日本都市ファンド投資法人（8953）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注2)「所在地」は、住居表示又は登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、当該物件の店舗・事務所・住宅等を用途とする建物及び底地に係る賃貸可能面積を意味し、倉庫、ホール及び土地(平面駐車場)の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書及び当該物件の図面に表示されているものを記載しています。なお、共有物件及び準共有物件についても、保有する共有持分割合及び準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積を記載しています。以下同じです。
(注4)「期末算定価額」は、投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士(シービーアールイー株式会社、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所及びJLL森井鑑定株式会社)による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

2025/11/27 11:00

#2 利害関係人との取引制限（連結）

v. 次に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
a. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
b. 商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引

2025/11/27 11:00

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ) 会社の沿革

年月日	事項
2000年12月 8日	三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社へ社名変更
2001年 1月27日	宅地建物取引業者免許取得(免許証番号:東京都知事(1)第79372号)
2001年 4月 5日	投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号:内閣総理大臣第6号)
2005年 5月17日	信託受益権販売業登録(登録番号:関東財務局長(売信)第131号)(注)
2006年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(2)第79372号)
2007年 1月25日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2007年 5月11日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号:国土交通大臣第58号)
2007年 7月26日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2010年 3月 1日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号及び第7号に規定される兼業業務の届出
2011年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(3)第79372号)
2015年10月 9日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務の一部変更及び第7号に規定される兼業業務の廃止
2016年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(4)第79372号)
2019年 7月 1日	MCUBS MidCity株式会社を吸収合併
2021年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(5)第79372号)
2022年 4月28日	株式会社KJRマネジメントへ社名変更

(注) 当該業務は、現在行っていません。

2025/11/27 11:00

#4 投資リスク（連結）

(ロ) 賃貸借契約に関するリスク
(ハ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

2025/11/27 11:00

#5 投資制限（連結）

(2) 資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置等を自ら行うことに係る取引を行うことはできません(投信法第193条、投信法施行令第116条、投信法施行規則第220条の2)。
(3) 同一株式の取得制限

2025/11/27 11:00

#6 投資方針（連結）

a.賃貸水準の動向
物件として、長期的に安定した収益性を維持し、賃料水準を維持向上させていくためには、その物件の立地、建物スペック、エリア動向等が重要な意味を持ってきます。したがって、その物件が立地するエリアの人口動態や今後の開発動向等を勘案した成長性、個別の立地でみた交通利便性や視認性及び周辺環境等、建物の形状、各用途の最新の建物スペックとの比較等を調査した上で、中長期的に安定した賃料水準についての十分な分析を行うこととします。また、投資対象物件の競争力について、現状の競合の状況、潜在的な新規競合発生の余地等も含めて、慎重に分析を行います。
b.賃貸借契約の内容

2025/11/27 11:00

#7 投資法人の機構（連結）

(b)都市事業本部が当該商業施設、オフィスビル、居住用施設及びホテルを購入しないことを決定した場合、又は優先検討期間内に購入することを決定しない場合は、KPSが第二優先検討権(第一優先検討権に劣後する第二順位の優先検討権をいいます。以下本c.において同じです。)を得るものとします。
(注1)「商業施設」とは、不動産を構成する建物が店舗その他の商業を目的とする施設の用途(以下「商業施設用途」といいます。)のみで構成される単一施設、又は、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち商業施設用途の床面積が最大である複合施設をいいます。以下本c.において同じです。
(注2)「オフィスビル」とは、不動産を構成する建物が事務所用途のみで構成される単一施設、又は、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち事務所用途の床面積が最大である複合施設をいいます。以下本c.において同じです。

2025/11/27 11:00

#8 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

2001年9月13日	設立企画人(三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(現 株式会社KJRマネジメント))による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2006年11月22日	規約の変更
2007年9月12日	宅地建物取引業法第77条の2第2項に基づくみなし宅地建物取引業者の登録(通知番号 投法第51号)
2008年11月25日	規約の変更

2025/11/27 11:00

#9 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物・信託建物 2～65年構築物・信託構築物 2～60年信託機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年で均等償却しています。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。④ 長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等額を償却しています。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託借地権(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 信託預り敷金及び保証金

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

2025/11/27 11:00

#10 資産の評価（連結）

(i) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって、不動産、不動産の賃借権及び地上権を評価します。なお、建物及び設備等の減価償却額は、定額法により計算します。
(ⅱ) 金銭、不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権

2025/11/27 11:00