A. 本資産運用会社が投信法、金商法、本投資法人の規約及び資産運用委託契約等で規定される職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
B. 上記A. に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引続き委託することに堪えない重大な事由があるとき
ⅲ)本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、資産運用委託契約を解約しなければならないものとします。

2015/05/25 15:38

#3 その他の手数料等（連結）

資産運用会社兼主たる不動産管理会社が委託を受けた業務を処理するに際し要する費用
本投資法人は、資産運用会社兼主たる不動産管理会社が本投資法人から委託を受けた業務を処理するに際し要する印刷費、交通費、ファックス代、印紙代、郵送料、コピー代等の諸費用及び以下の諸費用を負担するほか、当該費用が立て替えられた場合の立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担します。

2015/05/25 15:38

#4 その他の関係法人の概況（連結）

資産保管業務:
ⅰ) 本投資法人の資産に係る権利を証する書類及びその他の書類の保管
ⅱ) 法定帳簿及び補助簿の作成

2015/05/25 15:38

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
Ⅰ.投資不動産の内容

2015/05/25 15:38

#6 主要な投資主の状況（連結）

本書の日付の直近決算日である平成27年2月28日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	234,022	11.03
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海トリトンスクエアタワーZ	219,367	10.34
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	89,729	4.23

(注)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第2位未満を切捨てにより表示しております。

2015/05/25 15:38

#7 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(イ) 運用業務
Ⅰ. 本投資法人を代理して資産の取得に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の購入の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の取得の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
Ⅱ. 本投資法人を代理して本投資法人が保有する資産(以下、本項において「本資産」といいます。)の運営に係る一任業務を行うこと(本投資法人を代理して不動産の管理委託を行うことを含みますが、これに限りません。)。

2015/05/25 15:38

#8 分配方針（連結）

Ⅰ. 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に定める、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下同じです。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします。
Ⅱ. 利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、原則として「租税特別措置法」第67条の15及び「租税特別措置法施行令」(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)第39条の32の3に定める本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令の改正等により当該金額の確定の基準に変更があった場合には、当該変更後の確定の基準による金額とします。)を超えてこれを行うものとします。
Ⅲ. 本投資法人の資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができます。
(b) 利益を超えた分配(規約別紙3「金銭の分配の方針について」2015/05/25 15:38

#9 利害関係人との取引制限（連結）

② 利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じ意味で用います。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令で定めるところにより、資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
③ 資産の運用の制限

2015/05/25 15:38

#10 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

④ 沿革
本資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された資産運用会社です。主な変遷は以下のとおりです。このほかに、本書の日付までの間、合併等の変更はありません。

2015/05/25 15:38

#11 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

資産運用会社の概況 / (4)役員の状況」をご参照ください。
(注4)本投資法人の監督役員3名のうち石上尚弘は、平成26年5月28日に開催された第10回投資主総会において再任が決議され、小池敏雄及び服部毅は同投資主総会において新たに選任されました。2015/05/25 15:38

#12 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

なお、本資産運用会社の従業員数は、本書の日付現在、60名です(取締役及び監査役を除きます。)。

2015/05/25 15:38

#13 投資リスク（連結）

(1)本投資証券又は本投資法人債への投資に関するリスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産信託受益権その他の資産についてもほぼ同様に該当しますが、資産としての種類の相違に応じて追加的に発生するリスクもあります。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる可能性があります。また、個々の運用不動産に特有のリスクについては、前記「 1 投資法人の概況 / (1)主要な経営指標等の推移 / ② 事業の状況 / (ロ)その他」及び後記「5 運用状況 /(2)投資資産 / ③ その他投資資産の主要なもの / Ⅰ.投資不動産の内容 / (ト)不動産の概要」をご参照ください。
本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分なものであるとの保証はありません。

2015/05/25 15:38

#14 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
投資不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括表記しており、同項記載以外に投資不動産はありません。2015/05/25 15:38

#15 投資制限（連結）

約により定める投資制限
規約により定める投資制限(規約別紙1「資産運用の対象及び方針等について / Ⅱ 資産運用の方針」)は、前記「(1)投資方針 / ① 運用方針」に記載の基本方針に加え、次のとおりです。なお、前記「(1)投資方針 / ② 基本方針に基づく運用方針の細目」もご参照ください。
Ⅰ. 有価証券及び金銭債権への投資にあたっては、株式及び不動産関連資産に該当するものを除き、専ら安全性と換金性の観点から運用を行うものとします。

2015/05/25 15:38

#16 投資対象（連結）

投資対象】
規約に規定する本投資法人の投資対象は、以下のⅠ. ないしⅤ. に掲げる資産とします。なお、金商法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、以下のⅠ. ないしⅤ. を適用するものとします。
Ⅰ. 不動産等

2015/05/25 15:38

#17 投資方針（連結）

本投資法人は、その規約において、資産運用の基本方針(以下「基本方針」といいます。)を主として、以下のとおり定めております。
Ⅰ.本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
Ⅱ.本投資法人は、不動産関連資産を主たる投資対象とします。

2015/05/25 15:38

#18 投資法人の仕組み（連結）

(注4)オリックス株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、特定関係法人に該当します。また、オリックス不動産株式会社(以下「ORE」ということがあります。)は、前営業期間末日(平成27年2月期)から過去3年間において、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第1号及び第2号の取引(取得・譲渡の取引)を行い、又は行った法人として、特定関係法人に該当します。

社名	運営上の役割	業務内容
オリックス不動産投資法人	本投資法人	本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
オリックス・アセットマネジメント株式会社	資産運用会社機関運営に係る一般事務受託者主たる不動産管理会社	(1)資産運用委託契約(前頁図中①)に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針等に従い、本投資法人の資産の運用を行います。(2)機関運営に係る一般事務委託契約(前頁図中②)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の役員会、投資主総会に関する事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)及び投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務(上記の本投資法人の役員会、投資主総会に関する事務に関連するものに限ります。)を行います。(3)主たる不動産管理会社として、不動産管理委託契約(前頁図中③)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人が保有する不動産(本投資法人が保有する不動産信託受益権に係る信託財産である不動産及び本投資法人が第三者から賃借する不動産を含みます。なお、本投資法人が保有する不動産のうち、下記(イ)から(ハ)の不動産を除いたものを、以下「本不動産」といいます。)に関し、本不動産の管理業務を行います。さらに主たる不動産管理会社として、管理業務の効率化に資するため、本投資法人の保有する個別不動産毎に自ら選択する第三者(以下「外部管理会社」といいます。)に対して、不動産管理再委託契約(前頁図中③’)により、管理業務の一部を再委託することができます。なお、下記(イ)から(ハ)の不動産については、本投資法人から直接外部管理会社に対し、不動産管理委託契約(前頁図中③”)により、管理業務を委託する場合があります。(イ)住宅の用途のみに供されている不動産(ロ)住宅を含む複合的な用途に供されている不動産のうち、住宅の用途に供されている部分(ハ)その用途にかかわらず、本不動産の範囲に含まない旨本投資法人と主たる不動産管理会社が別途合意した不動産又はその一部(4)資産運用会社として、本投資法人のために清掃衛生業務、保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務の発注を代行します。
三井住友信託銀行株式会社	投資主名簿等管理に係る一般事務受託者特別口座管理に係る一般事務受託者資産保管会社経理等に係る一般事務受託者第3回、第6回、第7回及び第10回無担保投資法人債に係る一般事務受託者	(1)投資主名簿等管理に係る一般事務業務委託契約(前頁図中④)に従い、本投資法人からの委託に基づき、投資主名簿その他これに付属する書類の作成、管理並びに投資主名簿の閲覧又は謄写本若しくは証明書の交付に関する事務、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務、分配金の計算及び支払に関する事務等を行います。(2)特別口座の管理に係る契約(前頁図中⑤)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人が発行する振替投資口に係る特別口座の管理機関として、振替口座簿並びにこれに付随する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務等を行います。(3)資産保管会社として、資産保管委託契約(前頁図中⑥)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産保管業務及び金銭出納管理業務を行います。(4)経理等に係る一般事務委託契約(前頁図中⑦)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事務、納税に関する事務を行います。(5)投資法人債に係る財務及び発行・支払代理契約(前頁図中⑧)に従い、本投資法人からの委託に基づき、投資法人債原簿の作成及び備置きその他投資法人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関する事務、投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、並びに投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行います。

社名	運営上の役割	業務内容
三菱UFJ信託銀行株式会社	第5回、第8回及び第9回無担保投資法人債に係る一般事務受託者	投資法人債に係る財務代理契約(前々頁図中⑨)に従い、本投資法人からの委託に基づき、投資法人債原簿の作成及び備置きその他投資法人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関する事務、投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、並びに投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行います。
オリックス株式会社	特定関係法人(本資産運用会社の親会社)	本資産運用会社に100%出資する会社(親会社)です。なお、本投資法人の保有資産の一部の前所有者又は前信託受益者であり、かかる資産の一部のテナントとなる賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関する付随的な契約を本投資法人との間で締結しています。また、オリックス株式会社は本投資法人の保有資産の一部につきテナント(マスターレッシーを含みます。)となる賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関する付随的な契約を本投資法人との間で締結しています。
オリックス不動産株式会社	特定関係法人(本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第1号及び第2号の取引(取得・譲渡の取引)を行い、又は行った法人)	OREは、本投資法人の保有資産の一部の前所有者又は前信託受益者です(前営業期間(第26期である平成27年2月期)の末日から過去3年間において本投資法人とOREとの間で不動産等及び不動産等を信託する信託の受益権の取得・譲渡の取引が行われており、かかる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額は、当該期間において本投資法人が取得・譲渡の取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額の20%以上に該当します)。また、OREは本投資法人の保有資産の一部につきテナント(マスターレッシー)となる賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関する付随的な契約を本投資法人との間で締結しています。

また、本投資法人が本書の日付現在出資を行っている平塚ホールディング特定目的会社の仕組図は以下のとおりです。
(注1)特定資産は、アークヒルズサウスタワー(用途:オフィス、所在地:東京都港区六本木一丁目4番5号)及びその敷地の共有持分50%です。

2015/05/25 15:38

#19 投資法人の機構（連結）

資産管理等の概要 /(5)その他 / (ハ) 規約の変更 / (a) 規約の変更手続き」を、資産運用委託契約の解約等に関する投資主総会の関与形態については後記「第二部投資法人の詳細情報 / 第3 管理及び運営 /2015/05/25 15:38

#20 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

平成13年9月10日	投信法第166条に基づく設立の登記
平成13年10月11日	投信法第187条に基づく登録(登録番号関東財務局長第7号)
平成13年12月1日	運用資産の取得開始
平成14年6月12日	東京証券取引所不動産投資信託証券市場に新規上場

2015/05/25 15:38

#21 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

投資法人の目的及び基本的性格】
本投資法人は、投信法に基づき、その資産を主として特定資産(投信法に定めるものをいいます。)のうち不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に定めるものをいいます。)(後記「2 投資方針 /(2)投資対象」をご参照ください。)に対する投資として運用することを目的として設立された法人です。本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。また、その資産の運用に係る業務は、同法第198条に基づき同業務の委託を受けた資産運用会社として、本資産運用会社が行います。
本資産運用会社は本投資法人の資産を、首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在するオフィスを用途とする不動産関連資産(後記「2 投資方針 /(2)投資対象 / Ⅲ.」に定義しています。なお、本書では、不動産関連資産の裏付となっている不動産を指す場合もあります。以下同じです。)に投資いたします。それとともに、物流施設、商業施設、住宅等を含むその他の用途の不動産関連資産にも、収益性安定の観点から投資を行うことがあります。

2015/05/25 15:38

#22 投資状況（連結）

資産の種類	地域/用途		価額合計(百万円)	投資比率(%)
不動産	東京都心6区	オフィス	129,308	25.61
		物流施設	-	-
		商業施設	4,892	0.97
		住宅	1,040	0.21
		その他	-	-
	その他東京23区	オフィス	37,641	7.46
		物流施設	-	-
		商業施設	-	-
		住宅	-	-
		その他	-	-
	首都圏その他地域	オフィス	13,519	2.68
		物流施設	16,176	3.20
		商業施設	10,941	2.17
		住宅	-	-
		その他	10,477	2.08
	その他地域	オフィス	31,990	6.34
		物流施設	-	-
		商業施設	2,795	0.55
		住宅	-	-
		その他	-	-
信託不動産	東京都心6区	オフィス	21,733	4.30
		物流施設	-	-
		商業施設	26,198	5.19
		住宅	13,455	2.67
		その他	-	-
	その他東京23区	オフィス	-	-
		物流施設	-	-
		商業施設	6,427	1.27
		住宅	32,026	6.34
		その他	-	-
	首都圏その他地域	オフィス	-	-
		物流施設	6,287	1.25
		商業施設	20,975	4.15
		住宅	4,468	0.88
		その他	1,528	0.30
	その他地域	オフィス	24,188	4.79
		物流施設	11,208	2.22
		商業施設	34,489	6.83
		住宅	11,056	2.19
		その他	-	-
預金・その他資産			32,065	6.35
資産総額			504,894	100.00

(注1)上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。また、用途区分及び地域区分の概要については、後記「(2)投資資産 / ③ その他投資資産の主要なもの / Ⅰ.投資不動産の内容 /(イ)投資不動産一覧」をご参照ください。

2015/05/25 15:38

#23 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 31～60年建物附属設備 6～18年構築物 10～20年機械及び装置 10～18年
	(2) 無形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
	(3) 長期前払費用定額法によっております。
2.繰延資産の処理方法	(1) 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。(2) 投資口交付費支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1) 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
	なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期171百万円、当期41百万円です。
	(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
	(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利
	(3) ヘッジ方針本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
	(4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金

8.消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等

2015/05/25 15:38

#24 管理報酬等（連結）

(b) 運用報酬2
直前の決算期間における本投資法人の税引前当期利益に、当該直前の決算期間における支払利息等の金利費用に等しい額を加算し、当該直前の決算期間における運用資産中の不動産関連資産(不動産関連資産の取得又は売却と同時に取得し又は売却した動産等を含みます。)の売却による損益を加算又は控除した額(以下「調整後当期利益」といいます。)の3.0%に相当する金額(1円未満は切捨てます。)を、当該直前の決算期間に属する決算期の翌日から始まる決算期間における運用報酬2とし、当該直前の決算期間に属する決算期の翌日から始まる決算期間に属する5月末日及び8月末日(当該日の直前の決算期が2月末日の場合)、又は11月末日及び翌年2月末日(当該日の直前の決算期が8月末日の場合)がそれぞれ経過する毎に遅滞なく、上記金額の2分の1ずつ(1円未満は切捨てます。)を支払うものとします。ただし、調整後当期利益がゼロ又はそれ以下となる場合には、運用報酬2の計算においては調整後当期利益をゼロとみなして計算するものとし、すなわち、これに係る運用報酬2については無報酬となるものとします。
(c) 運用報酬3

2015/05/25 15:38

#25 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載しておりません。

2015/05/25 15:38

#26 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2015/05/25 15:38

#27 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。

2015/05/25 15:38

#28 課税上の取扱い（連結）

C. 使用人の雇い入れ
ⅹ)資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しており、資産の保管に係る資産保管業務を資産保管会社に委託していること
ⅺ)事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定のものの各事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額が、その時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の合計額の二分の一に相当する金額を超えていること

2015/05/25 15:38

#29 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①1口当たりの純資産額の算出

2015/05/25 15:38

#30 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。

組織名称	主な業務・権限
投資委員会	本投資法人の規約の変更に係る審議・決議本投資法人の資産運用及び不動産管理に関する規程の制定・改廃に係る審議・決議本投資法人の資産運用に係る方針及び運営戦術を含む事業計画の策定に係る審議・決議本投資法人の運用資産の取得・売却に係る審議・決議本投資法人の資金調達に係る審議・決議本投資法人の予算の策定に係る審議・決議本投資法人の計算書類等の審議・決議本投資法人の資産に係る運営管理業務の実績の報告本投資法人の財務・IRに関する状況の報告その他、上記に関連する事項の審議・決議又は報告
リスク・コンプライアンス委員会	コンプライアンス状況の報告リスク管理状況の報告リスク・コンプライアンス・プログラムの策定・変更に係る審議・決議本投資法人の規約の変更に係る審議・決議本投資法人の規則の制定・改廃に係る審議・決議本資産運用会社の規則・規程及び内規の制定・改廃に係る審議・決議本投資法人の運用資産の取得・売却に係る審議・決議本投資法人の資産運用及び不動産管理に関する規程の制定・改廃に係る審議・決議関係会社取引規程においてリスク・コンプライアンス委員会の審議が必要とされる取引に関する事項の審議・決議その他、上記に関連する事項の審議・決議又は報告
投資運用部	本投資法人の不動産関連資産の取得・譲渡に係る立案(物件審査に関する業務を含む。)本投資法人の不動産関連資産に係る運営管理業務(不動産の管理委託、賃貸、修繕・改修等の立案・交渉等の業務をいう。以下同じ。)運営管理業務に係る予算案の作成、不動産市場に関する調査本投資法人の資産のポートフォリオ管理その他、上記に関連する一切の事項
総務経理部	本投資法人の経理業務に関する委託先との協働本投資法人の決算・税務業務に関する委託先との協働本投資法人の入出金に関する委託先への指図(指図書の作成を含む。)本投資法人の予算・実績管理本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する業務その他、上記に関連する一切の事項本資産運用会社の経理・税務・庶務・人事に関する業務本資産運用会社の組織の設置、変更及び廃止等に係る立案本資産運用会社の諸規程の管理本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する業務本資産運用会社の各種委員会の運営に関する業務本資産運用会社の子会社の管理その他、本資産運用会社の他部門に属さない事項

③ 意思決定手続き

2015/05/25 15:38

#31 附属明細表（連結）

D.その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

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