建物（純額）

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注2)「所在地」は、住居表示又は登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、当該物件の店舗・事務所等を用途とする建物及び底地に係る賃貸可能面積を意味し、倉庫及び土地(平面駐車場)の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書及び当該物件の図面に表示されているものを記載しています。なお、共有物件及び準共有物件につきましても、保有する共有持分割合及び準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積を記載しています。以下同じです。
(注4)「期末算定価額」は、投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士(シービーアールイー株式会社、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所)による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

v. 次に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
a. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
b. 商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ) 会社の沿革

年月日	事項
2000年12月8日	三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社へ社名変更
2001年1月27日	宅地建物取引業者免許取得(免許証番号:東京都知事(1)第79372号)
2001年4月5日	投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号:内閣総理大臣第6号)
2005年5月17日	信託受益権販売業登録(登録番号:関東財務局長(売信)第131号)(注)
2006年1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(2)第79372号)
2007年1月25日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2007年5月11日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号:国土交通大臣第58号)
2007年7月26日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2010年3月1日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号及び第7号に規定される兼業業務の届出
2011年1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(3)第79372号)
2015年10月9日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務の一部変更及び第7号に規定される兼業業務の廃止
2016年1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(4)第79372号)

(注) 当該業務は、現在行っていません。
(ロ) 株式の総数及び資本金の額の増減

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#4 投資リスク（連結）

(ロ) 賃貸借契約に関するリスク
(ハ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資制限（連結）

(2) 資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置等を自ら行うことに係る取引を行うことはできません(投信法第193条、投信法施行令第116条、投信法施行規則第220条の2)。
(3) 同一株式の取得制限

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#6 投資方針（連結）

賃貸期間、中途解約の条件、賃料改定についての取決め、敷金、保証金の有無等について十分に検討を行った上で、成長性、安定性の両面から分析を行います。
c.建物の状況
建物の構造、耐震性、耐久性、維持管理費用等を含めた総合的な建物診断を行うことは勿論、建物構造上の商業施設としての汎用性、拡張性、転用可能性等についても十分な検討を行います。

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#7 投資法人の機構（連結）

商業施設(単一施設(注2)に限ります。以下本i.において同じです。)に関しては、リテール本部が第一優先検討権(第一順位の優先検討権をいいます。以下本c.において同じです。)を得るものとします。
(注1)「商業施設」とは、不動産を構成する建物が店舗その他の商業を目的とする施設の用途(以下「商業施設用途」といいます。)のみで構成される単一施設、又は、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち商業施設用途の床面積が最大である複合施設をいいます。以下本c.において同じです。
(注2)「単一施設」とは、単一物件(当該不動産の構造・用法・機能その他の事情を総合的に勘案して単一の不動産を構成すると認められる不動産をいいます。以下本c.において同じです。)のうち、単一の用途により構成される不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。以下本c. において同じです。「複合施設」とは、単一物件のうち、複数の用途により構成される不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。以下本c.において同じです。

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#8 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

2001年9月13日	設立企画人(三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社)による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2006年11月22日	規約の変更
2007年9月12日	宅地建物取引業法第77条の2第2項に基づくみなし宅地建物取引業者の登録(通知番号 投法第51号)
2008年11月25日	規約の変更

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#9 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物・信託建物 2～50年構築物・信託構築物 2～60年信託機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年② 信託その他無形固定資産定額法を採用しております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。④ 長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等額を償却しております。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は17,407千円、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は133千円です。
4.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託借地権(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

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#10 資産の評価（連結）

(i) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって、不動産、不動産の賃借権及び地上権を評価します。なお、建物及び設備等の減価償却額は、定額法により計算します。
(ⅱ) 金銭、不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権

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