(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)
| Ⅰ 当期未処分利益 | | Ⅱ 任意積立金取崩額 | | 圧縮積立金取崩額 | | 一時差異等調整積立金取崩額 |
| | | 15,964,846,796 | | | - | | | 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。かかる方針に従い、当期未処分利益15,722,673,295円に一時差異等調整積立金取崩額93,639,638円を加算し、総額15,816,312,933円を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は2,263円となりました。なお、規約第26条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。かかる方針に従い、当期未処分利益15,964,846,796円に圧縮積立金取崩額6,801,353円及び一時差異等調整積立金取崩額194,119,334円を加算し、総額16,165,767,483円を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は2,313円となりました。なお、規約第26条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。かかる方針に従い、当期未処分利益15,722,673,295円に一時差異等調整積立金取崩額93,639,638円を加算し、総額15,816,312,933円を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は2,263円となりました。なお、規約第26条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第26条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。かかる方針に従い、当期未処分利益15,964,846,796円に圧縮積立金取崩額6,801,353円及び一時差異等調整積立金取崩額194,119,334円を加算し、総額16,165,767,483円を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は2,313円となりました。なお、規約第26条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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