資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から⑦の費用等は、その都度信託財産から支弁されます。
また、委託会社は、上記⑧のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<商品分類表>(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類定義>

1.単位型投信・追加型投信による商品分類	:	追加型投信※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.投資対象地域による商品分類	:	国内※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象資産(収益の源泉)による商品分類	:	株式※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.補足分類による商品分類	:	特殊型(ロング・ショート型)※目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	特殊型
株式	年1回	グローバル	ファミリーファンド	ブル・ベア型
一般	年2回	日本	ファンド・オブ・ファンズ	条件付運用型
大型株	年4回	北米		ロング・ショート型
中小型株	年6回(隔月)	欧州		その他( )
債券		アジア
一般	年12回(毎月)	オセアニア
公債		中南米
社債	日々	アフリカ
その他債券	その他( )	中近東(中東)
クレジット属性( )
		エマージング
不動産投信
その他資産(投資信託証券(株式一般))
資産複合( )

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(注)ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬(約款第44条第1項、第2項)
1)信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年2.052%(税抜1.90%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#5 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
 ① 償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

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#6 投資リスク（連結）

<その他の留意点>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスクの管理体制>委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

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#7 投資制限（連結）

1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限1))
2)外貨建資産への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限2))
外貨建資産への投資は行いません。

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#8 投資対象（連結）

としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式に実質的に投資します。また、資金動向、市況動向等によっては、金融商品取引所上場株式に直接投資することもあります。詳しい投資対象は以下の通りです。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)(約款第19条)
(a)有価証券

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#9 投資方針（連結）

④ 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を 行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
親投資信託受益証券	日本	2,630,103,821	99.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		24,602,396	0.93
合計(純資産総額)		2,654,706,217	100.00

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#11 換金（解約）手数料（連結）

ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

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#12 換金（解約）手続等（連結）

換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。
(4)換金制限

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#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:百万円)
租税公課		43		69
固定資産減価償却費		87		77
交際費		17		14

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第15期計算期間末	第16期計算期間末
		(平成29年3月10日現在)	(平成30年3月12日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	483,950,908口	1,162,370,975口
2	1口当たり純資産額	1.8927円	2.1730円
	(1万口当たり純資産額)	(18,927円)	(21,730円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2018/06/08 9:18

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/06/08 9:18

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成30年3月30日現在)
Ⅰ 資産総額	2,657,447,328	円
Ⅱ 負債総額	2,741,111	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,654,706,217	円
Ⅳ 発行済口数	1,229,323,508	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1595	円

(参考)スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド

2018/06/08 9:18

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		5,414		4,267
立替金		-		22
繰延税金資産		258		197
流動資産合計		7,442		6,538
固定資産
有形固定資産
建物	※2	1	※2	198
工具、器具及び備品	※2	14	※2	130
リース資産		-	※2	22
建設仮勘定		-		9
有形固定資産合計		16		360
無形固定資産
ソフトウェア		4		2
無形固定資産合計		4		2
投資その他の資産
差入保証金		153		111
負債合計		2,292		1,766
(純資産の部)
株主資本

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#19 資産の評価（連結）

資産の評価】
 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
 基準価額は便宜上1万口当たりで表示することがあります。なお、基準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される(掲載名:アルファ)他、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。
<委託会社の照会先>2018/06/08 9:18

#20 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年3月30日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2018/06/08 9:18

#21 附属明細表（連結）

参考情報
当ファンドは、「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」の状況

2018/06/08 9:18