変更前	変更後
第29条(資産評価の方法、基準及び基準日)	第29条(資産評価の方法、基準及び基準日)
1.本投資法人の資産評価の方法及び基準は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、原則として次のとおり運用資産の種類ごとに定める。	1.本投資法人の資産評価の方法及び基準は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、原則として次のとおり運用資産の種類ごとに定める。
(1) (省略)	(1) (現行どおり)
(2) 別紙1 2.(1)に掲げる信託の受益権及び匿名組合出資持分信託財産又は特定資産(投信法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。)のうち別紙1 2.(1)f.に規定するもの(以下「匿名組合出資持分」という。)の構成資産が不動産、不動産の賃借権又は地上権の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額により評価する。	(2) 別紙1 2.(1)に掲げる信託の受益権及び匿名組合出資持分信託財産又は特定資産(投信法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。)のうち別紙1 2.(1)f.に規定するもの(以下「匿名組合出資持分」という。)の構成資産が不動産、不動産の賃借権又は地上権の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額により評価する。
(3) 別紙1 2.(2)に掲げる不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等a.金融商品取引所に上場されている資産対応証券等金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における最終価格に基づき算出した価格により評価する。	(3) 別紙1 2.(2)に掲げる不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等時価により評価する。但し、市場価格のない株式等は、取得原価により評価する。

変更前	変更後
(4) 別紙1 2.(3)に掲げる特定資産のうち有価証券に該当するものa.金融商品取引所に上場されている有価証券金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における最終価格に基づき算出した価格により評価する。b.上記a.以外の有価証券市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額により評価する。	(4) 別紙1 2.(3)に掲げる特定資産のうち有価証券に該当するもの満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価により評価する。但し、市場価格のない株式等は、取得原価により評価する。
(5) (省略)	(5) (現行どおり)
b.金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額により評価する。公正な評価額を算出することが極めて困難な場合には、取得価額により評価する。但し、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により、ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
(7) その他上記に定めのない資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って算出された価額により評価する。	(7) その他上記に定めのない資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従って算出された価額により評価する。
2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、第1項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。	2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、第1項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) (省略)	(1) (現行どおり)
(2) 信託の受益権及び匿名組合出資持分信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産、不動産の賃借権又は地上権の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとする。	(2) 信託の受益権及び匿名組合出資持分信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産、不動産の賃借権又は地上権の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとする。
3.(省略)	3.(現行どおり)

e>変更前変更後第39条(資産運用会社に対する資産運用報酬)
本投資法人の資産運用会社に対する資産運用報酬は、運用報酬1、運用報酬2、運用報酬3、運用報酬4及び運用報酬5から構成されるものとし、それぞれの具体的な金額又は計算方法及び支払の時期は以下のとおりとする。なお、資産運用報酬は、資産運用会社の指定する銀行口座へ振込の方法により支払われる。第39条(資産運用会社に対する資産運用報酬)

2023/09/26 15:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

i.新投資口の発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、500万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。この場合において、募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引き換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得た金額とします(規約第5条)。
ⅱ.国内における募集

2023/09/26 15:01

#3 その他の手数料等（連結）

定資産の取得・売却及び管理運営に関する費用
ⅰ)本資産運用会社による特定資産の取得の検討に際し必要とされる物件精査に係る調査費用(本資産運用会社の判断により取得若しくは売却しなかった物件に係る調査費用は、本資産運用会社の負担となります。)

2023/09/26 15:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

2【その他の関係法人の概況】
A. 投資主名簿等に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号から第6号、同法施行規則第169条第2項第1号、第3号、第6号及び第7号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務及び投資法人債に関する業務を除きます。)、特別口座管理人(投信法第117条第2号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務及び投資法人債に関する業務を除きます。)及び資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

2023/09/26 15:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
a.組入資産一覧

2023/09/26 15:01

#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人及び東京建物ロジスティクスリート投資法人です。
本投資法人及び東京建物ロジスティクスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年月日、純資産額(投資口1口当たり純資産額)は下記のとおりです。

2023/09/26 15:01

#7 分配方針（連結）

本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対し、原則として以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします。
(イ) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます(規約第30条第1号)。
(ロ) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に定める本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益」といいます。)の100分の90(ただし、法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(ただし、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます(規約第30条第2号)。

2023/09/26 15:01

#8 利害関係人との取引制限（連結）

資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金商法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の4第4項)。
① 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
② 当該金融商品取引業者との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。

2023/09/26 15:01

#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

④ 経理の概況
・最近の事業年度における主な資産と負債の概況

2023/09/26 15:01

#10 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注)本資産運用会社の従業員は、50名です。

2023/09/26 15:01

#11 投資リスク（連結）

a. リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が保有する不動産を信託する信託の受益権に係る信託不動産及び不動産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの」を併せてご参照下さい。
なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。

2023/09/26 15:01

#12 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人は、不動産のほか、該当する不動産を主な信託財産とする不動産信託受益権も保有しています。以下、参照の便宜上、本投資法人が当期末現在に保有する不動産は、不動産信託受益権に係る不動産と併せて、後記「③その他投資資産の主要なもの」に記載しています。2023/09/26 15:01

#13 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

ⅰ. 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)と解任(投信法第96条、第104条、第106条)
ⅱ. 資産運用会社との資産運用委託契約の締結(ただし、規約に記載されている成立時に締結される資産運用会社との資産運用委託契約の締結を除きます。)及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
ⅲ. 投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))

2023/09/26 15:01

#14 投資制限（連結）

資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲 (2) b.及びc.」)。
b.法令に基づく投資制限

2023/09/26 15:01

#15 投資対象（連結）

不動産2023/09/26 15:01

#16 投資方針（連結）

a. 基本方針
本投資法人は、「都市型商業不動産への投資」を基本コンセプトとし、主として優良なオフィス(都市型業務施設)、繁華性の高いエリアに位置する都市型商業施設等及び都市型複合施設の建物及びその敷地から構成される不動産等資産に投資します。また、投資対象のリターンとリスクを考慮した上で、東京だけではなく地方都市への分散投資を図り、ポートフォリオ運用のメリットを発揮することを基本方針とします(規約別紙1 「資産運用の対象及び方針 1. 資産運用の基本方針」)。なお、都市型複合施設のうち、主たる用途が優良なオフィス(都市型業務施設)である施設はオフィスとみなし、繁華性の高いエリアに位置する主たる用途が都市型商業施設等である施設は都市型商業施設等とみなして、後記「b.投資態度」に記載される基準を適用します。
更に、一物件に対する投資金額にも留意しつつ、テナント及び物件単位での分散投資を行い、ファンドの中長期的な安定成長を目指すものとします。それぞれにおける投資比率としては、当面の目標として下記「b. 投資態度 (イ) ポートフォリオ運用基準」に定めるとおりとします。

2023/09/26 15:01

#17 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注3)評価額は、帳簿価額を記載しています。
(注4)投資比率は、当該株式の取得価額が2023年6月30日現在の総資産に占める割合を記載しています。
b.株式以外の有価証券

2023/09/26 15:01

#18 投資法人の仕組み（連結）

(注1)東京建物株式会社は本投資法人の特定関係法人(特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める特定関係法人をいいます。以下同じです。)に該当します。東京建物株式会社は、一部の保有物件の取得先及び譲渡先であり、また、一部の保有物件の賃借人・不動産管理会社でもあります。東京建物株式会社との間の取引の概要については、後記「c. 東京建物株式会社及びその他の本投資法人の主な関係者 (イ) 東京建物株式会社(「テナント一般媒介業務受託者、物件移管業務受託者、賃貸営業管理・工事計画助言業務受託者」)」、「5 運用状況(2) 投資資産 ③その他投資資産の主要なもの b. 個別不動産及び信託不動産の概要」、「g. テナント情報(ハ) 主なテナントの一覧及び当該テナントに係る主な賃貸条件」及び「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 (ニ) 関係法人との契約の更改等に関する手続」並びに「2 利害関係人との取引制限 (ヘ) 利害関係人等との取引状況」をご参照下さい。
(注2)本投資法人の取得した資産が不動産信託受益権の場合、不動産管理委託契約は、原則として、投資法人、資産運用会社、不動産信託受託者、不動産管理会社の四者契約となります。取得した資産が不動産の場合については、投資法人、資産運用会社、不動産管理会社の三者契約になります(上記仕組図とは異なります。)。なお、今後、本投資法人が取得する物件によっては、契約関係及び当事者が上記仕組図と異なることがあります。

2023/09/26 15:01

#19 投資法人の出資総額（連結）

(注1)1口当たり474,810円(引受価額459,790円)にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新投資口を発行しました。
(注2)1口当たり368,480円(引受価額356,824円)にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新投資口を発行しました。

2023/09/26 15:01

#20 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、2015年8月20日以後、遅滞なく招集され、以降、2年ごとの8月20日以後、遅滞なく招集されます(規約第10条第1項)。また、法令に別段の定めがある場合、その他必要がある場合に随時招集されます(規約第10条第2項)。投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2か月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに各投資主に対して書面をもって又は法令の定めるところに従い電磁的方法にて通知を発します。ただし、規約第10条第1項の規定に従って開催された投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しません(規約第10条第5項)。また、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとします(規約第10条第6項)。電子提供措置をとる事項のうち内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができます(規約第10条第7項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています(規約第38条)。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
② 執行役員、監督役員及び役員会

2023/09/26 15:01

#21 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

年月日	沿革
2001年9月6日	設立企画人(本資産運用会社)による投信法第69条第1項に基づく設立に係る届出
2001年9月14日	投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立
2001年10月18日	投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施(登録番号関東財務局長第10号)
2001年11月16日	資産運用開始
2001年12月19日	規約の変更

2023/09/26 15:01

#22 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資産運用の基本方針」)。
b.投資法人の特色

2023/09/26 15:01

#23 投資状況（連結）

(注1)保有総額は、2023年6月30日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を使用しています。
なお、当期末の不動産及びその他の資産のうち不動産信託受益権に係る信託不動産の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格の合計は、以下のとおりです。

資産の種類	地域区分等	用途	価格合計(千円)
不動産	東京都心	事務所	98,378,000
		商業施設等	16,980,000
		小計	115,358,000
	東京周辺部	事務所	79,270,000
		商業施設等	12,540,000
		小計	91,810,000
	地方	事務所	29,950,000
		商業施設等	10,980,000
		小計	40,930,000
	合計		248,098,000
		事務所	176,110,000
	東京都心	商業施設等	22,170,000
		小計	198,280,000
その他の資産		事務所	58,820,000
	東京周辺部	商業施設等	28,200,000
		小計	87,020,000
		事務所	50,310,000
	地方	商業施設等	8,390,000
		小計	58,700,000
	合計		344,000,000
合計			592,098,000

(注2)投資比率とは、資産総額に対する各資産の価格の比率をいい、小数第2位以下を四捨五入しています。

2023/09/26 15:01

#24 注記表（連結）

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～65年構築物 10～35年機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品 3～20年取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、3年間で償却する方法を採用しています。
	②無形固定資産定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	①収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。a 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。b 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
	②固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は613千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は38,073千円です。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。(1)手許現金及び信託現金(2)随時引き出し可能な預金及び信託預金(3)容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資

(貸借対照表関係)

2023/09/26 15:01

#25 管理報酬等（連結）

① 2023年12月31日までの期間

報酬の種類	報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期
運用報酬1	(報酬額の計算方法)取得価格総額×0.05%(1円未満切捨て)※ 取得価格総額とは、直前の決算期末において保有する運用資産の取得価格の総額をいいます(消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)。※ 当該営業期間が6か月に満たない時は、実日数により日割り計算します。(支払時期)各決算期後3か月以内
運用報酬2	(報酬額の計算方法)決算期にて確定する当該営業期間の総収入額の1.2%(1円未満切捨て)※ 総収入額とは、資産のうち、不動産(信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含みます。)から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収入、及びこれらに類する収益の総額をいいます。(支払時期)各決算期後3か月以内

報酬の種類	報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期
運用報酬3	(報酬額の計算方法)分配可能基準額×3.8%×1口当たり分配可能基準額の変動率(当該営業期間に係る1口当たり分配可能基準額÷当該営業期間を除く直近3営業期間に係る1口当たり分配可能基準額の平均)(1円未満切捨て)※ 分配可能基準額とは、決算期にて確定する当該営業期間の運用報酬3及び控除対象外消費税控除前の税引前当期純利益をいい、運用資産の売却損益を含みます。※ 1口当たり分配可能基準額は、分配可能基準額を各営業期間末時点の総口数(ただし、本投資法人が自己投資口を取得し、各営業期間末時点において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合は、保有する自己投資口を除いた数とします。)で除することにより算出します。※ また、当該営業期間を含む直近の4営業期間に、以下のいずれかの事由の効力が発生し、発行済投資口の総口数が増加又は減少した場合は、その増加又は減少が1口当たり分配可能基準額に与える影響を除くため、以下に記載の方法により当該営業期間を含む直近の4営業期間における各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整するものとします。(ⅰ)投資口の併合又は分割その効力発生日の属する営業期間を含む直近の4営業期間内に行われた投資口の併合又は分割が、当該営業期間を含む直近の4営業期間の期初に効力が発生したとみなして、各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整します。(ⅱ)投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行かかる新投資口の発行により増加した投資口の数に、新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合(又はこれに準じて役員会で定める比率)を乗じた数に相当する口数(本(ロ)において「みなし時価発行口数」といいます。)については時価による新投資口発行とみなし、かかる新投資口予約権の行使により増加した投資口の数からみなし時価発行口数を減じた口数について、投資口の分割により増加したものとみなして、前(ⅰ)を適用します。※ 1口当たり分配可能基準額の変動率は、80%を下限、120%を上限とします。(支払時期)各決算期後3か月以内
運用報酬4	(報酬額の計算方法)規約別紙1 2.に定める不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(以下本(ロ)において「不動産関連資産」といいます。)を取得した場合において、その取得価格(消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)の0.5%に相当する金額(1円未満切捨て)本投資法人が当事者となる新設合併又は吸収合併(本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併消滅法人となる場合を含みます。以下同じです。)(以下「合併」と総称します。)の相手方の保有する資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を資産運用会社が本投資法人のために実施し、当該合併の効力が生じた場合、当該合併の相手方が保有する不動産関連資産のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の0.5%に相当する金額(1円未満切捨て)(支払時期)取得した日(合併の場合は、当該合併の効力発生日)が属する月の翌月末まで

報酬の種類

報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期

運用報酬5

(報酬額の計算方法)不動産関連資産を売却した場合において、その売却価格(消費税及び地方消費税並びに売却に伴う費用を除きます。)の0.5%に相当する金額(1円未満切捨て)ただし、当該不動産関連資産の売却により、前記に従って算出した運用報酬5相当額控除後に売却損が生じる場合には運用報酬5は発生しないものとします。(支払時期)売却した日が属する月の翌月末まで

② 2024年1月1日以降

報酬の種類	報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期
運用報酬1	(報酬額の計算方法)
	以下の①～④の値(それぞれ1円未満切捨て)を合計した金額とします。①取得価格総額×0.045%②取得価格総額×0.002%×表1に基づき決定される倍率③各運用資産の取得価格×0.001%×表2に基づき決定される倍率④取得価格総額×0.001%×表3に基づき決定される倍率

	※ 取得価格とは、直前の決算期末において保有する各運用資産の取得価格をいい(消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)、取得価格総額とは、直前の決算期末において保有する運用資産の取得価格の総額をいいます。※ 各表の倍率は、直前の決算期末時点の情報に基づき決定するものとします。
	※ 当該営業期間が6か月に満たない時は、実日数により日割り計算します。

e>報酬の種類報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期運用報酬1(報酬額の計算方法)以下の①～④の値(それぞれ1円未満切捨て)を合計した金額とします。

2023/09/26 15:01

#26 純資産等の推移（連結）