資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の額を見直し、これを変更することができます。
当該諸費用は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁します。

2017/08/29 9:10

#2 ファンドの仕組み（連結）

(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。平成14年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更しました。

2017/08/29 9:10

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足区分
追加型投信		その他資産	特殊型
	内外	( )

商品分類の定義

該当分類	分類の定義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型	目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

◎属性区分

2017/08/29 9:10

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

(平成29年6月末日現在)
ファンドの種類	本 数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	42	205,673

2017/08/29 9:10

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.2592%(税抜:年0.24%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社及び各販売会社間の配分については、各販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められる以下の金額とします。

2017/08/29 9:10

#6 分配方針（連結）

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。
(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

2017/08/29 9:10

#7 投資リスク（連結）

(2) 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財政状況の悪化または悪化が予想される場合等により株式の価格が下落した場合、もしくは債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合等には、当該商品の価格は下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(3) 価格乖離リスク

2017/08/29 9:10

#8 投資制限（連結）

託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅴ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅶ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。2017/08/29 9:10

#9 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2017/08/29 9:10

#10 投資方針（連結）

② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

2017/08/29 9:10

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率

2017/08/29 9:10

#12 投資状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	5,147,413,957	99.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	15,307,648	0.30
合計(純資産総額)		5,162,721,605	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/08/29 9:10

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	6,023	4,300
固定資産減価償却費	2,192	1,973
諸経費	8,427	11,737

2017/08/29 9:10

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/08/29 9:10

#15 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別		第14期平成28年 5月27日現在	第15期平成29年 5月29日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	4,013,719,107口	4,132,873,039口
2.	1口当たり純資産額	1.0427円	1.2293円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,427円)	(12,293円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/08/29 9:10

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年 6月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2017/08/29 9:10

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/08/29 9:10

#18 課税上の取扱い（連結）

課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益(個別元本超過額)については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

2017/08/29 9:10

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	992,039	1,190,923
未収投資顧問料	※2 1,222	―
繰延税金資産	5,522	3,150
その他	12,937	11,264
流動資産合計	1,262,897	1,465,992
固定資産
有形固定資産
建物	―	※ 53
器具備品	※1 2,181	※ 1,857
リース資産	※1 627	―
有形固定資産合計	2,808	1,910
無形固定資産
電話加入権	67	67
無形固定資産合計	4,909	4,113
投資その他の資産
関係会社株式	127,776	127,776

		(単位:千円)
負債合計	318,919	280,183
純資産の部
株主資本

2017/08/29 9:10

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法

2017/08/29 9:10

#21 附属明細表（連結）

(参考情報)
本報告書の開示対象であるファンド(SBI TOPIX100・インデックスファンド)は、「SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの平成29年5月29日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
SBI TOPIX100・インデックスマザー ファンド

2017/08/29 9:10

#22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	5,041,787,130	97.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	105,632,447	2.05
合計(純資産総額)		5,147,419,577	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産

2017/08/29 9:10