資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#3 ファンドの仕組み（連結）

(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(イ)当ファンドが該当する商品分類

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産(収益の源泉)	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書または信託約款において、各種指数の動きに連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

(ロ)当ファンドが該当する属性区分

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	株式 一般	目論見書または信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	アジア	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジなし	目論見書または信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

≪商品分類表≫

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	760	8,219,832
単位型株式投資信託	117	645,798
追加型公社債投資信託	1	28,768
単位型公社債投資信託	187	523,382
合 計	1,065	9,417,781

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.43%(税抜き1.3%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。

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#7 投資リスク（連結）

(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)カントリーリスク

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#8 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)公社債の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

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#9 投資対象（連結）

投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

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#10 投資方針（連結）

(ハ)株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、ファンドの資金動向等により、現物株式の組入れによらず、投資信託、先物およびオプション取引等(店頭取引を含みます。)を利用して実質的な組入比率を高位に調整することがあります。
(ニ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)ファンドの追加・解約に伴う資金変動、為替相場の変動、株式の売買に伴う費用などから、基準価額の値動きが対象とする合成指数の動きと連動しない場合があります。

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#11 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	中国	146,498,060	46.15
	ケイマン諸島	104,831,015	33.03
	香港	27,465,957	8.65
	バミューダ	4,797,781	1.51
	アメリカ	1,940,402	0.61
	シンガポール	197,181	0.06
	小計	285,730,396	90.02
投資信託受益証券	香港	14,035,695	4.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	17,650,455	5.56
合計(純資産総額)		317,416,546	100.00

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
退職給付費用		419,884	463,553
固定資産減価償却費		329,756	378,530
諸経費		285,490	290,243

			(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※2	354,695	1,462
投資有価証券償還損		141,666	13,668

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 注記表（連結）

項 目	第18期自 平成30年 9月 1日至 令和 1年 9月 2日
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

年月日		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">年月日純資産総額

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2019年 9月30日現在

Ⅰ 資産総額	317,766,852	円
Ⅱ 負債総額	350,306	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	317,416,546	円
Ⅳ 発行済口数	130,061,822	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.4405	円
(1万口当たり純資産額)	(24,405	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額317,766,852円Ⅱ 負債総額350,306円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)317,416,546円Ⅳ 発行済口数130,061,822口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.4405円(1万口当たり純資産額)(24,405円)

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#17 課税上の取扱い（連結）

※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

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#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			(平成30年3月31日)	(平成31年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		20,873,870	13,755,961
	未収収益		50,321	44,150
	その他の流動資産		10,891	31,771
	流動資産合計		29,770,200	22,771,504
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		185,371	173,517
	有形固定資産合計		486,065	924,988
	無形固定資産
	ソフトウェア		409,765	479,867
	無形固定資産合計		415,576	663,501
	投資その他の資産
	投資有価証券		10,616,594	10,829,628
	会員権		7,819	7,819
	繰延税金資産		1,394,447	1,426,381
	投資その他の資産合計		23,159,314	24,617,457

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

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#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法

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