有価証券報告書(内国投資証券)-第43期(2023/01/01-2023/06/30)

③【その他投資資産の主要なもの】
a.組入資産一覧
(1)投資資産の概要
下表については次の方針に従って記載されています。
・ 「所在地」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。
・ 「敷地面積」及び「延床面積」は、以下の物件を除き、他の区分所有者等の部分を含む建物敷地全体の面積、建物一棟全体の面積を記載しています。
MS芝浦ビル:本物件と一体開発されたトリニティ芝浦の敷地を含む敷地面積
新宿スクエアタワー:再開発全体の敷地面積及び延床面積
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー:サウスタワーを含む敷地面積及び延床面積
ライズアリーナビル:住宅棟を含む再開発全体の敷地面積及び住宅棟を含む延床面積
オリナスタワー:商業棟、住宅棟を含む全体の敷地面積及び延床面積
センシティビルディング:再開発全体の敷地面積及び延床面積
キュポ・ラ本館棟:再開発全体の敷地面積
・ 「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
S:鉄骨造、RC:鉄筋コンクリート造、SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	東京都中央区京橋二丁目	1,751.13	14,995.09	S・RC・SRC B2/13F	1993年2月
		兼松ビル別館	東京都中央区京橋二丁目	679.06	4,351.46	SRC B1/8F	1993年2月
		JPR人形町ビル	東京都中央区日本橋人形町一丁目	550.06	4,117.70	SRC・RC B1/8F	1989年12月
		新麹町ビル	東京都千代田区麹町四丁目	657.80	5,152.98	SRC B1/9F	1984年10月
		MS芝浦ビル	東京都港区芝浦四丁目	8,992.18	31,020.21	SRC・RC・S B2/13F	1988年2月
		JPR市ヶ谷ビル	東京都千代田区九段南四丁目	1,058.04	5,888.82	SRC B1/9F	1989年3月
		オーバルコート大崎マークウエスト	東京都品川区東五反田二丁目	4,006.00	28,575.80	S・SRC B2/17F	2001年6月
		新宿スクエアタワー	東京都新宿区西新宿六丁目	8,409.52	78,796.00	S・RC・SRC B4/30F	1994年10月
		ビッグス新宿ビル	東京都新宿区新宿二丁目	3,522.46	25,733.10	SRC B2/14F	1985年4月
		アクロス新川ビル・アネックス	東京都中央区新川一丁目	858.48	5,535.90	S・SRC B2/10F	1994年6月
		新宿センタービル	東京都新宿区西新宿一丁目	14,917.11	176,607.89	SRC・RC・S B5/54F	1979年10月
		南麻布ビル	東京都港区南麻布二丁目	778.09	4,570.63	S 9F	1992年6月
		品川キャナルビル	東京都港区港南二丁目	828.82	5,216.21	S B1/8F	2008年7月
		六番町ビル	東京都千代田区六番町	716.95	4,205.09	SRC B3/7F	1991年10月
		JPR原宿ビル	東京都渋谷区神宮前六丁目	1,205.07	6,466.94	SRC B1/9F	1989年3月
		JPR日本橋堀留ビル	東京都中央区日本橋堀留町一丁目	937.59	7,190.82	S・RC B1/9F	2002年6月
		JPR千駄ヶ谷ビル	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目	2,185.22	7,683.19	S 8F	2009年5月
		銀座三和ビル	東京都中央区銀座四丁目	1,119.27	8,851.00	SRC B2/9F	1982年10月
		大手町タワー(底地)	東京都千代田区大手町一丁目	11,034.78	-	-	-
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	東京都千代田区四番町	5,289.01	24,560.36	S・SRC・RC B2/12F	1995年2月
		芝大門センタービル	東京都港区芝大門一丁目	1,915.50	11,419.93	S・SRC B1/10F	1993年7月
		東京スクエアガーデン	東京都中央区京橋三丁目	8,124.72	112,645.83	S・SRC B4/24F	2013年2月

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
東 京 都 心	事 務 所	JPR麹町ビル	東京都千代田区麹町五丁目	643.13	4,438.46	S B1/9F	1999年2月
		大手町フィナンシャルシティ ノースタワー	東京都千代田区大手町一丁目	15,838.93	239,769.07	S・SRC B4/35F	2012年10月
		東京建物東渋谷ビル	東京都渋谷区東一丁目	2,643.15	15,662.20	S・RC・SRC B3/14F	1993年5月
		御茶ノ水ソラシティ	東京都千代田区神田駿河台四丁目	9,681.02	96,897.25	S B2/23F	2013年2月
	商 業 施 設 等	JPR渋谷タワーレコードビル	東京都渋谷区神南一丁目	1,010.47	8,449.56	SRC・S B3/8F	1992年2月
		JPR神宮前432	東京都渋谷区神宮前四丁目	198.10	1,066.81	S・SRC B1/7F	2006年2月
		新宿三丁目イーストビル	東京都新宿区新宿三丁目	2,578.69	24,617.65	S・SRC・RC B3/14F	2007年1月
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	東京都千代田区有楽町二丁目	6,808.12	71,957.65	S・SRC B4/20F	2007年10月
		JPR銀座並木通りビル	東京都中央区銀座五丁目	230.11	1,821.67	S 11F	2008年6月
		FUNDES水道橋	東京都千代田区神田三崎町二丁目	281.59	1,477.91	S 9F	2015年7月
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	東京都墨田区錦糸三丁目	3,755.01	34,281.86	S・SRC B3/19F	1997年3月
		JPR千葉ビル	千葉県千葉市中央区新町	1,382.35	9,072.57	S・SRC B1/13F	1991年1月
		JPR横浜日本大通ビル	神奈川県横浜市中区日本大通	1,100.59	9,146.52	SRC B1/11F	1989年10月
		新横浜第二センタービル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目	841.71	7,781.93	S・SRC B2/12F	1991年8月
		川口センタービル	埼玉県川口市本町四丁目	4,524.61	28,420.85	S・SRC B2/15F	1994年2月
		JPR上野イーストビル	東京都台東区松が谷一丁目	1,242.97	8,490.44	S・SRC B1/8F	1992年10月
		立川ビジネスセンタービル	東京都立川市曙町二丁目	2,047.22	14,706.36	S・SRC B1/12F	1994年12月
		ライズアリーナビル	東京都豊島区東池袋四丁目	9,377.28	91,280.94	RC・SRC・S B3/42F	2007年1月
		ゆめおおおかオフィスタワー	神奈川県横浜市港南区上大岡西 一丁目	12,011.00	185,974.87	S・SRC・RC B3/27F	1997年3月
		オリナスタワー	東京都墨田区太平四丁目	27,335.29	257,842.41	SRC・RC・S B2/45F	2006年2月
		JPR横浜ビル	神奈川県横浜市西区北幸一丁目	1,110.28	8,772.51	SRC B1/9F	1981年5月
		JPR大宮ビル	埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目	2,268.09	9,203.98	S 9F	2009年2月
		センシティビルディング	千葉県千葉市中央区新町	20,054.15	158,663.55	S・SRC B2/23F	1993年4月 1998年8月 増築
	商 業 施 設 等	田無アスタ	東京都西東京市田無町二丁目	12,326.30	80,675.27	SRC B2/17F	1995年2月
		キュポ・ラ本館棟	埼玉県川口市川口一丁目	15,008.28	48,321.96	S・RC・SRC B2/10F	2006年1月
		JPR武蔵小杉ビル	神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目	4,757.09	18,394.32	SRC・RC・S B1/6F	1983年3月
		武蔵浦和ショッピングスクエア	埼玉県さいたま市南区別所七丁目	8,317.99	28,930.36	S B1/4F	2005年10月
		川崎ダイスビル	神奈川県川崎市川崎区駅前本町	4,475.45	36,902.01	S・SRC・RC B2/11F	2003年8月
		FUNDES上野	東京都台東区上野七丁目	383.74	2,235.60	S B1/10F	2017年7月
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	新潟県新潟市中央区米山一丁目	2,706.99	19,950.42	S・SRC B1/10F	1996年3月
		JPR那覇ビル	沖縄県那覇市松山一丁目	960.03 (注)	5,780.71	SRC・S 12F	1991年10月
		損保ジャパン仙台ビル	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目	1,895.67	10,783.52	SRC B1/12F	1997年12月
		損保ジャパン和歌山ビル	和歌山県和歌山市美園町三丁目	1,128.45	6,715.07	S 9F	1996年7月

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
地 方	事 務 所	天神121ビル	福岡県福岡市中央区天神一丁目	1,164.39	8,690.95	S・SRC 13F	2000年7月
		JPR堂島ビル	大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目	668.11	5,696.01	SRC B2/9F	1993年10月
		JPR名古屋伏見ビル	愛知県名古屋市中区栄一丁目	1,610.38	10,201.44	SRC B1/9F	1991年3月
		薬院ビジネスガーデン	福岡県福岡市中央区薬院一丁目	4,486.44	22,286.35	SRC 14F	2009年1月
		JPR心斎橋ビル	大阪府大阪市中央区南船場四丁目	609.31	5,303.98	S B2/10F	2003年2月 2005年1月 増築
		JPR心斎橋ウエスト	大阪府大阪市中央区南船場四丁目	1,405.74	7,738.47	SRC B1/8F	1986年9月 2007年2月 増築
		グランフロント大阪 (うめきた広場・南館)	大阪府大阪市北区大深町	20,488.08	10,226.10(うめきた広場) 181,371.39 (南館)	RC・S B2/2F (うめきた広場) S・SRC B3/38F (南館)	2013年2月 (うめきた広場) 2013年3月 (南館)
		グランフロント大阪(北館)	大阪府大阪市北区大深町	22,680.03	290,030.59	S・SRC B3/38F	2013年2月
		大阪堂島ビル	大阪府大阪市北区堂島二丁目	938.01	4,977.52	S・RC B1/7F	1996年7月
	商 業 施 設 等	ハウジング・デザイン・センター神戸	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目	3,994.47	33,877.71	SRC・S B2/11F	1994年6月
		JPR茶屋町ビル	大阪府大阪市北区茶屋町	592.45	3,219.36	S・SRC 9F	1994年6月
		FUNDES天神西通り	福岡県福岡市中央区天神二丁目	219.26	1,135.67	S 8F	2022年3月

(注)JPR那覇ビルは、実測面積に合わせて地積更正登記を行ったことにより、2023年2月22日付で地積が959.87㎡から960.03㎡に変更となっています。
当期中売却物件

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
東 京 都 心	事 務 所	JPRクレスト竹橋ビル	東京都千代田区神田錦町三丁目	636.90	4,790.68	SRC B1/9F	1999年9月

(2)価格及び投資比率
・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
合計額についても端数を含めて合計した後、百万円未満切捨てで記載しています。
・ 「期末評価額」は、本投資法人が定める資産評価の方法及び投資信託協会が定める規則に基づき、以下に記載の不動産鑑定士(鑑定評価機関)が作成した不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は不動産価格調査書の調査価格を当該評価額として採用しています。なお、当該評価額は百万円未満切捨てで記載しています。

一般財団法人日本不動産研究所	JPR人形町ビル、新麹町ビル、MS芝浦ビル、 新宿センタービル、南麻布ビル、品川キャナルビル、六番町ビル、サイエンスプラザ・四番町プラザ、芝大門センタービル、JPR麹町ビル、大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、JPR渋谷タワーレコードビル、新宿三丁目イーストビル、有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)、FUNDES水道橋、アルカイースト、新横浜第二センタービル、川口センタービル、JPR上野イーストビル、立川ビジネスセンタービル、ゆめおおおかオフィスタワー、オリナスタワー、JPR横浜ビル、JPR大宮ビル、センシティビルディング、キュポ・ラ本館棟、FUNDES上野、損保ジャパン仙台ビル、損保ジャパン和歌山ビル、天神121ビル、JPR堂島ビル、薬院ビジネスガーデン、JPR心斎橋ウエスト、FUNDES天神西通り
株式会社谷澤総合鑑定所	東京建物東渋谷ビル、JPR神宮前432、川崎ダイスビル、新潟駅南センタービル、JPR那覇ビル
シービーアールイー株式会社	ライズアリーナビル、JPR名古屋伏見ビル、JPR心斎橋ビル、 ハウジング・デザイン・センター神戸、JPR茶屋町ビル
大和不動産鑑定株式会社	兼松ビル、兼松ビル別館、JPR市ヶ谷ビル、 オーバルコート大崎マークウエスト、ビッグス新宿ビル、アクロス新川ビル・アネックス、大手町タワー(底地)、東京スクエアガーデン、JPR千葉ビル、JPR横浜日本大通ビル、田無アスタ
日本ヴァリュアーズ株式会社	新宿スクエアタワー、JPR原宿ビル、JPR日本橋堀留ビル、JPR千駄ヶ谷ビル、銀座三和ビル、JPR銀座並木通りビル、JPR武蔵小杉ビル、武蔵浦和ショッピングスクエア、大阪堂島ビル
JLL森井鑑定株式会社	御茶ノ水ソラシティ、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)、グランフロント大阪(北館)

・ 「取得価格」及び「期末評価額」についての「投資比率」は当該物件に係る表示されない端数金額を含めた「取得価格」及び「期末評価額」が、当期末保有物件の「取得価格」又は「期末評価額」合計額に占める該当物件の割合を百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	取得日	取得価格		期末評価額
				価 格 (百万円)	投資比率 (%)	評価額 (百万円)	投資比率 (%)
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	2001年12月27日	16,276	3.3	14,100	2.4
		兼松ビル別館	2001年12月27日	2,874	0.6	2,960	0.5
		JPR人形町ビル	2001年11月16日	2,100	0.4	3,140	0.5
		新麹町ビル	2001年11月16日	1,670	0.5	4,300	0.7
			2002年11月21日	550
			2004年11月12日	200
		MS芝浦ビル	2003年3月28日	11,200	2.3	15,500	2.6
		JPR市ヶ谷ビル	2004年5月28日	5,100	1.0	4,940	0.8
		オーバルコート大崎マークウエスト	2004年6月1日	3,500	0.7	5,180	0.9
		新宿スクエアタワー	2004年7月2日	10,000	3.0	15,400	2.6
			2008年9月26日	180
			2015年3月25日	4,000
			2015年10月21日	786
		ビッグス新宿ビル	2004年11月9日	2,900	3.0	19,300	3.3
			2005年4月12日	8,921
			2010年7月13日	3,300
		アクロス新川ビル・アネックス	2004年11月26日	710	0.1	808	0.1
		新宿センタービル	2008年3月27日	21,000	4.9	21,500	3.6
			2022年12月22日	3,320
		南麻布ビル	2008年7月14日	3,760	0.8	3,390	0.6
		品川キャナルビル	2008年12月19日	1,870	0.4	2,320	0.4
			2019年3月8日	171
		六番町ビル	2009年12月2日	2,800	0.6	3,730	0.6
		JPR原宿ビル	2009年12月25日	8,400	1.7	10,500	1.8
		JPR日本橋堀留ビル	2010年3月31日	5,100	1.0	6,850	1.2
		JPR千駄ヶ谷ビル	2010年5月31日	15,050	3.0	11,900	2.0
		銀座三和ビル	2011年8月29日	3,400	0.7	3,880	0.7
		大手町タワー(底地)	2012年3月13日	36,000	7.2	54,600	9.2
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	2013年12月6日	2,660	0.5	3,470	0.6
		芝大門センタービル	2013年12月6日	3,413	0.8	6,600	1.1
			2014年7月30日	800
		東京スクエアガーデン	2017年2月1日	9,200	3.7	21,400	3.6
			2017年4月4日	9,200
		JPR麹町ビル	2019年6月27日	5,750	1.2	6,250	1.1
		大手町フィナンシャルシティ ノースタワー	2020年12月24日	11,400	2.3	13,000	2.2
		東京建物東渋谷ビル	2022年1月18日	11,300	2.3	12,300	2.1
		御茶ノ水ソラシティ	2023年4月12日	6,490	1.3	7,170	1.2
	商 業 施 設 等	JPR渋谷タワーレコードビル	2003年6月30日	12,000	2.4	14,600	2.5
		JPR神宮前432	2006年3月24日	4,275	0.9	4,100	0.7
		新宿三丁目イーストビル	2007年3月14日	540	0.6	2,370	0.4
			2008年4月24日	2,200
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	2008年8月27日	3,400	0.7	3,510	0.6
		JPR銀座並木通りビル	2016年12月15日	10,100	2.0	11,100	1.9
		FUNDES水道橋	2016年12月15日	3,250	0.7	3,470	0.6
	東京都心合計			271,116	54.5	313,638	53.0

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	取得日	取得価格		期末評価額
				価 格 (百万円)	投資比率 (%)	評価額 (百万円)	投資比率 (%)
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	2001年11月16日	5,880	1.2	6,600	1.1
		JPR千葉ビル	2001年12月13日	2,350	0.5	1,910	0.3
		JPR横浜日本大通ビル	2001年11月16日	2,927	0.6	2,460	0.4
		新横浜第二センタービル	2002年9月25日	920	0.3	2,630	0.4
			2013年3月28日	570
		川口センタービル	2004年2月13日	8,100	1.6	11,400	1.9
		JPR上野イーストビル	2004年3月1日	3,250	0.7	5,870	1.0
		立川ビジネスセンタービル	2005年9月30日	888	0.6	4,620	0.8
			2007年2月28日	2,300
		ライズアリーナビル	2007年3月22日	5,831	2.6	18,500	3.1
			2021年10月28日	7,300
		ゆめおおおかオフィスタワー	2007年7月10日	6,510	1.3	7,400	1.2
		オリナスタワー	2009年6月29日	31,300	6.3	40,200	6.8
		JPR横浜ビル	2010年12月27日	7,000	1.4	10,100	1.7
		JPR大宮ビル	2013年3月22日	6,090	1.2	10,700	1.8
		センシティビルディング	2020年3月27日	13,870	2.8	15,700	2.7
	商 業 施 設 等	田無アスタ	2001年11月16日	10,200	2.1	11,100	1.9
		キュポ・ラ本館棟	2006年3月31日	2,100	0.4	3,080	0.5
		JPR武蔵小杉ビル	2006年9月28日	7,254	1.5	5,370	0.9
		武蔵浦和ショッピングスクエア	2007年3月19日	4,335	0.9	4,300	0.7
		川崎ダイスビル	2007年4月12日	15,080	3.0	12,800	2.2
		FUNDES上野	2019年6月27日	3,800	0.8	4,090	0.7
	東京周辺部合計			147,855	29.7	178,830	30.2
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	2001年11月16日	2,140	0.4	2,180	0.4
		JPR那覇ビル	2001年11月16日	1,560	0.3	2,370	0.4
		損保ジャパン仙台ビル	2002年6月26日	3,150	0.6	4,140	0.7
		損保ジャパン和歌山ビル	2002年6月26日	1,670	0.3	1,510	0.3
		天神121ビル	2002年6月21日	2,810	0.6	4,080	0.7
		JPR堂島ビル	2004年1月23日	2,140	0.4	4,020	0.7
		JPR名古屋伏見ビル	2005年3月22日	4,137	0.8	3,490	0.6
		薬院ビジネスガーデン	2012年8月8日	10,996	2.2	23,700	4.0
		JPR心斎橋ビル	2005年5月30日	5,430	1.1	4,700	0.8
		JPR心斎橋ウエスト	2020年1月30日	3,750	0.8	4,910	0.8
		グランフロント大阪 (うめきた広場・南館)	2021年12月24日	11,800	2.4	12,300	2.1
		グランフロント大阪(北館)	2021年12月24日	9,500	1.9	10,100	1.7
		大阪堂島ビル	2023年1月11日	2,460	0.5	2,760	0.5
	商 業 施 設 等	ハウジング・デザイン・センター神戸	2005年9月28日	7,220	1.5	7,340	1.2
		JPR茶屋町ビル	2006年8月30日	6,000	1.2	8,390	1.4
		FUNDES天神西通り	2023年1月11日	3,310	0.7	3,640	0.6
	地方合計			78,073	15.7	99,630	16.8
合 計				497,044	100.0	592,098	100.0

(3)地震リスク分析の概要
・ 「PML(Probable Maximum Loss)」とは、地震リスク分析における予想最大損失率を意味します。PMLには、個別建築物に関するものと、ポートフォリオに関するものがあります。PMLについての統一された定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)の間に、想定される全ての地震(475年に一度起こる全ての地震=50年間に起こる可能性が10%の全ての地震)によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものを意味します。
・ PMLは、SOMPOリスクマネジメント株式会社作成のポートフォリオ地震PML評価報告書に記載された数値を小数第2位以下切捨てで記載しています。ここでいう損失の対象は、物的損失のみで、人命や周辺施設への派生的被害は考慮されていません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害及び自己出火による地震火災を対象とし、周辺施設からの延焼被害については考慮されていません。
・ PMLについては2023年6月30日現在における状態を示しています。
・ 大手町タワー(底地)については、底地物件であるため、下記の表には記載していません。なお、合計欄に記載されたPMLはポートフォリオ全体のPMLを示しています。

地域 区分	用 途	不動産等の名称	PML(%)	地震保険
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	4.3	―
		兼松ビル別館	5.3	―
		JPR人形町ビル	6.9	―
		新麹町ビル	5.0	―
		MS芝浦ビル	5.6	―
		JPR市ヶ谷ビル	5.9	―
		オーバルコート大崎マークウエスト	3.7	―
		新宿スクエアタワー	4.5	―
		ビッグス新宿ビル	3.5	―
		アクロス新川ビル・アネックス	7.1	―
		新宿センタービル	4.9	―
		南麻布ビル	7.8	―
		品川キャナルビル	9.5	―
		六番町ビル	7.6	―
		JPR原宿ビル	6.3	―
		JPR日本橋堀留ビル	7.7	―
		JPR千駄ヶ谷ビル	4.7	―
		銀座三和ビル	7.2	―
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	4.3	―
		芝大門センタービル	7.2	―
		東京スクエアガーデン	1.4	―
		JPR麹町ビル	5.5	―
		大手町フィナンシャルシティ ノースタワー	1.5	―
		東京建物東渋谷ビル	4.4	―
		御茶ノ水ソラシティ	0.5	―
	商 業 施 設 等	JPR渋谷タワーレコードビル	5.7	―
		JPR神宮前432	6.7	―
		新宿三丁目イーストビル	1.3	―
		有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)	1.5	―
		JPR銀座並木通りビル	4.3	―
		FUNDES水道橋	6.6	―

地域 区分	用 途	不動産等の名称	PML(%)	地震保険
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	3.6	―
		JPR千葉ビル	5.4	―
		JPR横浜日本大通ビル	8.2	―
		新横浜第二センタービル	7.6	―
		川口センタービル	5.6	―
		JPR上野イーストビル	8.3	―
		立川ビジネスセンタービル	2.6	―
		ライズアリーナビル	1.7	―
		ゆめおおおかオフィスタワー	3.7	―
		オリナスタワー	1.5	―
		JPR横浜ビル	9.0	―
		JPR大宮ビル	3.8	―
		センシティビルディング	3.2	―
	商 業 施 設 等	田無アスタ	4.0	―
		キュポ・ラ本館棟	6.2	―
		JPR武蔵小杉ビル	7.4	―
		武蔵浦和ショッピングスクエア	6.8	―
		川崎ダイスビル	4.7	―
		FUNDES上野	4.7	―
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	1.6	―
		JPR那覇ビル	4.0	―
		損保ジャパン仙台ビル	0.1	―
		損保ジャパン和歌山ビル	3.5	―
		天神121ビル	0.1	―
		JPR堂島ビル	3.3	―
		JPR名古屋伏見ビル	4.0	―
		薬院ビジネスガーデン	0.0	―
		JPR心斎橋ビル	2.3	―
		JPR心斎橋ウエスト	3.3	―
		グランフロント大阪(うめきた広場・南館)	3.1	―
		グランフロント大阪(北館)	3.1	―
		大阪堂島ビル	4.6	―
	商 業 施 設 等	ハウジング・デザイン・センター神戸	3.6	―
		JPR茶屋町ビル	3.7	―
		FUNDES天神西通り	0.1	―
合 計			2.7

(4)建物状況評価報告書の概要
・ 「長期修繕費用見積」は、取得資産の各不動産及び信託不動産について調査・作成された建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(15年間)の合計金額を記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付及び一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を越える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。
・ 区分所有ビル、共有ビルの長期修繕費用見積額については持分に対応した金額を記載しています。
・ 大手町タワー(底地)については、底地物件であるため、下記の表には記載していません。

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	長期修繕 費用見積額 (千円)	年平均額 (千円)	作成者	作成年月
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	769,880	51,325	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年11月
		兼松ビル別館	405,540	27,036
		JPR人形町ビル	300,743	20,050	株式会社シミズ・ビルライフケア	2023年4月
		新麹町ビル	171,914	11,461	株式会社東京カンテイ	2023年4月
		MS芝浦ビル	942,520	62,835	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2018年11月
		JPR市ヶ谷ビル	394,260	26,284	株式会社ERIソリューション	2019年5月
		オーバルコート大崎マークウエスト	505,431	33,695	清水建設株式会社	2019年5月
		新宿スクエアタワー	2,814,784	187,652		2019年12月
		ビッグス新宿ビル	2,552,793	170,186	株式会社イー・アール・エス	2020年9月
		アクロス新川ビル・アネックス	214,250	14,283	株式会社ERIソリューション	2019年12月
		新宿センタービル	1,415,370	94,358	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年11月
		南麻布ビル	359,950	23,997		2018年11月
		品川キャナルビル	89,368	5,958	株式会社イー・アール・エス	2018年12月
		六番町ビル	400,023	26,668	清水建設株式会社	2019年12月
		JPR原宿ビル	424,540	28,303
		JPR日本橋堀留ビル	250,762	16,717		2020年11月
		JPR千駄ヶ谷ビル	426,782	28,452	株式会社イー・アール・エス	2020年2月
		銀座三和ビル	235,355	15,690	清水建設株式会社	2021年11月
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	415,535	27,702	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2019年5月
		芝大門センタービル	845,420	56,361
		東京スクエアガーデン	452,453	30,164	株式会社ERIソリューション	2021年11月
		JPR麹町ビル	379,130	25,275	清水建設株式会社	2019年5月
		大手町フィナンシャルシティ ノースタワー	157,996	10,533	東京海上ディーアール株式会社	2020年11月
		東京建物東渋谷ビル	984,261	65,617	デロイトトーマツPRS株式会社	2021年12月
		御茶ノ水ソラシティ	82,220	5,481	株式会社ERIソリューション	2023年1月
	商 業 施 設 等	JPR渋谷タワーレコードビル	866,950	57,797	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2018年11月
		JPR神宮前432	42,970	2,865	株式会社東京カンテイ	2021年9月
		新宿三丁目イーストビル	137,550	9,170	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年6月
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	44,903	2,994		2018年11月
		JPR銀座並木通りビル	63,327	4,222	株式会社イー・アール・エス	2021年9月
		FUNDES水道橋	61,962	4,131

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	長期修繕 費用見積額 (千円)	年平均額 (千円)	作成者	作成年月
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	781,260	52,084	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年5月
		JPR千葉ビル	715,910	47,727	清水建設株式会社	2022年5月
		JPR横浜日本大通ビル	885,050	59,003	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年5月
		新横浜第二センタービル	737,605	49,174	清水建設株式会社	2022年11月
		川口センタービル	1,586,490	105,766	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2019年5月
		JPR上野イーストビル	644,750	42,983
		立川ビジネスセンタービル	275,531	18,369	株式会社東京カンテイ	2021年6月
		ライズアリーナビル	550,210	36,681	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年5月
		ゆめおおおかオフィスタワー	1,206,498	80,433	株式会社東京カンテイ	2023年5月
		オリナスタワー	1,408,400	93,893	清水建設株式会社	2019年12月
		JPR横浜ビル	611,917	40,794		2021年5月
		JPR大宮ビル	395,000	26,333	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2018年11月
		センシティビルディング	1,316,820	87,788	株式会社東京カンテイ	2020年1月
	商 業 施 設 等	田無アスタ	1,936,620	129,108	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年5月
		キュポ・ラ本館棟	328,230	21,882		2021年5月
		JPR武蔵小杉ビル	814,400	54,293		2022年11月
		武蔵浦和ショッピングスクエア	74,273	4,952	清水建設株式会社	2022年5月
		川崎ダイスビル	931,903	62,127	株式会社シミズ・ビルライフケア	2023年5月
		FUNDES上野	37,310	2,487	清水建設株式会社	2019年6月
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	710,210	47,347	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	2022年5月
		JPR那覇ビル	662,200	44,147		2022年5月
		損保ジャパン仙台ビル	999,000	66,600		2022年11月
		損保ジャパン和歌山ビル	754,600	50,307
		天神121ビル	220,108	14,674	清水建設株式会社	2022年11月
		JPR堂島ビル	255,240	17,016	株式会社ERIソリューション	2019年5月
		JPR名古屋伏見ビル	809,626	53,975	株式会社イー・アール・エス	2020年9月
		薬院ビジネスガーデン	492,430	32,829	株式会社ERIソリューション	2022年12月
		JPR心斎橋ビル	172,780	11,519	清水建設株式会社	2020年4月
		JPR心斎橋ウエスト	449,870	29,991	株式会社ERIソリューション	2019年12月
		グランフロント大阪 (うめきた広場・南館)	341,652	22,777	清水建設株式会社	2021年12月
		グランフロント大阪(北館)	419,533	27,969
		大阪堂島ビル	345,362	23,024	デロイトトーマツPRS株式会社	2022年11月
	商 業 施 設 等	ハウジング・デザイン・センター神戸	2,196,243	146,416	清水建設株式会社	2021年11月
		JPR茶屋町ビル	248,603	16,574		2021年11月
		FUNDES天神西通り	22,967	1,531	東京海上ディーアール株式会社	2022年11月
合 計			41,547,543	2,769,836

b. 個別不動産及び信託不動産の概要
下表については次の方針に従って記載されています。
・ 下表については当期末保有物件を記載しています。
・ 表中のうち、「所有形態」、「地積」、「延床面積」及び「不動産管理会社」は、当期末の状態を記載し、それ以外の定性的な情報や「特記事項」は、本書の日付現在の状態を記載しています。
・ 「立地条件」は、原則として鑑定評価書又は価格調査報告書に基づいて記載しています。鑑定評価書又は価格調査報告書に記載のないものは、地図上にて最寄出口から距離に応じて徒歩(80m/分)の場合に要する時間を記載しています。
・ 「特定資産の種類」は、不動産又は不動産信託受益権の別を記載しています。
・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
・ 「取得先」は、取得時の名称を記載しています。
・ 「信託受託者」は、株式会社を省略した名称を記載しています。
・ 土地の「所在」は、原則として該当物件の住居表示を記載し、住居表示が未実施の場合には登記簿上の地番を記載しています。
・ 土地のうち、地積の「持分対応」は、該当物件の敷地に係る本投資法人又は不動産信託の受託者の所有面積を記載しています。なお、共有されている敷地の地積の「持分対応」は、当該敷地の登記簿上の地積に本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の持分割合を乗じて求め、小数第3位以下を四捨五入しています。
・ 土地及び建物の「所有形態」は、不動産又は信託不動産に係る土地及び建物に関して本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその持分割合を記載しています。
「持分割合」は、百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地のうち、地積の「全体敷地」、建物のうち、「構造と階数」、延床面積の「一棟全体」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。
・ 建物の「構造と階数」は、建物一棟全体のものを記載しています。
・ 建物のうち、延床面積の「持分対応」は、登記簿上の一棟全体の延床面積に本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の持分割合を乗じて求め、「専有面積」は、登記簿上の専有部分の面積を記載しています。また、「専有部分の持分面積」は、登記簿上の専有部分の面積に権利の持分割合を乗じて求め、これを記載しています。なお、持分割合を乗じて求めた面積は、小数第3位以下を四捨五入しています。
・ 建物の「用途」は、本投資法人の投資方針上の用途区分にあわせ「事務所」又は「商業施設等」のいずれかを記載しています。
また、下表において「吹付けアスベスト材等」とは、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。その後の改正を含みます。)第55条の規定により使用等が禁止されるその重量の0.1%を超えて石綿を含有する吹付け材をいいます。なお、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。その後の改正を含みます。)(以下「労働安全衛生法施行令」といいます。)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。その後の改正を含みます。)の一部が改正され、2006年9月1日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率(重量比)が1%から0.1%に改められています。また、建築基準法においても、吹付け石綿等の使用を規制する改正が行われ(2006年10月1日施行)、吹付け石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する吹付けロックウールの使用が禁止されています。
<第43期末保有物件>兼松ビル(物件番号:事務所A-1)

立地条件		都営地下鉄浅草線「宝町」駅近接
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		16,276百万円
信託期間		2001年12月27日～2031年12月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		兼松株式会社ほか	取得年月日		2001年12月27日
土地	所在	東京都中央区京橋二丁目14番1号	地積	全体敷地 (注1)	1,751.13㎡
				持分対応	1,390.40㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合79.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・ 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付13階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	14,995.09㎡
				持分対応	11,906.10㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合79.4%)	竣工年月		1993年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:第一生命保険株式会社 [特記事項]1.本信託不動産は、「街並み誘導型地区計画」の区域内にあり、本建物の建替え時には、行政機関との協議が必要になります。 2.本信託不動産の当初委託者と他の共有者との間で本信託不動産に関する1994年3月31日付「兼松ビルディングに関する基本協定書」及び2001年12月27日付「『兼松ビルディングに関する基本協定書』変更合意書」が締結されており、共有者間での本信託不動産の管理運営及び費用収益の分配などが規定されています。信託受託者は、本信託不動産の当初委託者から、当初委託者が共有者として有していた当該協定書上の地位を承継しています。なお、当該協定においては①共有持分の譲渡に関して優先買取権を他方の共有者に付与する規定、②敷地の無償での相互利用を認める規定、③共有物の不分割特約(ただし、登記はなされていません。)等についての規定があります。 3.本建物の地下部分には1991年8月に取り壊された従前の建物の一部(以下「従前建物」といいます。)が残存しており、従前建物の地下1階部分は躯体の一部及び駐車場等として、地下2階部分の一部はポンプ室(容積算入)として利用されています。また、従前建物の地下2階部分に従前建物の解体時に発生した残存物があります。

兼松ビル別館(物件番号:事務所A-2)

立地条件		都営地下鉄浅草線「宝町」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,874百万円
信託期間		2001年12月27日～2031年12月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		兼松株式会社ほか	取得年月日		2001年12月27日
土地	所在	東京都中央区京橋二丁目17番5号	地積	全体敷地 (注1)	679.06㎡
				持分対応	539.17㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合79.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	4,351.46㎡
				持分対応	3,455.06㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合79.4%)	竣工年月		1993年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:第一生命保険株式会社 [特記事項]1.本信託不動産は、「街並み誘導型地区計画」の区域内にあり、本建物の建替え時には、行政機関との協議が必要になります。 2.本信託不動産の当初委託者と他の共有者との間で本信託不動産に関する1994年3月31日付「兼松ビルディング別館に関する基本協定書」及び2001年12月27日付「『兼松ビルディング別館に関する基本協定書』変更合意書」が締結されており、共有者間での本信託不動産の管理運営及び費用収益の分配などが規定されています。信託受託者は、本信託不動産の当初委託者から、当初委託者が共有者として有していた当該協定書上の地位を承継しています。なお、当該協定においては①共有持分の譲渡に関して優先買取権を他方の共有者に付与する規定、②敷地の無償での相互利用を認める規定、③共有物の不分割特約(ただし、登記はなされていません。)等についての規定があります。 3.北側隣接地との境界線上に隣地所有者と共有するブロック土留が存在します。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①境界線上の存在の確認、②建替又は改修などを行う場合の取扱いについての協議及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

JPR人形町ビル(物件番号:事務所A-3)

立地条件		東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「人形町」駅至近
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,100百万円
信託期間		2001年11月16日～2031年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田生命保険相互会社	取得年月日		2001年11月16日
土地	所在	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号	地積	全体敷地	550.06㎡
				持分対応	550.06㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体	4,117.70㎡
				持分対応	4,117.70㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1989年12月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地の一部(17番21:144.82㎡)に関して、東京地下鉄株式会社との間で、1987年7月29日付にて地上権設定契約が締結されており、信託受託者が当初委託者が有していた設定者の地位を承継しています。その主な内容は次のとおりです。 ① 地上権設定の目的:地下鉄道敷設 ② 地上権設定の範囲:東京湾平均海面の下11.45m以下 ③ 存続期間:設定の日から地下鉄道構築物存続期間中 ④ 地代:無料

新麹町ビル(物件番号:事務所A-4)

立地条件		東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩3分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 1,670百万円 (2) 550百万円 (3) 200百万円
信託期間(注2)		原信託(1)2001年11月16日 原信託(2)2002年11月21日 原信託(3)2004年11月12日 ～2024年11月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1) 東京建物株式会社 (2) 株式会社風俗文化研究所 (3) 個人	取得年月日		(1) 2001年11月16日 (2) 2002年11月21日 (3) 2004年11月12日
土地	所在	東京都千代田区麹町四丁目3番3(地番)	地積	全体敷地 (注3)	657.80㎡
				持分対応	507.72㎡
	所有形態(注5)	所有権(共有:持分割合77.2%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体 (注4)	5,152.98㎡
				専有面積	3,258.14㎡
	所有形態(注5)	区分所有権	竣工年月		1984年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)本投資法人は、(1)2001年11月16日に土地の所有権(共有持分割合49.0%)と建物の区分所有権(3～7階、ただし、4階は一部)を信託財産とする信託受益権を、(2)2002年11月21日に土地の所有権(共有持分割合21.0%)と建物の区分所有権(1階、2階)を信託財産とする信託受益権を、(3)2004年11月12日に土地の所有権(共有持分割合7.3%)と建物の区分所有権(4階の一部)を信託財産とする信託受益権をそれぞれ取得した後、2013年1月1日付で信託の併合を行い、現在は一つの信託受益権として保有しています。 (注2)2013年1月1日付で信託の併合を行い、受託者との間で新たな不動産管理処分信託契約を締結しました。信託期間は当該不動産管理処分信託契約に基づく期間を記載しています。 (注3)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注4)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注5)他の区分所有者:株式会社風俗文化研究所、公益財団法人岩國育英財団。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.東側隣接地より雨樋の一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②後日当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、新たに管理組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならないこと、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

MS芝浦ビル(物件番号:事務所A-6)

立地条件		JR山手線・京浜東北線「田町」駅徒歩9分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		11,200百万円
信託期間		2003年3月28日～2033年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		株式会社ベニレイ	取得年月日		2003年3月28日
土地	所在	東京都港区芝浦四丁目13番23号	地積	全体敷地 (注1)	8,992.18㎡
				持分対応(注2)	3,500.80㎡
	所有形態(注4)	敷地の一部の所有権・ 賃借権(準共有:持分割合36.0%)	用途地域		準工業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下2階付13階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	31,020.21㎡
				専有部分の持分面積	15,439.97㎡
	所有形態(注5)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合58.0%)	竣工年月		1988年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(本信託不動産の他の所有者の所有する敷地及び本信託不動産と一体開発されたトリニティ芝浦の敷地を含みます。) (注2)敷地に係る賃貸借契約上の合計面積に、信託受託者が保有する権利の持分割合を乗じて得られた面積は、3,239.88㎡となります。 (注3)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注4)全体敷地は3筆からなり、そのうち2番11を信託受託者が所有し、2番2は独立行政法人都市再生機構と東京都港区が共有し、2番54は株式会社あおぞら銀行(2010年8月25日付で、ニューヨークメロン信託銀行株式会社から譲渡されました。なお、2018年10月1日付で、GMOあおぞらネット銀行株式会社の会社分割により株式会社あおぞら銀行に承継されました。)が所有しています。各敷地に対して賃借権が設定され、各敷地の賃借権は、信託受託者、独立行政法人都市再生機構及び株式会社あおぞら銀行が所有する建物の床面積割合に応じた準共有状態となっています(1988年4月2日付土地賃貸借契約及び同日付交換契約。賃貸借契約期間71年。権利金なし。賃料は相互に相殺して一切金員の授受は行われていません。)。なお、独立行政法人都市再生機構の賃借権に対し、独立行政法人都市再生機構と東京都港区との区分所有建物であるトリニティ芝浦の敷地権が設定され、登記されています。 (注5)建物の所有形態は、①貸室部分 区分所有権(専有部分:1階の一部及び地上2階から8階の合計14,305.05㎡)及び②駐車場部分 区分所有権(専有部分:地下1階1,957.27㎡)(共有:持分割合25,021,953分の14,508,953(58.0%))となっています。(①他の区分所有者:株式会社あおぞら銀行 ②他の共有者:株式会社あおぞら銀行)。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその共有持分並びにその敷地の所有権及び賃借権の準共有持分です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、共用部分の分割請求ができないこと、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分できないこと、区分所有権を譲渡しようとするときにはあらかじめ他の区分所有者に届出をしなければならないこと及び他の区分所有者は第三者に優先して譲受の申込みができることなどが定められています。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。 3.本建物の敷地の各所有者は共同で敷地の一部(公園)を東京都港区に使用貸借しています(原契約期間1989年8月1日から2019年7月31日。その後1年ごとの自動更新。)。なお、当該部分につき別途当事者間で1989年8月1日付で「維持管理に関する協定書」を締結しており、信託受託者は維持管理費用の一部を負担する義務を負っています。 4.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 重量比で含有率1%を超える吹付けアスベスト材等が屋上機械室内で使用されていますが、既に封じ込め処理がされているため飛散のおそれがないこと、並びに2006年3月に実施した吹付けアスベスト材等の分析調査の結果、共有部分の柱の一部から、重量比で含有率1%未満のアスベスト材等の使用が確認されているとの開示をしていました。2006年8月の労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部改正に基づきJIS A 1481「建材中のアスベスト含有率測定方法」でサンプリング分析したところ、前記調査で使用が確認された共用部分の柱の一部からはアスベストは検出されませんでした。一方で、同サンプリング分析の結果、各階専有部内の柱のうち、建物外周部の柱から重量比で含有率1%を超えるアスベスト材等の使用が確認されました。ただし、状態は湿式で安定状態にあり、ボードで囲まれているため飛散のおそれはありません。

JPR市ヶ谷ビル(物件番号:事務所A-9)

立地条件		JR総武線・都営地下鉄新宿線・東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」駅近接
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,100百万円
信託期間		2001年8月27日～2024年5月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		株式会社成信	取得年月日		2004年5月28日
土地	所在	東京都千代田区九段南四丁目7番15号	地積	全体敷地	1,058.04㎡
				持分対応	1,058.04㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	5,888.82㎡
				持分対応	5,888.82㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1989年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本信託不動産東側隣接私道である地番:13番9・所有者:個人1名には、1938年11月29日付 地役権設定契約に基づき、本土地のうちの地番:13番15を要役地とした地役権が登記されています。当該地役権については、①地役権の目的は通行であること ②期間は永久であること ③対価は無償であること ④通路上に自己の関係車輌を駐車しないこととされています。 2.東側隣接地よりコンクリート壁の一部等が、西側隣接地より油分離槽の一部及びコンクリート基礎の一部等が、本土地に越境しています。また、本土地の防犯用門扉の一部、冷斯管架台の一部が東側隣接地に、パイプブラケットの一部及び防犯用門扉脇(外柵)の一部が西側隣接地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改修等する際の越境状態の解消及び費用負担、及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

オーバルコート大崎マークウエスト(物件番号:事務所A-10)

立地条件		JR線・りんかい線「大崎」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		3,500百万円
信託期間		2002年3月29日～2024年6月30日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		有限会社エヌ・シー・アール・アイ・ワン	取得年月日		2004年6月1日
土地	所在	東京都品川区東五反田二丁目17番1号	地積	全体敷地 (注1)	4,006.00㎡
				持分対応	958.12㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権(共有:持分割合27.1%)	用途地域		準工業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付17階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	28,575.80㎡
				専有面積	4,024.84㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		2001年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は2筆からなり、そのうち550番1のみが敷地権の対象となっています(敷地権(共有持分)割合:27.1184%)。550番2は他の区分所有者である日本コムシス株式会社が随應寺から賃借しています。 (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:日本コムシス株式会社ほか3者。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約において区分所有者が区分所有持分を譲渡する際には、他の区分所有者に対して第三者に優先して譲渡の申出をしなければならないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないこと等が定められています。 2.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 管理組合によるアスベスト6種サンプリング調査の結果、一部の空調機械室柱・梁の湿式吹付け材に重量比で含有率0.1%を超えるアスベスト材の使用が確認されました。ただし、当該個所は施錠された機械室内で、管理者以外の第三者が立ち入ることはできず、また、湿式吹付けで安定しており、飛散の可能性は低い状態です。

新宿スクエアタワー(物件番号:事務所A-11)

立地条件		都営地下鉄大江戸線「西新宿五丁目」駅徒歩7～8分、東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅徒歩8～9分
特定資産の種類 (注1)		(1)不動産信託受益権 (2)不動産信託受益権 (3)不動産信託受益権 (4)不動産信託受益権	取得価格		(1)10,000百万円 (2) 180百万円 (3) 4,000百万円 (4) 786百万円
信託期間		(1)2001年2月28日～2025年3月31日 (2)2015年3月25日～2025年3月31日 (3)2015年3月25日～2025年3月31日 (4)2015年10月21日～2025年3月31日	信託受託者		(1)(2)(3)(4)三菱UFJ信託銀行
取得先		(1)新宿スクエアータワー特定目的会社 (2)個人 (3)住友生命保険相互会社 (4)株式会社フジタ	取得年月日		(1) 2004年7月2日 (2) 2008年9月26日 (3) 2015年3月25日 (4) 2015年10月21日
土地	所在	東京都新宿区西新宿六丁目22番1号	地積	全体敷地 (注2)	8,409.52㎡
				持分対応	(1)2,463.57㎡ (2) 37.85㎡ (3)1,524.71㎡ (4) 299.95㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合51.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・ 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下4階付30階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	78,796.00㎡
	所有形態 (注4)	(1)区分所有権 (2)区分所有権(共有:持分割合1.1%) (3)区分所有権(一部共有) (4)区分所有権(共有:持分割合8.9%)		専有部分の持分面積 (注4)	(1)10,765.74㎡ (2) 165.28㎡ (3) 6,692.44㎡ (4) 1,309.64㎡
	不動産管理会社	東京建物株式会社	竣工年月		1994年10月
			用途		事務所
(注1) 本投資法人は、(1)2004年7月2日に区分所有権を信託財産とする信託受益権、(2)2008年9月26日に区分所有権の共有持分、(3)2015年3月25日に区分所有権(一部共有)を信託財産とする信託受益権、(4)2015年10月21日に区分所有権の共有持分を取得した後、2015年3月25日付で(2)の不動産について、2015年10月21日付で(4)の不動産について信託受託者との間で追加信託契約を締結し、(3)の信託受益権に追加信託したことにより、現在は(1)の信託受益権(以下「信託受益権①」といいます。)及び(3)の信託受益権((2)の不動産及び(4)の不動産を含みます。)(以下「信託受益権②」といいます。)のみを保有しています。 (注2) 再開発全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3) 再開発全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)。なお、敷地内に規約共用部である別棟建物(地域冷暖房施設、延床面積1,253.38㎡)があります。また、新宿スクエアタワー全体における竣工図上の専有面積は、29,053.16㎡です。 (注4) 信託受益権①の信託不動産の専有部分は、19階から29階です。信託受益権②の信託不動産の専有部分は、2階から17階及び地下1階です。信託受益権①の信託不動産は、受託者が単独で所有しています。信託受益権②の信託不動産のうち2階から17階は、受託者と個人57名及び法人5社と東京都水道局との共有です。信託受益権②の信託不動産のうち地下1階は、受託者が単独で所有しています。 [特記事項]1.信託受託者を含む各区分所有者は、各々所有する本建物の専有部分を東京建物株式会社に一括して賃貸し、東京建物株式会社は、転借人にこれを転貸(サブリース)しています。 2.建物賃貸借契約の概要 1) 本建物については、各区分所有者間において、各人の所有部分を一体の資産として運用し、相互補完することにより安定収入を確保するとともに、その資産価値を向上させるため「新宿スクエアタワー区分所有の一元管理に関する協定」が締結されており、専有部分の譲受人にも当該協定は承継されることとなっています。当該協定により、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた比率に応じて配分・負担することとなっています。 2) 信託受益権①及び信託受益権②についての当該協定に定められた賃料配分・経費負担の比率の合計は69.72217%です。 3) 東京建物株式会社が支払う賃料は同社が転借人から受領する賃料から一定率の金額を控除したものとされています。 4) 東京建物株式会社は、転借人から敷金の預託を受けていますが、各区分所有者は、東京建物株式会社から敷金の預託を受けず、敷金運用益相当額のみを年に一度受領することとされています。 3.信託受益権②について、信託受託者は区分所有権を共有しており、他の共有者との間で「新宿スクエアタワー共有者会に関する協定」を締結しています。同協定においては、共有床に係る共有持分につき分割を請求できないこと、共有者がその持分を売却しようとするときには、他の共有者に優先買取権を付与すること等が定められています。

ビッグス新宿ビル(物件番号:事務所A-12)

立地条件		都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅直結
特定資産の種類(注)		不動産	取得価格		(1) 2,900百万円 (2) 8,921百万円 (3) 3,300百万円
取得先		(1) 五洋建設株式会社 (2) みずほ信託銀行株式会社 (3) セントラル総合開発株式会社	取得年月日		(1) 2004年11月9日 (2) 2005年4月12日 (3) 2010年7月13日
土地	所在	東京都新宿区新宿二丁目19番1号	地積	全体敷地	3,522.46㎡
				持分対応	3,522.46㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付14階建	延床 面積	一棟全体	25,733.10㎡
				持分対応	25,733.10㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1985年4月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注)本投資法人は、(1)2004年11月9日に五洋建設株式会社の共有持分、(2)2005年4月12日にみずほ信託銀行株式会社の共有持分、(3)2010年7月13日にセントラル総合開発株式会社の共有持分をそれぞれ取得し、現在は一棟全体の土地建物を保有しています。 [特記事項]1.本土地の一部に関して、東京都を権利者とする地上権が設定されており、その主な内容は次のとおりです。 ① 地上権設定の目的:地下高速電車事業施設所有 ② 地上権設定の範囲:(19番2及び19番6)東京湾平均海面の上26.38m以下の部分 (19番3、19番7及び19番10)東京湾平均海面の上25.21m以下の部分 (19番4、19番5及び19番11)東京湾平均海面の上21.25m以下の部分 (19番12及び19番14)東京湾平均海面の上26.22m以下の部分 ③ 存続期間:地下高速電車事業施設存続中 ④ 地代:無償 ⑤ 特約:建物その他工作物を築造する場合は、あらかじめ設計工法などについて都と協議を整えるものとされており、当該施設に加わる荷重について一定の制限がなされています。

アクロス新川ビル・アネックス(物件番号:事務所A-13)

立地条件		東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産	取得価格		710百万円
取得先		株式会社ゼクス	取得年月日		2004年11月26日
土地	所在	東京都中央区新川一丁目16番14号	地積	全体敷地 (注1)	858.48㎡
				持分対応	304.33㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	5,535.90㎡
				専有面積 (注4)	1,233.50㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1994年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1) 建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は5筆からなり、そのうち3筆が本投資法人の所有部分です。他の2筆はそれぞれ本建物の他の区分所有者が所有しています。 (注2) 建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3) 他の区分所有者:株式会社牧原本店ほか1名。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の所有権です。 (注4) 本投資法人が保有する専有部分は、地下1階の一部、2階の一部、8階から10階です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、区分所有者の所有する土地及び建物につき分離処分の禁止が定められています。 2.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 サンプリング調査の結果、吹付けアスベスト材等は屋上のエレベーター機械室内にのみ使用されていますが、当該個所はビル管理者以外の第三者が立ち入ることはできず、また、吹付けアスベスト材等も安定状態にあるため、飛散のおそれはありません。

新宿センタービル(物件番号:事務所A-14)

立地条件		JR各線「新宿」駅徒歩6分、東京メトロ丸ノ内線ほか地下鉄・私鉄各線「新宿」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産	取得価格		(1)21,000百万円 (2) 3,320百万円
取得先		(1)朝日生命保険相互会社 (2)東京建物株式会社	取得年月日		(1)2008年3月27日 (2)2022年12月22日
土地	所在	東京都新宿区西新宿一丁目25番1号	地積	全体敷地 (注1)	14,917.11㎡
				持分対応	1,402.21㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権(共有:持分割合47.0%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下5階付54階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	176,607.89㎡
				専有部分 の持分面積	9,603.13㎡
	所有形態(注4)	区分所有権(共有:持分割合47.0%)	竣工年月		1979年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)全体敷地は7筆からなり、そのうち6筆(合計2,983.42㎡)が本投資法人の共有部分であり、持分割合は47.0%となります。他の1筆については本建物の他の区分所有者である東京建物株式会社と明治安田生命保険相互会社が共有しています。 (注4)他の共有者:東京建物株式会社。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.上記記載の土地、建物のほか、公共地下道(5号街路)157.02㎡の1,000分の47を共有しています。 2.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約等の適用を受けます。同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、区分所有者は、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分することができないこと、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとするときには、他の区分所有者の承諾を得ること及び区分所有者間でお互いに他の区分所有者に優先して譲受の申込みができること等が定められています。 3.本投資法人は区分所有権を共有しており、他の共有者との間で共有者間協定書を締結しています。同協定書においては、本不動産につき分割請求できないこと、共有者がその持分を売却しようとするときには、他の共有者に優先的買受権を付与すること等が定められています。 4.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である本投資法人は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。 5.吹付けアスベスト材等の使用箇所及び対応状況 本建物には飛散性アスベスト含有製品及び非飛散性アスベスト含有製品を使用している箇所があり、一部については除去工事又は被覆対策がなされていない箇所があります。 2022年9月アスベスト粉塵濃度測定及び目視点検が実施され、最新の濃度測定結果は定量下限値以下でした。 6.新耐震基準に基づき建築された建物ではありませんが、現在の耐震設計と概ね同様の手法を用いて耐震安全の検討を行い、当時の建設大臣に建築基準法第38条の規定に基づく認定を受けた建物です。 7.上記6.に記載のとおり、耐震基準を十分満たしたビルですが、長周期地震動をも視野に入れた事業継続性の観点から、建物の中間階層に軸力制御オイルダンパーとV字ブレース(補強用斜材)を設置することで耐震性能を高める耐震バリューアップ工事を2009年7月に実施しました。この工事により、想定される南関東地震の長周期地震動においても、安全の目安となる変形角100分の1以下を確保しています。

南麻布ビル(物件番号:事務所A-15)

立地条件		東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線「白金高輪」駅徒歩5分、東京メトロ南北線・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅徒歩10分
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,760百万円
取得先		East3特定目的会社	取得年月日		2008年7月14日
土地	所在	東京都港区南麻布二丁目12番3号	地積	全体敷地	778.09㎡
				持分対応	778.09㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 9階建	延床 面積	一棟全体	4,570.63㎡
				持分対応	4,570.63㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1992年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

品川キャナルビル(物件番号:事務所A-16)

立地条件		JR山手線・東海道本線・京浜東北線・横須賀線・東海道新幹線・京浜急行線「品川」駅徒歩10分
特定資産の種類		不動産	取得価格		(1)1,870百万円 (2) 171百万円
取得先		(1)東京建物株式会社 (2)JA全農ミートフーズ株式会社	取得年月日		(1)2008年12月19日 (2)2019年3月8日
土地	所在	東京都港区港南二丁目12番33号	地積	全体敷地 (注1)	828.82㎡
				持分対応	415.68㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合50.2%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	5,216.21㎡
				専有面積	1,844.08㎡
	所有形態 (注3)(注4)	区分所有権	竣工年月		2008年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:JA全農ミートフーズ株式会社。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 (注4)建物の所有形態は5階、6階、7階及び8階の区分所有権となっています。 [特記事項] 1.北側隣接地よりコンクリート塀、フェンス等の一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と書面を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地又 は共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分を分離して処分できないこと、区分所有権につき分割譲渡できないこと及び区分所有権の譲渡に対する他の区分所有者の優先買取権などが定められています。

六番町ビル(物件番号:事務所A-17)

立地条件		JR中央線・総武線・都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」駅徒歩4分、東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,800百万円
取得先		非開示(国内の特別目的会社)	取得年月日		2009年12月2日
土地	所在	東京都千代田区六番町2番9ほか(地番)	地積	全体敷地	716.95㎡
				持分対応	716.95㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域・ 第一種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造鉛ステンレス葺 地下3階付7階建	延床 面積	一棟全体	4,205.09㎡
				持分対応	4,205.09㎡
	所有形態(注)	区分所有権	竣工年月		1991年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注)本不動産の区分所有権を全て取得しており、他の区分所有者はいません。 [特記事項] 1.本建物の装飾塔は完了検査を受けておらず、検査済証の取得が未了となっています。2008年6月5日付で建築基準法第12条第5項に基づく報告書を提出しています。

JPR原宿ビル(物件番号:事務所A-18)

立地条件		東京メトロ副都心線・千代田線「明治神宮前」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		8,400百万円
信託期間		2005年3月28日～2029年12月25日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		東急リアル・エステート投資法人	取得年月日		2009年12月25日
土地	所在	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号	地積	全体敷地	1,205.07㎡
				持分対応	1,205.07㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域・ 第一種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	6,466.94㎡
				持分対応	6,466.94㎡
	所有形態(注)	区分所有権	竣工年月		1989年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注)本建物は一棟全体が区分所有建物として登記されており、その区分所有権の全部が本不動産信託受益権の対象になっています。 [特記事項] 1.本土地の排水管及び排水枡が南西側隣接地に、突出看板及び袖看板が北西側隣接地に、並びに電線が北東側隣接地にそれぞれ越境しています。また、本土地と南西側隣接地の間でネットフェンス及びコンクリート塀が相互に越境しています。 2.北西側隣接地よりポールの基礎の一部が、南東側隣接地より排水枡の一部及びコンクリート塀の一部等が、並びに南西側隣接地よりガス弁等がそれぞれ本土地に越境しています。 3. 本建物は、1988年2月3日付「確認通知書(建築物)」に基づき建築され、1989年3月23日付「検査済証」を取得しており、建築当時は適法な建物でした。しかし、現在本建物の容積率が容積率限度を超過しており、既存不適格建築物となっています。再建築の際には、現況の延床面積を確保することができない可能性があります。

JPR日本橋堀留ビル(物件番号:事務所A-20)

立地条件		東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,100百万円
信託期間		2003年9月29日～2030年3月31日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		非開示(国内の特別目的会社)	取得年月日		2010年3月31日
土地	所在	東京都中央区日本橋堀留町一丁目11番12号	地積	全体敷地	937.59㎡
				持分対応	937.59㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	7,190.82㎡
				持分対応	7,190.82㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2002年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.北西側隣接地より空調室外機の一部、配管の一部及び換気扇フードの一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と書面を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

JPR千駄ヶ谷ビル(物件番号:事務所A-21)

立地条件		JR線「千駄ヶ谷」駅徒歩6分、東京メトロ副都心線「北参道」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		15,050百万円
取得先		千駄ヶ谷開発特定目的会社	取得年月日		2010年5月31日
土地	所在	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号	地積	全体敷地	2,185.22㎡
				持分対応	2,185.22㎡
	所有形態	所有権	用途地域		第二種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根8階建	延床 面積	一棟全体	7,683.19㎡
				持分対応	7,683.19㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2009年5月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本建物は、2008年12月1日に都市計画変更の決定告示・施行がなされたことにより、既存不適格建築物となっています。再建築の際には、建築物の高さが制限されます。

銀座三和ビル(物件番号:事務所A-22)

立地条件		東京メトロ銀座線・日比谷線「銀座」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,400百万円
取得先		株式会社松屋	取得年月日		2011年8月29日
土地	所在	東京都中央区銀座四丁目6番1号	地積	全体敷地 (注1)	1,119.27㎡
				持分対応	236.13㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権(共有:持分割合64.72%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付9階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	8,851.00㎡
				専有部分の 持分面積	2,042.81㎡
	所有形態(注4)	区分所有権(共有:持分割合35.40%)	竣工年月		1982年10月
	不動産管理会社	三菱地所プロパティマネジメント株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)全体敷地は4筆からなり、そのうち1筆が本投資法人の所有部分(共有持分64.72%、他の共有者:株式会社松屋35.28%)です。他の3筆については本不動産の他の所有者である株式会社松屋又はジャパンリアルエステイト投資法人が保有しています。本投資法人は敷地全体の18.35%の敷地利用権を有しています。 (注4)本建物は2つの区分所有権からなり、そのうち1つの区分所有権が本投資法人の所有部分(共有持分:35.40%、他の共有者:ジャパンリアルエステイト投資法人45.31%、株式会社松屋19.29%)となります。他の区分所有権については株式会社松屋及びジャパンリアルエステイト投資法人が共有しています。本投資法人は本建物全体の共用部分について、18.35%の持分割合を有しています。 [特記事項] 1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本不動産における規約の適用を受けます。同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、区分所有者は、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分することができないこと、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとするときには、原則として他の区分所有者に譲渡し、他の区分所有者が譲り受けを希望しない場合には、他の区分所有者が同意し、かつ規約等本不動産に関する一切の権利義務を承継する第三者に譲渡できること等が定められています。 2. 本投資法人は区分所有権を共有しており、本不動産における規約等の適用を受けます。同規約においては、共有物につき分割請求できないこと、共有者がその持分を売却しようとするときには、原則として専有部分の他の共有者に譲渡し、他の共有者が譲り受けを希望しない場合又は他の共有者間で合意に至らない場合には、他の共有者が同意し、かつ規約等本不動産に関する一切の権利義務を承継する第三者に譲渡できること等が定められています。 3. 本建物の給排気ダクトが北西側隣接地との境界線上に設置されており、北西側隣接建物の賃借人が、当該給排気ダクトに接続しています。また、本建物と北西側隣接建物との屋上間に、共有の笠木が設置されています。更に、北西側隣接地よりエアコン室外機の一部及びステンレスカバーが本土地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①上記の事実の確認及び②将来対象物を改築等する際の費用負担等について確認しています。 4. 本土地の給排気ダクトの一部が、南西側隣接地に越境しています。また、南西側隣接地より鉄管及び通路鉄柱の一部が本土地に越境しています。これらについては、隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来対象物を改築する際の越境状態の解消及び費用負担並びに③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 5.南東側道路より、中央区所有のL字型側溝の一部が、本土地に越境している可能性があります。 6.本建物の耐震性については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき建築物の耐震診断及び耐震改修を実施済です。

大手町タワー(底地)(物件番号:事務所A-23)

立地条件		東京メトロ東西線、千代田線、半蔵門線、丸ノ内線、都営三田線「大手町」駅至近
特定資産の種類		不動産信託受益権(注)	取得価格		36,000百万円
信託期間		2004年2月27日～2032年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社東京プライムステージ	取得年月日		2012年3月13日
土地	所在	東京都千代田区大手町一丁目 6番6ほか(地番)	地積	全体敷地	11,034.78㎡
				持分対応	11,034.78㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
(注)本不動産信託受益権は、高層複合オフィスビル(大手町タワー)の底地(地上権の付着している土地)を信託財産とする不動産信託受益権です。 [特記事項]1.地上権設定契約において、地上権設定者が本件土地を譲渡又は移転しようとする場合及び地上権者が本地上権等を譲渡又は移転する場合、互いに優先交渉権及び先買権を付与すること等が規定されています。 2.本地上権を主たる信託財産とする信託の信託受益権(以下「信託受益権(地上権)」といいます。)を保有する信託受益者(以下「受益者(地上権)」といいます。)との間の受益者間協定書において、本投資法人が本信託受益権を譲渡又は移転しようとする場合及び受益者(地上権)が信託受益権(地上権)を譲渡又は移転する場合、互いに優先交渉権及び先買権を付与すること等が規定されています。 3.本件土地の地下部分には、従前の建物の地下未解体部分(以下「地下未解体部分」といいます。)が残存しています。地下未解体部分の一部については、信託受託者が当事者になっている使用貸借契約に基づき、連絡地下通路として第三者の通行の用に供されていましたが、2012年3月13日付の信託受託者と受益者(地上権)との間の地上権設定契約に基づき、2013年5月2日付で、当該部分の所有権を信託受益権(地上権)の受託者に無償譲渡しています。また、その他の地下未解体部分は全て解体済みです。

サイエンスプラザ・四番町プラザ(物件番号:事務所A-24)

立地条件		東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩5分、JR総武線「市ヶ谷」駅徒歩6分、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅徒歩8分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,660百万円
信託期間		2005年3月24日～2023年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		コトーネ・キャピタル有限会社	取得年月日		2013年12月6日
土地	所在	東京都千代田区四番町9番6ほか(地番)	地積	全体敷地 (注1)	5,289.01㎡
				持分対応	1,174.32㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権	用途地域		第二種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	24,560.36㎡
				専有部分 の持分面積	3,213.95㎡
	所有形態(注4)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合1.8%)・ 区分所有権(共有:持分割合37.8%)	竣工年月		1995年2月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所

(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)
(注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)
(注3)全体敷地は7筆からなり、そのうち2筆を信託受託者が所有し、他の5筆については、他の区分所有者及び共有者が所有しています。なお、本建物と敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた規約等には、敷地を相互に無償で利用できる旨の規定があります。
(注4)他の区分所有者及び共有者:国立研究開発法人科学技術振興機構、日本生命保険相互会社。建物の所有形態は、①事務所:1階の一部、2階の一部、4階の一部、5階の区分所有権、②住居:6階の一部、7～10階の区分所有権、③倉庫:地下1階の一部の区分所有権の共有(共有持分割合:1.8%、他の共有者:国立研究開発法人科学技術振興機構)、④倉庫:地下1階の一部の区分所有権の共有(共有持分割合:37.8%、他の共有者:日本生命保険相互会社)となっています。
[特記事項]1.本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、専有部分と敷地利用権及び共有部分の共有持分とを分割して処分できないこと、敷地利用権又は共有部分につき分割請求できないこと、本件敷地又は本件建物に対する権利を譲渡する場合には、第三者に優先して他の区分所有者に対し、書面により譲渡を申し出なければならないこと等が定められています。
2.本建物の建築に当たっては、当時の本土地の所有者3社の間で「余剰容積利用及び承諾に係る契約書」(契約期間:1993年3月18日から満60年間)が締結されており、市街地住宅総合設計制度の適用により、建築基準法に基づく通常の容積に対して割増された容積(ただし、駐車場等容積率に算入されない部分を除きます。)のうち、一定の方法により計算した容積を他の所有者が利用することが定められています。なお、同契約においては、契約期間満了時に建物が存在する場合には、期間の更新の可否を含む必要な事項について、区分所有者3社で協議の上、これを決定することとされています。
3.北側隣接地所有者が所有するブロック塀の一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②建物の新築改築時又は塀の新設改修時における越境の解消及び③第三者へ譲渡する場合についての継承について確認しています。
4.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。
芝大門センタービル(物件番号:事務所A-25)

立地条件		都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門」駅徒歩3分、都営地下鉄三田線「御成門」駅徒歩4分、JR山手線・京浜東北線「浜松町」駅徒歩9分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1)3,413百万円 (2) 800百万円
信託期間		2005年6月7日～2023年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1)コトーネ・キャピタル有限会社 (2)個人	取得年月日		(1)2013年12月6日 (2)2014年7月30日
土地	所在	東京都港区芝大門一丁目10番11号	地積	全体敷地 (注2)	1,915.50㎡
				持分対応	1,228.39㎡
	所有形態(注4)	敷地の一部の所有権・ 敷地の一部の所有権(共有:持分割合27.7%)・ 敷地の一部の所有権(共有:持分割合24.9%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	11,419.93㎡
				専有面積	5,285.89㎡
	所有形態(注5)	区分所有権	竣工年月		1993年7月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所

(注1)本投資法人は、(1)2013年12月6日に本不動産の一部を信託財産とする信託受益権をコトーネ・キャピタル有限会社より取得した後、(2)2014年7月30日に個人の所有する土地及び土地の共有持分並びに建物の専有部分を追加取得し、同日付で信託受託者との間で当該不動産を追加信託する追加信託契約を締結したことにより、現在は信託受益権のみを保有しています。
(注2)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。)
(注3)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。)
(注4)全体敷地は14筆からなり、本投資法人はそのうち11筆を信託受託者が所有し、うち703番9については東日本高速道路株式会社と共有(共有持分割合27.7%)し、また、703番1については個人と共有(共有持分割合24.9%)しています。他の3筆については、他の区分所有者が所有しています。なお、本建物と敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた規約等には、敷地を相互に無償で利用できる旨の規定があります。
(注5)他の区分所有者:東日本高速道路株式会社ほか1名。建物の所有形態は、1階の一部、2階、4階～8階、地下1階の一部の区分所有権となっています。
[特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約において区分所有者が区分所有権を譲渡する際には、他の区分所有者に対して第三者に優先して譲渡の申出をしなければならないこと、専有部分と共用部分の共有持分及び本建物の敷地利用権を相互に分離して処分できないこと等が定められています。
2.南西側隣接地よりコンクリートタタキの一部が本土地に越境しています。また、本建物の金属製扉の一部が南西側隣接地に越境しています。これらについては、隣接地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
3.北西側隣接地よりコンクリート製擁壁及びブロック塀の一部が本土地に越境しています。これらについては、隣接地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
4.北側隣接地よりネットフェンスが本土地に越境しています。これらについては、隣接地建物所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来建物を撤去する又は越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
東京スクエアガーデン(物件番号:事務所A-26)

立地条件		東京メトロ銀座線「京橋」駅直結、JR各線「東京」駅徒歩7分、JR各線「有楽町」駅徒歩6分、東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅徒歩3分、都営地下鉄浅草線「宝町」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		(1)9,200百万円 (2)9,200百万円
信託期間		2017年2月1日～2027年2月28日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		京橋開発特定目的会社	取得年月日		(1)2017年2月1日 (2)2017年4月4日
土地	所在	東京都中央区京橋三丁目1番1号	地積	全体敷地 (注1)	8,124.72㎡
				持分対応	675.95㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権(共有:持分割合12.5%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下4階付24階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	112,645.83㎡
				持分対応	9,256.92㎡
	所有形態(注4)	所有権(共有:持分割合8.2%)	竣工年月		2013年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

(注1)建物全体の敷地面積(他の共有者の持分を含みます。)
(注2)建物一棟全体の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)
(注3)全体敷地は40筆からなり、そのうち30筆を信託受託者、三井住友信託銀行株式会社及び第一生命保険株式会社がそれぞれ共有しています。また、他の5筆を三井住友信託銀行株式会社及びジェイアンドエス保険サービス株式会社、1筆を三井住友信託銀行株式会社及び第一生命保険株式会社がそれぞれ共有し、2筆を清水地所株式会社、1筆を片倉工業株式会社、1筆を第一生命保険株式会社がそれぞれ所有しています。
(注4)他の共有者:三井住友信託銀行株式会社、第一生命保険株式会社、片倉工業株式会社、清水地所株式会社、ジェイアンドエス保険サービス株式会社
[特記事項]1.本建物の他の共有者との間で本土地及び本建物に関する「共同事業協定書」及び「共同事業協定書に関する覚書」を締結し、共有者間での本土地及び本建物の管理運営及び費用収益の分配等を規定しています。なお、当該協定においては①本土地及び本建物の全部又は一部の譲渡(信託受益権による譲渡が含まれます。)に関して他の共有者の承認を得ること等の一定の手続規定に従い譲渡すべきこと、②本土地及び本建物の一部を譲渡する場合には共同事業協定書に基づく権利義務の一切を含む地位を承継させること、③敷地の無償での相互利用を認めること、④共有物につき分割請求できないこと等が定められています。
2.本土地は、「日本橋・東京駅前地区計画(街並み誘導型地区計画)」の区域内に存しており、また都市再生特別地区(京橋3丁目1地区)に指定されているため、一定の規制が定められています。
JPR麹町ビル(物件番号:事務所A-27)

立地条件		JR中央線・総武線・東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷」駅徒歩4分、東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,750百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2019年6月27日
土地	所在	東京都千代田区麹町五丁目6番1(地番)	地積	全体敷地	643.13㎡
				持分対応	643.13㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域・ 第二種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	4,438.46㎡
				持分対応	4,438.46㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1999年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

[特記事項]1.本土地のうち、北側道路部分(18.19㎡)は、建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されています。

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー(物件番号:事務所A-28)

立地条件		東京メトロ丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線、都営三田線「大手町」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		11,400百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2020年12月24日
土地	所在	東京都千代田区大手町一丁目9番5号	地積	全体敷地 (注1)	15,838.93㎡
				持分対応	356.54㎡
	所有形態(注4)	所有権(共有:持分割合2.3%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数 (注3)	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下4階付35階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	239,769.07㎡
				専有部分 の持分面積	4,068.87㎡
	所有形態(注4)	区分所有権(共有:持分割合22.5%)	竣工年月		2012年10月
	不動産管理会社 (注5)	-	用途		事務所
(注1)大手町フィナンシャルシティ ノースタワー及び大手町フィナンシャルシティ サウスタワー(以下「大手町フィナンシャルシティ」といいます。)全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)。なお、敷地については東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業(以下「本区画整理事業」といいます。)施行区域内にあり、当該敷地面積は従前地の登記簿上の面積の合計を記載しています。本区画整理事業における仮換地指定については以下のとおりであり、その指定面積の合計は14,108.16㎡となります。 (仮換地)2A街区2-1号 13,763.00㎡、2A街区2-2号 345.16㎡ (注2)大手町フィナンシャルシティ全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)建物の構造と階数は大手町フィナンシャルシティ全体の登記上の表示であり、大手町フィナンシャルシティ ノースタワー部分は地下4階付31階建(館内表示上は30階建)となります。なお、登記簿上においては大手町フィナンシャルシティ ノースタワー及び大手町フィナンシャルシティ サウスタワーが一体で登記されています。 (注4)他の区分所有者:三菱地所株式会社ほか7名。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分(他の共有者:三菱地所株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社)及びその敷地の共有持分です。 (注5)本投資法人から直接管理を委託している不動産管理会社はありませんが、PM業務の一部を管理組合から三菱地所プロパティマネジメント株式会社及びNTTアーバンバリューサポート株式会社に委託しています。 [特記事項]1.本不動産を含む大手町フィナンシャルシティは、大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業の中で施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認書は取得されていません。 2.本土地の一部(従前地地番:大手町一丁目5番2)には地下鉄道敷設を目的とした登記事項証明書記載の地上権が設定されており、その主な内容は次のとおりです。 ① 地上権設定の目的:地下鉄道敷設 ② 地上権設定の範囲:東京湾平均海面の下1.983mから東京湾平均海面の下8.95mまで ③ 存続期間:2010年4月1日から地下鉄道施設存続期間中 ④ 地代:無償 ⑤ 地上権者:東京地下鉄株式会社 ⑥ 特約:地下鉄道運行の障害となる建物・工作物等は設置しないこと、木造以外の建物・工作物等を築造する場合はあらかじめ設計工法などについて地上権者と協議し同意を得ることとされており、また、地下鉄道施設に加わる荷重についての一定の制限がなされています。 3.本投資法人はノースタワーの区分所有者として、「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー管理規約」等の適用を受けるほか、全体敷地のうち、各棟による個別の管理対象部分を除いた部分の管理運営等を定めた「大手町フィナンシャルシティ管理組合 管理規約」等の適用を受けます。なお各規約において、敷地若しくは敷地利用権又は共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地又は敷地利用権、専有部分と共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。また「大手町フィナンシャルシティ管理組合 管理規約」には各専有部分の用途が定められており、事務所以外の特定用途(店舗・インターネットデータセンター・カンファレンス等)の専有部分については、その用途を変更する場合には、あらかじめ東京都及び千代田区の同意を得たうえで管理組合理事会の承認を得なければならないことが定められています。 4.本投資法人はノースタワーの区分所有者として、全区分所有者間にて締結された「権利譲渡に関する合意書」の適用を受けます。同合意書においては、区分所有権の譲渡等に係る他の区分所有者の先買権に関する事項等が定められています。 5.本投資法人は区分所有権を共有しており、共有者間にて締結された「グループ間協定書」の適用を受けます。同協定書においては、共有者がその持分を売却しようとするときには、他の共有者に優先買受権を付与すること、売却先について他の共有者の同意を得ること等が定められています。 6.本不動産を含む大手町フィナンシャルシティの敷地は、「大手町・丸の内・有楽町地区地区計画(地区区分:大手町B)」の区域内に存しており、また都市再生特別地区(大手町地区 B-1街区)に指定されているため、一定の規制が定められています。

東京建物東渋谷ビル(物件番号:事務所A-29)

立地条件		JR・東京メトロ・東急電鉄各線「渋谷」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産	取得価格		11,300百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2022年1月18日
土地	所在	東京都渋谷区東一丁目26番20号	地積	全体敷地 (注1)	2,643.15㎡
				持分対応	2,424.20㎡
	所有形態(注1)	所有権(共有:持分割合91.4%)・所有権	用途地域		商業地域・ 第一種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付14階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	15,662.20㎡
				専有部分 の持分面積	7,774.77㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1993年5月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は2筆からなり、そのうち34番1のみが敷地権の対象となっています(敷地権(共有持分)割合:91.4%)。 70番5は本投資法人の単独所有です。 (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:個人2名。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分並びに所有権です。 [特記事項]1.本土地のうち、北東側道路部分(93㎡)は、建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されています。 2.本不動産は総合設計制度の適用を受け、容積率の緩和を受けています。かかる緩和を受けるために公開空地が設置されており、公開空地所有者である本投資法人は、かかる公開空地を一般に公開し、適切に維持・管理する義務を負っています。 3.本投資法人は本建物の区分所有者との間で、「東京建物東渋谷ビルディング 管理協定書」を締結しています。当該協定書において、敷地又は共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないこと、区分所有権を第三者に譲渡しようとする場合には、第三者に優先して他の区分所有者に譲渡を申し出ること等が定められています。 4.一部隣地所有者が所有する建物の一部・工作物等が本土地に越境しており、また、本土地のコンクリート土留めの一部が北東側隣地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

御茶ノ水ソラシティ(物件番号:事務所A-30)

立地条件		東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅直結、JR中央・総武線「御茶ノ水」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		6,490百万円
信託期間		2008年7月31日～2029年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田不動産株式会社	取得年月日		2023年4月12日
土地	所在	東京都千代田区神田駿河台四丁目6番1ほか(地番)	地積	全体敷地 (注1)	9,681.02㎡
				持分対応	329.15㎡
	所有形態	所有権(不動産信託受益権(準共有:持分割合3.4%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根地下2階付23階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	96,897.25㎡
				持分対応	3,294.51㎡
	所有形態 (注3)	所有権(不動産信託受益権(準共有:持分割合3.4%))	竣工年月		2013年2月
	不動産管理会社	大成建設株式会社、安田不動産株式会社、大成有楽不動産株式会社	用途		事務所

(注1)建物全体の敷地面積(他の準共有者の持分を含みます。)
(注2)建物一棟全体の延床面積(他の準共有者の持分を含みます。)なお、延床面積に附属建物41.44㎡は含んでいません。
(注3)他の準共有者:駿河台開発特定目的会社ほか4法人。
[特記事項]1. 信託受託者と大成建設株式会社の間でマスターリース契約を締結しています。
2. 本土地の一部には、東京地下鉄株式会社を地上権者とし、地下鉄道敷設を目的とする地上権が設定されています。
3.本物件は都市再生特別地区(神田駿河台四丁目6地区)の指定を受けており、容積率の最高限度が970%へ緩和されています。また、本建物の建築時に事務所棟、付属建物、接続ブリッジ(南東側不動産との連結通路)の敷地とあわせて建築基準法第86条の2第1項に基づく認定(一団地認定)を受けています。
4. 本投資法人が、信託受益権の準共有持分の売却に際し、他の準共有者へあらかじめ信託受益権の準共有持分の譲渡を希望する旨を通知すること、他の準共有者がかかる通知を受領してから30日以内に当該信託受益権の準共有持分の買取に関する合意が成立しなかった場合には第三者への譲渡が可能なこと等について、合意がなされています。
JPR渋谷タワーレコードビル(物件番号:商業施設等A-1)

立地条件		JR山手線・東急線・東京メトロ・京王線「渋谷」駅徒歩4分
特定資産の種類(注)		不動産信託受益権	取得価格		12,000百万円
信託期間		2003年6月30日～2028年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		みずほ信託銀行株式会社	取得年月日		2003年6月30日
土地	所在	東京都渋谷区神南一丁目22番14号	地積	全体敷地	1,010.47㎡
				持分対応	1,010.47㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下3階付8階建	延床 面積	一棟全体	8,449.56㎡
				持分対応	8,449.56㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1992年2月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注)本物件は本不動産取得と同日付で信託設定を行い、信託受益権として保有しています。

JPR神宮前432(物件番号:商業施設等A-3)

立地条件		東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅徒歩3分、JR山手線「原宿」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		4,275百万円
信託期間		2005年3月4日～2025年3月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		有限会社オー・エム・シー・ビー開発	取得年月日		2006年3月24日
土地	所在	東京都渋谷区神宮前四丁目32番13号	地積	全体敷地	198.10㎡
				持分対応	198.10㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付7階建	延床 面積	一棟全体	1,066.81㎡
				持分対応	1,066.81㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2006年2月
	不動産管理会社	JLLリテールマネジメント株式会社	用途		商業施設等
[特記事項]1.都市計画道路(明治通り)の事業対象地の東京都への譲渡(2009年12月21日契約、2010年6月1日引渡し)に伴い、本建物は容積率超過、いわゆる既存不適格建築物となっています。再建築の際には、現況の延床面積を確保することができない可能性があります。

新宿三丁目イーストビル(物件番号:商業施設等A-4)

立地条件		都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅徒歩1分、東京メトロ丸ノ内線「新宿三丁目」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産	取得価格		(1) 540百万円 (2)2,200百万円
取得先		(1)大成建設株式会社 (2)株式会社ディーアンドエムホール ディングス	取得年月日		(1)2007年3月14日 (2)2008年4月24日
土地	所在	東京都新宿区新宿三丁目1番26号	地積	全体敷地 (注1)	2,578.69㎡
				持分対応(注2)	(1)70.33㎡ (2)11.56㎡
	所有形態	(1)敷地の一部の所有権 (2)敷地の一部の所有権・賃借権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付14階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	24,617.65㎡
				専有部分 の持分面積	(1) 474.50㎡ (2)1,853.64㎡
	所有形態(注4)	(1)区分所有権(共有:持分割合4.3%) (2)区分所有権(共有:持分割合16.7%)	竣工年月		2007年1月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) 本建物の敷地は登記簿上10筆ですが、実際には12筆からなり、そのうち2筆が本投資法人の所有部分です。他の10筆はそれぞれ本建物の他の区分所有者が所有しており、本投資法人は、そのうち1筆を賃借しています。全体敷地には12筆の面積の合計を記載しています。 (注2)敷地に係る賃貸借契約上の面積は263.19㎡です。 (注3)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注4)他の共有者:東映株式会社、東京商工会議所。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の所有権並びに賃借権です。 [特記事項] 1.本建物は区分所有建物であり、かつ、本投資法人は区分所有権を共有することから、本投資法人は「新宿三丁目イーストビル管理規約」及び「新宿三丁目イーストビル店舗床の共有に関する協定書」等の適用を受けます。なお、同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと等が、同協定書においては区分所有権又は共有持分を譲渡しようとする場合には、共有者又は区分所有者間でお互いに他の共有者又は他の区分所有者に優先的買受権を付与すること等が、それぞれ定められています。 2. 本土地の一部に関して、東京都を権利者とする区分地上権が2か所設定されており、その主な内容は次のとおりです。 ① 面積:a.20.25㎡、b.18.02㎡ ② 区分地上権設定の目的:a.地下高速電車事業施設所有、b.鉄道敷設 ③ 区分地上権設定の範囲:a.b.東京湾平均海面の上26.71m以下 ④ 存続期間:a.設定の日から地下高速電車事業施設存続期間中、b.設定の日から鉄道施設存続期間中 ⑤ 地代:a.b.無料

有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)(物件番号:商業施設等A-5)

立地条件		JR山手線・京浜東北線・東京メトロ有楽町線「有楽町」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,400百万円
取得先		大成建設株式会社	取得年月日		2008年8月27日
土地	所在	東京都千代田区有楽町二丁目7番1号	地積	全体敷地 (注1)	6,808.12㎡
				持分対応	130.79㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合1.9%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下4階付20階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	71,957.65㎡
				専有部分 の持分面積	1,087.63㎡
	所有形態(注3)	区分所有権(共有:持分割合4.3%)	竣工年月		2007年10月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:株式会社丸井ほか2名。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項] 1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約等の適用を受けます。同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、区分所有者は専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分することができないこと等が定められています。

JPR銀座並木通りビル(物件番号:商業施設等A-6)

立地条件		東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産	取得価格		10,100百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2016年12月15日
土地	所在	東京都中央区銀座五丁目5番14号	地積	全体敷地	230.11㎡
				持分対応(注)	-
	所有形態	賃借権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根11階建	延床 面積	一棟全体	1,821.67㎡
				持分対応	1,821.67㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2008年6月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等

(注)敷地に係る賃貸借契約上の面積は230.11㎡です。 [特記事項]1.本書の日付現在、本土地の隣地との境界の一部については、土地所有者と隣地所有者との境界確認書が未締結です。 2.隣地との境界線上に所有者不明の侵入防止扉等が存在します。 3.本土地の一部は通路となっており、第三者が通行可能な状態となっています。

FUNDES水道橋(物件番号:商業施設等A-7)

立地条件		JR総武線「水道橋」駅徒歩1分、都営地下鉄三田線「水道橋」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		3,250百万円
信託期間		2016年12月15日～2026年12月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2016年12月15日
土地	所在	東京都千代田区神田三崎町二丁目20番8号	地積	全体敷地	281.59㎡
				持分対応	281.59㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根9階建	延床 面積	一棟全体	1,477.91㎡
				持分対応	1,477.91㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2015年7月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等

アルカイースト(物件番号:事務所B-1)

立地条件		JR総武線「錦糸町」駅至近、東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅直結
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,880百万円
信託期間		2001年11月16日～2031年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2001年11月16日
土地	所在	東京都墨田区錦糸三丁目2番1号	地積	全体敷地 (注1)	3,755.01㎡
				持分対応	1,542.58㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合41.1%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付19階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	34,281.86㎡
				専有面積	6,911.25㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1997年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:25名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、アルカイーストの区分所有者との間で、互いに所有建物を譲渡する場合には優先的買取権を付与する規定があります。また、同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

JPR千葉ビル(物件番号:事務所B-2)

立地条件		JR総武線「千葉」駅徒歩5分、京成電鉄「千葉中央」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,350百万円
信託期間		2001年3月9日～2031年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社フォレスト・グリーン	取得年月日		2001年12月13日
土地	所在	千葉県千葉市中央区新町1番7ほか(地番)	地積	全体敷地	1,382.35㎡
				持分対応	1,382.35㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付13階建	延床 面積	一棟全体	9,072.57㎡
				持分対応	9,072.57㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1991年1月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.南西側隣地所有者が所有する建物の換気フードが本土地に越境しています。これについては隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②後日当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合についての承継について確認しています。 2. 本信託不動産は総合設計制度の適用を受け、容積率の緩和を受けています。かかる緩和を受けるために公開空地が設置されており、公開空地の所有者である信託受託者は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

JPR横浜日本大通ビル(物件番号:事務所B-3)

立地条件		JR根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅徒歩11分、横浜高速鉄道みなとみらい線「日本大通り」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,927百万円
信託期間		2001年3月16日～2031年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		2001年11月16日
土地	所在	神奈川県横浜市中区日本大通17番(地番)	地積	全体敷地	1,100.59㎡
				持分対応	1,100.59㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付11階建	延床 面積	一棟全体	9,146.52㎡
				持分対応	9,146.52㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1989年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

新横浜第二センタービル(物件番号:事務所B-5)

立地条件		JR横浜線・東海道新幹線「新横浜」駅徒歩5分、横浜市営地下鉄ほか「新横浜」駅徒歩3分
特定資産の種類(注)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 920百万円 (2) 570百万円
信託期間		2000年3月28日～2033年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1) 光正商事株式会社 (2) 非開示(国内の特別目的会社)	取得年月日		(1) 2002年9月25日 (2) 2013年3月28日
土地	所在	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目 19番5ほか(地番)	地積	全体敷地	841.71㎡
				持分対応	841.71㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付12階建	延床 面積	一棟全体	7,781.93㎡
				持分対応	7,781.93㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1991年8月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所
(注)本投資法人は、(1)2002年9月25日に光正商事株式会社の共有持分を不動産の形態により取得した後、(2)2013年3月28日に国内の特別目的会社の共有持分を信託財産とする信託受益権を取得し、同日付で信託受託者との間で(1)の不動産を追加信託する追加信託契約を締結したことにより、現在は一つの不動産信託受益権として一棟全体の土地建物を保有しています。 [特記事項]1.本信託不動産は、「新横浜北部地区街づくり協議区域(都心業務商業ゾーン)」に存しており、当該区域においては建築物等の建築について行政機関との事前協議が必要となります。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である本投資法人は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

川口センタービル(物件番号:事務所B-6)

立地条件		JR京浜東北線「川口」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		8,100百万円
信託期間		2000年7月14日～2024年2月29日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		九段川特定目的会社	取得年月日		2004年2月13日
土地	所在	埼玉県川口市本町四丁目1番8号	地積	全体敷地 (注1)	4,524.61㎡
				持分対応	3,924.68㎡
	所有形態(注1)	所有権・所有権(共有:持分割合86.5%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付15階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	28,420.85㎡
				専有面積	15,401.91㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1994年2月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。)。なお、全体敷地は3筆からなり、そのうち2筆は区分所有者との共有(持分割合:86.5%、持分対応面積3,845.35㎡)であり、1筆(25番11:79.33㎡)は単独所有です。 (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:国立研究開発法人科学技術振興機構。本信託不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.一部隣地所有者が所有する建物の一部・工作物等が本土地に越境しています。これについては、一部を除き、各隣地所有者等と確認書を締結しています。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地(アトリウムを含みます。)を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。 3.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地の分割請求ができないこと、専有部分・共用部分持分・敷地の共有持分を分離して処分できないこと等が定められています。ただし、専有部分と敷地の分離処分については、敷地権の登記がなされていないため、善意で分離処分を受けた第三者には分離処分の無効を主張できません。 4.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 サンプリング調査の結果、専有部天井内の梁、空調機械室内に吹付けアスベスト材等が使用されていることが判明したため、専門機関である環境リサーチ株式会社にて、目視調査及び空気中の石綿浮遊粉じん測定を実施しました。使用されている吹付け材は湿式で、表面の繊維の毛羽立ちや経年劣化などは見られず、安定状態といえることが確認され、また、石綿浮遊粉じん測定の結果、全ての測定ポイントでアスベストの飛散は確認されませんでした(「公共建築改修工事標準仕様 建築工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」に基づく定量下限である0.5ファイバー/リットル未満)。今後、適宜、目視調査等を実施し、引き続き状況を注視していきます。

JPR上野イーストビル(物件番号:事務所B-7)

立地条件		東京メトロ銀座線「稲荷町」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,250百万円
取得先		電友ビルディング株式会社ほか	取得年月日		2004年3月1日
土地	所在	東京都台東区松が谷一丁目3番5号	地積	全体敷地	1,242.97㎡
				持分対応	1,242.97㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体	8,490.44㎡
				持分対応	8,490.44㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1992年10月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.東側隣地所有者等が所有する工作物の一部が本土地に越境しています。これについては各隣地所有者等と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改築等する際の修正及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

立川ビジネスセンタービル(物件番号:事務所B-8)

立地条件		JR線「立川」駅徒歩5分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 888百万円 (2) 2,300百万円
信託期間		2004年8月30日～2024年8月30日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		(1) 野村不動産株式会社 (2) 東京建物株式会社	取得年月日		(1) 2005年9月30日 (2) 2007年2月28日
土地	所在	東京都立川市曙町二丁目38番5号	地積	全体敷地 (注2)	2,047.22㎡
				持分対応	955.43㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合46.7%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付12階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	14,706.36㎡
				専有面積	4,812.21㎡
	所有形態(注4)	区分所有権	竣工年月		1994年12月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)本投資法人は、(1)2005年9月30日に土地(299番)の所有権の共有持分(16.9%)と建物(4階及び5階部分)の区分所有権を信託財産とする信託受益権を、(2)2007年2月28日に土地(299番)の所有権の共有持分(29.7%)と建物(8～10階及び11階の一部)の区分所有権をそれぞれ取得した後、2014年7月1日付で信託受託者との間で(2)の不動産を追加信託する追加信託契約を締結したことにより、現在は信託受益権のみを保有しています。 (注2)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注4)他の区分所有者:多摩信用金庫ほか3名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。また、同規約においては、敷地及び共用部分につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分の共有持分とを分離して処分できないこと等が定められています。

ライズアリーナビル(物件番号:事務所B-9)

立地条件		東京メトロ有楽町線「東池袋」駅直結、JR線「池袋」駅徒歩10分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 5,831百万円 (2) 7,300百万円
信託期間		① 2007年1月31日～2031年10月31日 ② 2009年3月27日～2031年10月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1) 大成建設株式会社 (2) 東池袋合同会社	取得年月日		(1) 2007年3月22日 (2) 2021年10月28日
土地	所在	東京都豊島区東池袋四丁目5番2号	地積	全体敷地 (注2)	9,377.28㎡
				持分対応	2,611.19㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合27.8%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数 (注4)	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下3階付42階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	91,280.94㎡
				専有部分 の持分面積	10,471.65㎡
	所有形態 (注5)	区分所有権	竣工年月		2007年1月
	不動産管理会社	大成有楽不動産株式会社	用途		事務所
(注1)本投資法人は、(1)2007年3月22日に区分所有建物の専有部分及び専有部分の共有持分(持分割合95.5%)並びにその敷地の共有持分(持分割合15.9%)、(2)2021年10月28日に区分所有建物の専有部分及び専有部分の共有持分(持分割合4.5%)並びにその敷地の共有持分(11.9%)を信託財産とする信託受益権を取得した後、2021年10月28日付で(1)の不動産について、信託受託者との間で追加信託契約を締結し、(2)の信託受益権に追加信託したことにより、現在は信託受益権のみを保有しています。 (注2)住宅棟を含む再開発全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)住宅棟を含む延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注4)住宅棟を含め一棟として登記しており、業務棟部分は地下2階付15階建です。 (注5)他の区分所有者:1名(業務棟部分のうち事務所部分のみ) [特記事項]1.本投資法人を含む各区分所有者(業務棟部分のうち事務所部分のみ)は、各々所有する本建物の専有部分を大成有楽不動産株式会社に一括して賃貸し、大成有楽不動産株式会社は、転借人にこれを転貸(サブリース)しています。 2.建物賃貸借契約の概要 1) 「一括運用に関する協定書」に基づき、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた専有面積比に応じて配分・負担することになっています。 2) 大成有楽不動産株式会社は転借人から敷金の預託を受けており、全ての転借人から実際に収受した敷金の総額を、上記専有面積比に応じて賃貸人に預託することとされています。 3.「一括運用に関する協定書」において、区分所有者等(区分所有者及び本投資法人をいいます。以下同じです。)は、各々が本建物について有する区分所有権(これらに係る信託受益権を含みます。)の全部又は一部を第三者に譲渡しようとするときは、第三者に優先して、事前に他の区分所有者等に対し、書面にて譲渡申入れの通知を行うこと等が定められています。 4.本建物は区分所有建物であり、「ライズシティ池袋管理規約」の適用があります。同規約においては、区分所有者は、敷地又は共用部分等について自己の共有持分の分割請求できないことや各専有部分の用途を変更してはならないこと等が定められています。 5.本土地の一部には、地区施設である歩行者通路の一部が整備され、一般に開放されています。区分所有者は、かかる歩行者通路を将来にわたり近隣に公開された施設として、適正に維持・管理する義務を負っています。

ゆめおおおかオフィスタワー(物件番号:事務所B-10)

立地条件		京浜急行「上大岡」駅、横浜市営地下鉄「上大岡」駅直結
特定資産の種類		不動産	取得価格		6,510百万円
取得先		横浜市	取得年月日		2007年7月10日
土地	所在	神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号	地積	全体敷地 (注1)	12,011.00㎡
				持分対応	2,368.94㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合19.7%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付27階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	185,974.87㎡
				専有面積	14,196.02㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1997年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:横浜市、京浜急行電鉄株式会社ほか11名。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。

オリナスタワー(物件番号:事務所B-11)

立地条件		JR総武線「錦糸町」駅徒歩5分、東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産	取得価格		31,300百万円
取得先		土地:東京建物株式会社 建物:錦糸町プロジェクト特定目的会社	取得年月日		2009年6月29日
土地	所在	東京都墨田区太平四丁目1番3号	地積	全体敷地 (注1)	27,335.29㎡
				持分対応	6,518.66㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数 (注3)	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下2階付45階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	257,842.41㎡
				専有面積	23,692.60㎡
	所有形態 (注4)(注5)	区分所有権	竣工年月		2006年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)商業棟、住宅棟を含む全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は7筆からなり、そのうち1筆が本投資法人の所有部分です。他の6筆については、他の区分所有者が所有しています。 (注2)商業棟、住宅棟を含む全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)建物の構造と階数は商業棟、住宅棟を含めた登記上の表示であり、業務棟は地下2階付31階建となります。 (注4)建物の所有形態は、業務棟の1階、5階～18階の区分所有権となっています。 他の区分所有者:三井住友信託銀行株式会社(業務棟のみ) (注5)上記階数は登記上の表示であり、館内表示上は1階、4階～17階となります。 [特記事項]1.本不動産は、東京都都市計画特定街区「太平四丁目特定街区」及び墨田区の「錦糸町公園周辺地区地区計画」に基づき整備された施設建築物・敷地であり、業務棟・商業棟・住宅棟から構成されています。本投資法人は、業務棟の区分所有者として「オリナス業務商業管理規約」等の適用を受けるほか、全体敷地のうち、住宅棟による個別の管理対象部分を除いた部分の管理運営等を定めた「olinas管理規約」等の適用を受けます。なお、「olinas管理規約」において専有部分と敷地及び共用部分等の共用持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

JPR横浜ビル(物件番号:事務所B-12)

立地条件		JR線・京浜急行本線・東急東横線・横浜市営地下鉄・相模鉄道本線「横浜」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,000百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2010年12月27日
土地	所在	神奈川県横浜市西区北幸一丁目5番10号	地積	全体敷地	1,110.28㎡
				持分対応	1,110.28㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	8,772.51㎡
				持分対応	8,772.51㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1981年5月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.西側隣接地よりコンクリート造縁石が本土地に越境しており、また、本土地のレンガ造塀が西側隣接地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.横浜市長より「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく認定(認定番号:建建指第111号/認定年月日:2003年9月16日)を取得し、認定された計画に基づき耐震改修工事を実施済です。

JPR大宮ビル(物件番号:事務所B-13)

立地条件		JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線・東北新幹線・上越新幹線ほか「大宮」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		6,090百万円
信託期間		2009年1月30日～2033年3月20日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		非開示(国内の事業会社)	取得年月日		2013年3月22日
土地	所在	埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目 1番1ほか(地番)	地積	全体敷地	2,268.09㎡
				持分対応	2,268.09㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根9階建	延床 面積	一棟全体	9,203.98㎡
				持分対応	9,203.98㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2009年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地のうち、東側道路部分(40.82㎡)は、建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されています。

センシティビルディング(物件番号:事務所B-14)

立地条件		JR総武線「千葉」駅徒歩2分、京成千葉線「京成千葉」駅徒歩1分、千葉都市モノレール「千葉」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産	取得価格		13,870百万円
取得先		大成有楽不動産株式会社	取得年月日		2020年3月27日
土地	所在	千葉県千葉市中央区新町1000番ほか(地番)	地積	全体敷地 (注1)	20,054.15㎡
				持分対応	2,226.85㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合11.1%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付23階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	158,663.55㎡
				専有面積	13,290.06㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1993年4月 1998年8月増築
	不動産管理会社	大成有楽不動産株式会社	用途		事務所

(注1)再開発全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。)
(注2)再開発全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。)
(注3)他の区分所有者:大成有楽不動産株式会社ほか28名。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。
[特記事項]1.本土地の一部(1010番、1012番及び1014番)には権利変換計画に関する千葉県知事作成の1990年3月13日付千葉新町地区市街地再開発組合宛認可書及び登記事項証明書記載の地上権が設定されていますが、地上権設定に関する契約書は締結されていません。その主な内容は次のとおりです。
① 原因:1990年4月13日都市再開発法(昭和44年法律第38号。その後の改正を含みます。)による権利変換
② 地上権設定の目的:高架モノレール敷設
③ 地上権設定の範囲:(1010番)東京湾平均潮位プラス24.963mから36.302mの間
(1012番)東京湾平均潮位プラス24.495mから34.080mの間
(1014番)東京湾平均潮位プラス22.491mから33.541mの間
④ 存続期間:1990年4月13日からモノレール構築物存続中
⑤ 地代:無償
⑥ 地上権者:千葉市
2.本土地の一部において、モノレール構築物を設置している隣地所有者に対して、隣接地が囲繞地であることに伴う通行権を負担しています。
3.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、組合員資格の変動を伴う区分所有部分の譲渡等を行おうとする区分所有者は、事前に書面で理事長に届出て、理事長の承認を得なければならないこと、共用部分又は敷地の分割請求をすることができないこと、専有部分とその専有部分に係わる敷地とを分離して処分することはできないことなどが定められています。
4.建物賃貸借契約の概要
1) 本建物のうち、本建物西棟の1階から4階(以下「西棟低層」といいます。)の本投資法人の取得対象部分については、大成有楽不動産株式会社との間でパス・スルー型のマスターリース契約を締結しています。
2) 本建物のうち、本建物西棟の5階から23階(以下「西棟高層」といいます。)の本投資法人の取得対象部分については、協定に従い、大成有楽不動産株式会社との間で、西棟高層の第三者に賃貸する他の区分所有部分(一部の区分所有部分は除きます。)と併せて第三者に転貸する旨のマスターリース契約を締結しています。
3) 西棟高層部分の専有部分から生じる賃貸収益等は、その合計額を上記 2)のマスターリース契約により定められた比率に応じて配分されます。本投資法人の当該比率は11,451.51002分の4,664.51768です。
4) 大成有楽不動産株式会社は、転借人から敷金の預託を受けており、西棟低層部分については、本投資法人の所有部分について転借人から預託を受けた敷金等の全額を本投資法人に預託し、西棟高層部分については、上記 3)に記載の比率に応じて預託することとなっています。
5.本土地の地中壁・耐圧盤(いずれも本建物建築時に残置されたもの)の一部が南東側隣接道路に越境していますが、これらについては、本建物建築時に千葉市長に対して届出がなされており、①越境の事実の確認、②将来道路工事等を行う場合の本土地所有者(本投資法人を含みます。)による越境状態の解消及び費用負担について確認しています。
田無アスタ(物件番号:商業施設等B-1)

立地条件		西武新宿線「田無」駅近接
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		10,200百万円
信託期間		2001年3月16日～2031年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		2001年11月16日
土地	所在	東京都西東京市田無町二丁目1番1号	地積	全体敷地 (注1)	12,326.30㎡
				持分対応	5,183.52㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合42.1%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付17階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	80,675.27㎡
				専有部分 の持分面積	20,727.97㎡
	所有形態(注3)	区分所有権(共有:持分割合52.9%)	竣工年月		1995年2月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び本件で共有の対象となっている区分所有建物の専有部分(以下「本件専有部分」といいます。)の他の共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び本件専有部分の他の共有者の持分を含みます。) (注3)本信託不動産は本件専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。本信託不動産に含まれる本件専有部分の共有持分割合は、1億分の52,878,016となっており、本件専有部分全体が敷地に対して有する持分割合(敷地権割合)は1億分の79,527,446であるので、本信託建物が敷地全体に対して有する持分割合(敷地権割合)は、1億分の42,052,535となります。本件専有部分には他の共有者として株式会社アスタ西東京ほか44名がいます。本件専有部分以外の区分所有の対象となる専有部分は住宅棟、銀行店舗を含む店舗、駐車場となっており、東京都住宅供給公社ほか112名の区分所有者がいます。駐車場部分は西東京市ほか3名の共有になっています。 [特記事項]1.本信託不動産は、田無都市計画田無駅北口地区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認書は取得されておらず、また、本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。また、本件専有部分の使用、管理、運営等について、共有者間での意思決定を行うための機関としてASTA(アスタ)共有者協議会が設置され、同協議会会則が制定されています。信託受託者もかかる協議会に加入し、同協議会会則の適用を受けます。なお、同協議会会則には、本件専有部分の共有持分の譲渡に関して、他の共有者に優先買取権を付与する規定があり、また、共有者間で共有物の不分割特約が合意されています(ただし、当該不分割特約の登記はなされていません。)。更に、同協議会会則には、共有者は共有持分形態を区分所有に変更してはならないこと、共有者が店舗床を譲渡するときは管理会社の事前の書面による同意が必要であることも規定されています。 3.本件専有部分の東側は株式会社西友が使用していますが、この専有使用部分は1995年1月18日付の田無市(現西東京市)と株式会社西友との建物賃借契約に基づく部分(以下、この部分を「本件専用使用部分」といいます。)と、それ以外の部分(以下「他共有者専用使用部分」といいます。)から構成されています。本件専用使用部分に対応している上記建物賃貸借契約は、当初委託者たる安田生命保険相互会社が本件専用使用部分の共有持分を購入すると同時に1995年2月10日付で田無市から当初委託者に承継されました。当初委託者は1995年2月10日に、本件専用部分の他の共有者である個人地権者全員から当該個人地権者が有する共有持分を一括して借受けている株式会社アスタ西東京との間で、本件専用使用部分と他共有者専用使用部分について、それぞれ相手方の専用使用権を認める契約を締結しています。本信託不動産に係る信託受託者は、上記建物賃貸借契約上の賃貸人としての地位及び専用使用契約上の地位を承継しています。信託受託者は本件専用使用部分を上記建物賃貸借契約に基づき株式会社西友に賃貸しており、株式会社アスタ西東京は他共有者専用使用部分の一部を株式会社西友に賃貸しています。なお、株式会社アスタ西東京は他共有者専用使用部分を株式会社西友以外の専門店へも賃貸しており、本件専有部分は株式会社西友及び専門店から構成される商業ゾーンとなっています。上記の共有物に関する専用使用権の設定は共有者間における共有物の管理方法又は処分方法の合意と考えられますが、それぞれの専用使用権の範囲は区分所有建物専有部分のように物理的に区分されているわけではありません。 したがって、信託受託者と株式会社西友との現状の建物賃貸借契約上の専用使用状況が変更される場合等には、株式会社アスタ西東京と協議する必要があります。なお、株式会社アスタ西東京は田無市から約半数(400分の196)の出資を得て設立された田無都市開発株式会社から商号変更した法人であり、本件専有部分の共有者であり、本建物全体の管理会社でもあります。 4.当初委託者は上記建物賃貸借契約上の貸室の一部を日本中央競馬会に転貸することを承認しており、信託受託者もその関係を前提として上記賃貸借契約上の賃貸人の地位を承継しています。

キュポ・ラ本館棟(物件番号:商業施設等B-3)

立地条件		JR京浜東北線「川口」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,100百万円
取得先		大成建設株式会社	取得年月日		2006年3月31日
土地	所在	埼玉県川口市川口一丁目1番1号	地積	全体敷地 (注1)	15,008.28㎡
				持分対応	1,100.74㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合7.3%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	48,321.96㎡
				専有面積	5,870.33㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		2006年1月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注1)住宅棟を含む再開発地域全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟(キュポ・ラ本館棟のみ)全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:川口市ほか20名(キュポ・ラ本館棟のみ)。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本不動産は、川口1丁目1番第一種市街地再開発事業により公共施設と一体的に整備されており、当該事業の中で本不動産の敷地と公共施設敷地との区分について確定されています。したがって、公共施設との間の境界確認書はあらためて取得されていません。 2.本不動産は、再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、本館棟・分譲住宅棟・賃貸住宅棟から構成されています。本投資法人は、キュポ・ラ本館棟の区分所有者として「キュポ・ラ本館棟管理規約」等の適用を受けるほか、再開発敷地のうち各棟による個別の管理対象部分を除いた部分の管理運営等を定めた「キュポ・ラ団地管理規約」等の適用を受けます。なお、「キュポ・ラ本館棟管理規約」において、専有部分の譲渡・貸与に際し、あらかじめ書面にて管理者に届け出ることが義務付けられています。また、共用部分の分割請求ができないこと、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分できないことが定められています。

JPR武蔵小杉ビル(物件番号:商業施設等B-4)

立地条件		JR南武線・東急東横線「武蔵小杉」駅徒歩2分、JR横須賀線「武蔵小杉」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,254百万円
取得先		株式会社東京機械製作所	取得年月日		2006年9月28日
土地	所在	神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目 420番1ほか(地番)	地積	全体敷地	4,757.09㎡
				持分対応	4,757.09㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付6階建	延床 面積	一棟全体	18,394.32㎡
				持分対応	18,394.32㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1983年3月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等

[特記事項]1.本建物の賃借人との間で「建物賃貸借についての協定書」を締結しています。同協定書において、本投資法人が本建物を他に譲渡その他の処分をする場合には、事前にその旨賃借人に通知するものとされ、賃借人が譲受を希望したときは、同一条件で、他の者(本投資法人の関連会社を除きます。)に優先して、賃借人に買受けをさせること等が定められています。
武蔵浦和ショッピングスクエア(物件番号:商業施設等B-5)

立地条件		JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		4,335百万円
信託期間		2005年11月1日～2027年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社武蔵浦和リテール・プロパティ	取得年月日		2007年3月19日
土地	所在	埼玉県さいたま市南区別所七丁目3番1号	地積	全体敷地	8,317.99㎡
				持分対応	4,159.00㎡
	所有形態(注1)	所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合 50.0%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下1階付4階建	延床 面積	一棟全体	28,930.36㎡
				専有部分 の持分面積	14,465.18㎡
	所有形態 (注1)(注2)	区分所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合 50.0%))	竣工年月		2005年10月
	不動産管理会社 (注3)	野村不動産コマース株式会社、 株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注1)他の準共有者:野村不動産マスターファンド投資法人 (注2)本建物は一棟全体が区分所有建物として登記されており、その区分所有権の全部が本不動産信託受益権の対象になっています。 (注3)本信託不動産は野村不動産コマース株式会社と株式会社プライムプレイスが共同してプロパティ・マネジメント業務を行います。 [特記事項]1.他の準共有者との間で「受益者間協定書」等を締結しています。同協定書において、他の準共有者の準共有持分に関し優先買取権を付与する規定、準共有物の不分割特約(ただし、登記はなされていません。)についての規定等があります。 2.本建物は、東側隣接地に存する建物(以下「隣接建物」といいます。)とともに一棟の建物として建築確認申請及び完了検査を受けています。本建物又は隣接建物の修繕、建替え等を行う場合は、隣接建物の管理組合との「建物間協定」等に基づき、相互に協力し、建築確認申請に同意するものとされています。

川崎ダイスビル(物件番号:商業施設等B-6)

立地条件		京浜急行本線「京急川崎」駅徒歩1分、JR東海道線・京浜東北線・南武線「川崎」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格(注1)		15,080百万円
信託期間		(1) 2007年4月12日～2027年4月30日 (2) 2003年8月28日～2033年8月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		川崎ダイス特定目的会社	取得年月日		2007年4月12日
土地	所在	神奈川県川崎市川崎区駅前本町 8番3ほか(地番)	地積	全体敷地 (注2)	4,475.45㎡
				持分対応(注3)	(1) 2,025.62㎡
	所有形態(注5)	(1) 敷地の一部の所有権 地上権(準共有:持分割合83.8%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合52.0%)) (2) 地上権(準共有:持分割合13.1%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合12.6%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付11階建	延床 面積	一棟全体 (注4)	36,902.01㎡
				専有部分 の持分面積	(1) 13,529.76㎡ (2) 395.76㎡
	所有形態 (注5)(注6)	(1) 区分所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合52.0%)) (2) 区分所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合12.6%))	竣工年月		2003年8月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設等
(注1)不動産信託受益権(1)及び(2)は取得価格においてはそれぞれ区分せず一体として取得しています。 (注2)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注3)敷地に係る地上権設定契約上の合計面積に、信託受託者が保有する権利の持分割合をそれぞれ乗じて得られた面積は、(1)3,752.56㎡、(2)587.43㎡となります。 (注4)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注5)他の準共有者:(1)株式会社アエル、(2)株式会社アエルほか7法人。本建物の敷地は13筆からなり、そのうち4筆が信託受託者の所有部分です。本信託不動産は区分所有建物の準共有持分及びその敷地の所有権並びに地上権の準共有持分です。 (注6)(1)の建物の所有形態は地下1階から10階(ただし、1階及び2階の一部を除きます。)の区分所有権、(2)の建物の所有形態は地下2階の区分所有権となっています。 [特記事項]1.不動産信託受益権(1)について他の準共有者との間で「受益者間協定書」を締結しています。同協定書において、分割請求できないこと、準共有持分を譲渡しようとする場合には、他の準共有者の準共有持分に関し優先買取権を付与すること等が定められています。 2.不動産信託受益権(2)について、他の準共有者との間で「川崎ダイスビル地下2階共有者会協定書」を締結しています。同協定書において、準共有者は、準共有持分と敷地の所有権とを分離して処分することができないこと、準共有持分を譲渡しようとする場合には、他の準共有者の準共有持分に関し優先買取権を付与すること等が定められています。 3.本信託土地について、他の地上権者との間で「地上権設定契約書」を取り交わしています。同契約書において、(i)本建物の区分所有権、地上権の準共有持分及び本信託土地の所有権(以下「地上権等」といいます。)又は(ii)信託受益権及び本信託土地の所有権(以下「所有権等」といいます。)を譲渡しようとする場合には、地上権者は、(i)地上権等又は(ii)所有権等を分離して処分することができないこと、他の地上権者の(i)地上権等又は(ii)所有権等に関し優先買取権を付与すること等が定められています。 4.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分することができないこと等が定められています。 5.本土地の一部(8番23ほか)に関して、川崎市との間で、1998年3月31日付にて地上権設定契約が締結されており、信託受託者は当初委託者が有していた設定者の地位を承継しています。その主な内容は次のとおりです。 ①地上権設定の目的:地下鉄道敷設 ②地上権設定の範囲:東京湾平均海面の下9.05mから東京湾平均海面の下34.00mまで ③存続期間:設定の日から鉄道構造物存続期間中 ④地代:無料

FUNDES上野(物件番号:商業施設等B-7)

立地条件		JR各線「上野」駅徒歩1分、東京メトロ銀座線・日比谷線「上野」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,800百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2019年6月27日
土地	所在	東京都台東区上野七丁目2番4号	地積	全体敷地 (注1)	383.74㎡
				持分対応 (注2)	315.48㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権・賃借権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下1階付10階建	延床 面積	一棟全体	2,235.60㎡
				持分対応	2,235.60㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2017年7月
	不動産管理会社	株式会社プライムプレイス	用途		商業施設等
(注1)建物全体の敷地面積 全体敷地は5筆からなり、そのうち1筆は土地所有者から賃借しています。 (注2)敷地に係る賃貸借契約上の面積は、67.84㎡です。

新潟駅南センタービル(物件番号:事務所C-1)

立地条件		JR上越新幹線・信越本線「新潟」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,140百万円
信託期間		2001年3月16日～2031年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		2001年11月16日
土地	所在	新潟県新潟市中央区米山一丁目24番(地番)	地積	全体敷地 (注1)	2,706.99㎡
				持分対応	1,425.54㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合52.7%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	19,950.42㎡
				専有面積	5,444.58㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		1996年3月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:株式会社第四北越銀行ほか個人3名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本信託不動産は、新潟駅南口第四地区D3街区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認は取得されておらず、また、本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約において、区分所有権の賃貸、譲渡等をする場合は、事前に書面での組合への届出が義務付けられています。また、同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。 3.信託受託者は、本建物内にある駐車場部分を所有していませんが、他の区分所有者が所有している駐車場部分を優先的に信託受託者の貸室の賃借人が賃借できることを約した覚書があります。

JPR那覇ビル(物件番号:事務所C-9)

立地条件		ゆいレール「県庁前」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		1,560百万円
信託期間		2001年3月16日～2031年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		2001年11月16日
土地	所在	沖縄県那覇市松山一丁目1番19号	地積 (注)	全体敷地	960.03㎡
				持分対応	960.03㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 12階建	延床 面積	一棟全体	5,780.71㎡
				持分対応	5,780.71㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1991年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

(注)実測面積に合わせて地積更正登記を行ったことにより、2023年2月22日付で地積が959.87㎡から960.03㎡に変更となっています。
損保ジャパン仙台ビル(物件番号:事務所C-12)

立地条件		JR東北新幹線・東北本線「仙台」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		3,150百万円
信託期間		2002年6月26日～2032年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田火災海上保険株式会社	取得年月日		2002年6月26日
土地	所在	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目7番35号	地積	全体敷地	1,895.67㎡
				持分対応	1,895.67㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付12階建及び附属建物	延床 面積	一棟全体	10,783.52㎡
				持分対応	10,783.52㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1997年12月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本信託不動産は、「宮城野通周辺地区計画」の区域内にあり、地区整備計画において用途の制限、敷地面積、壁面後退、建物の高さが定められており、建替えの際には行政機関との個別協議が必要となります。

損保ジャパン和歌山ビル(物件番号:事務所C-13)

立地条件		JR阪和線・紀勢本線・和歌山線「和歌山」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		1,670百万円
信託期間		2002年6月26日～2032年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田火災海上保険株式会社	取得年月日		2002年6月26日
土地	所在	和歌山県和歌山市美園町三丁目31番1ほか (地番)	地積	全体敷地	1,128.45㎡
				持分対応	1,128.45㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺 9階建	延床 面積	一棟全体	6,715.07㎡
				持分対応	6,715.07㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1996年7月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所

天神121ビル(物件番号:事務所C-14)

立地条件		西鉄天神大牟田線「福岡(天神)」駅徒歩3分、福岡市営地下鉄空港線「天神」駅徒歩7分、福岡市営地下鉄七隈線「天神南」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,810百万円
信託期間		2002年3月19日～2032年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		2002年6月21日
土地	所在	福岡県福岡市中央区天神一丁目3番38号	地積	全体敷地 (注1)	1,164.39㎡
				持分対応	607.86㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合52.2%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 13階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	8,690.95㎡
				専有面積	3,117.09㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		2000年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:遠山偕成株式会社ほか10名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、区分所有者は他の区分所有者の区分所有権について優先買取権を有していること、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。また、区分所有者がその専有部分を第三者に貸与する場合には管理組合の理事会の承認が必要となっています。 2.本信託不動産は「天神一丁目第2地区地区計画」の区域内にあり、公共空地の設置の義務付けや壁面線の指定を受けています。また、隣接建物の敷地と合わせて一団地の認定を受けています。更に総合設計制度の適用を受け、容積率の緩和を受けています。これらの緩和を受けるために公共空地及び公開空地(本信託不動産においては公開空地の一部が公共空地を兼ねています。)が設置されており、公共空地及び公開空地の所有者である信託受託者は、かかる公共空地及び公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

JPR堂島ビル(物件番号:事務所C-17)

立地条件		大阪メトロ四つ橋線「西梅田」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,140百万円
信託期間		2004年1月23日～2024年1月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		日本橋興業株式会社	取得年月日		2004年1月23日
土地	所在	大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目1番23号	地積	全体敷地	668.11㎡
				持分対応	668.11㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付9階建	延床 面積	一棟全体	5,696.01㎡
				持分対応	5,696.01㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1993年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.東側及び北側隣接地より建物の一部・工作物等が本土地に越境しています。これについては各隣地所有者等と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改築等する際の修正及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

JPR名古屋伏見ビル(物件番号:事務所C-19)

立地条件		名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,137百万円
取得先		ユーエフジェイセントラルリース株式会社	取得年月日		2005年3月22日
土地	所在	愛知県名古屋市中区栄一丁目24番15号	地積	全体敷地	1,610.38㎡
				持分対応	1,610.38㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	10,201.44㎡
				持分対応	10,201.44㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1991年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地の縁石及びフェンスが南側隣接地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②修繕・改修あるいは新築等を行う場合の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本土地に存する機械式駐車場のボルトが南西側隣接地に越境しています。これについては南西側隣接地の土地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②立体駐車場の建替え若しくは増改築等を行う場合の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

薬院ビジネスガーデン(物件番号:事務所C-20)

立地条件		西鉄天神大牟田線・福岡市地下鉄七隈線「薬院」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産	取得価格		10,996百万円
取得先		薬院ホールディングス特定目的会社	取得年月日		2012年8月8日
土地	所在	福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号	地積	全体敷地	4,486.44㎡
				持分対応	4,486.44㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 14階建	延床 面積	一棟全体	22,286.35㎡
				持分対応	22,286.35㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2009年1月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

[特記事項]1.東側道路、南側道路及び北西側道路の縁石、アスファルト舗装の一部が本土地に越境しています。また、本土地の床石の一部が北西側道路に越境しています。これらについては、道路所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を除却・再構築する場合の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
JPR心斎橋ビル(物件番号:事務所C-21)

立地条件		大阪メトロ御堂筋線・長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,430百万円
信託期間		2005年5月30日～2029年6月30日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		個人	取得年月日		2005年5月30日
土地	所在	大阪府大阪市中央区南船場四丁目2番11号	地積	全体敷地	609.31㎡
				持分対応	609.31㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体	5,303.98㎡
				持分対応	5,303.98㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2003年2月 2005年1月増築
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.北側隣接地よりコンクリート塀の一部が本土地に越境しています。また、本土地より西側隣接地に対し鉄柵の一部が越境しています。

JPR心斎橋ウエスト(物件番号:事務所C-22)

立地条件		大阪メトロ御堂筋線・長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅徒歩3分、大阪メトロ四つ橋線「四ツ橋」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		3,750百万円
信託期間		2004年6月30日～2030年1月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2020年1月30日
土地	所在	大阪府大阪市中央区南船場四丁目11番28号	地積	全体敷地	1,405.74㎡
				持分対応	1,405.74㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体	7,738.47㎡
				持分対応	7,738.47㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1986年9月 2007年2月増築
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地のうち、北側及び東側道路部分(151.32㎡)は、船場建築線の規制により、建築基準法第42条第1項第5号に基づく道路に指定されています。 2.本信託不動産は大阪市総合設計制度の適用を受け道路斜線制限の緩和を受けています。かかる緩和を受けるために公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者はかかる公開空地を一般に公開し、適切に維持・管理する義務を負っています。

グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(物件番号:事務所C-23)

立地条件		JR各線「大阪」駅、阪急電鉄・阪神電鉄各線「大阪梅田」駅及び 大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅至近
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		11,800百万円
信託期間		2014年12月12日～2031年12月31日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2021年12月24日
土地	所在	大阪府大阪市北区大深町4番1号(うめきた広場)、同4番20号(南館)	地積	全体敷地 (注1)	20,488.08㎡
				持分対応 (注2)	1,003.92㎡
	所有形態 (注4)	所有権(共有:持分割合10%)・賃借権(準共有:持分割合10%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合49.0%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付2階建(うめきた広場)、鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付38階建(南館)	延床 面積	一棟全体 (注3)	10,226.10㎡(うめきた広場) 181,371.39㎡(南館)
				持分対応	501.08㎡(うめきた広場) 8,887.20㎡(南館)
	所有形態 (注4)	所有権(共有:持分割合10%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合49.0%))	竣工年月		2013年2月(うめきた広場) 2013年3月(南館)
	不動産管理会社	非開示	用途		事務所
(注1)各建物全体の敷地面積の合計(他の共有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注2)敷地に係る賃貸借契約上の面積に、信託受託者が保有する権利の持分割合を乗じて得られた面積は、485.93㎡となります。 (注3)各建物一棟全体の延床面積の合計(他の共有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注4)他の共有者:非開示 他の準共有者:非開示 全体敷地は3筆からなり、そのうち1筆は土地所有者から賃借しています。 (注5)本物件及びグランフロント大阪(北館)の取得に伴い、以下の返還請求権及び普通株式を取得しています。また、これらの返還請求権及び普通株式は、本物件及びグランフロント大阪(北館)の持分と独立して譲渡することはできないものとされています。なお、これらの返還請求権及び普通株式の取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しており、本物件及びグランフロント大阪(北館)の取得価格には含まれていません。 ・一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を490,000円で取得。 ・株式会社KMOの普通株式1,666株を1株当たり50,000円として83,300,000円で取得。 ・一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を4,900,000円で取得。 [特記事項]1.本物件の共有者間の基本協定等により、信託受託者が保有する共有持分又は本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分の譲渡については、本物件の共有者等の承諾が必要となります。

グランフロント大阪(北館)(物件番号:事務所C-24)

立地条件		JR各線「大阪」駅、阪急電鉄・阪神電鉄各線「大阪梅田」駅及び 大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅至近
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		9,500百万円
信託期間		2014年12月12日～2031年12月31日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2021年12月24日
土地	所在	大阪府大阪市北区大深町3番1号	地積	全体敷地 (注1)	22,680.03㎡
				持分対応	1,111.32㎡
	所有形態 (注3)	所有権(共有:持分割合10%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合49.0%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付38階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	290,030.59㎡
				持分対応	14,211.50㎡
	所有形態 (注3)	所有権(共有:持分割合10%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合49.0%))	竣工年月		2013年2月
	不動産管理会社	非開示	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の共有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の共有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:非開示 他の準共有者:非開示 (注4)上記グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(物件番号:事務所C-23)の(注5)参照 [特記事項]1.本物件の共有者間の基本協定等により、信託受託者が保有する共有持分又は本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分の譲渡については、本物件の共有者等の承諾が必要となります。

大阪堂島ビル(物件番号:事務所C-25)

立地条件		大阪メトロ四つ橋線「西梅田」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,460百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2023年1月11日
土地	所在	大阪府大阪市北区堂島二丁目3番5号	地積	全体敷地 (注1)	938.01㎡
				持分対応	894.91㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合95.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	4,977.52㎡
				専有面積	2,947.16㎡
	所有形態	区分所有権	竣工年月		1996年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:東京建物株式会社 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地又は共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないこと、区分所有権を第三者に譲渡しようとする場合には、第三者に優先して他の区分所有者に譲渡を申し出ること等が定められています。 2.北側隣接地よりコンクリート及び建物の付属物の一部が、南東隣接地よりコンクリート、侵入防止壁及びフェンスの一部が、北西側隣地からブロック及びネットフェンスの一部が本土地に越境しています。また、本土地のレンガ堀の地中埋設物の一部が南西側隣接地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改修等する際の越境状態の解消及び費用負担、及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 3.本土地は、確認済証及び検査済証取得時は特定道路(幅員15m以上の道路)による容積率緩和が適用されましたが、2009年4月6日に当時の大阪市建築主事が特定道路に該当しないと判断され、現在本建物の容積率は容積率限度を超過しています。ただし、検査済証を取得しており、既存不適格建築物と同等との見解を得ています。

ハウジング・デザイン・センター神戸(物件番号:商業施設等C-4)

立地条件		JR神戸線「神戸」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,220百万円
取得先		三菱信託銀行株式会社	取得年月日		2005年9月28日
土地	所在	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目2番2号	地積	全体敷地	3,994.47㎡
				持分対応	3,994.47㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・ ガラス板葺 地下2階付11階建	延床 面積	一棟全体	33,877.71㎡
				持分対応	33,877.71㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1994年6月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		商業施設等

JPR茶屋町ビル(物件番号:商業施設等C-5)

立地条件		大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅・阪急電鉄各線「大阪梅田」駅至近、JR各線「大阪」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		6,000百万円
信託期間		2004年3月29日～2026年8月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		サターンアセット特定目的会社	取得年月日		2006年8月30日
土地	所在	大阪府大阪市北区茶屋町2番19号	地積	全体敷地	592.45㎡
				持分対応	592.45㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 9階建	延床 面積	一棟全体	3,219.36㎡
				持分対応	3,219.36㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		1994年6月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		商業施設等
[特記事項]1.本書の日付現在、本土地の隣地との境界の一部については、隣地所有者との境界確認書が未締結です。

FUNDES天神西通り(物件番号:商業施設等C-6)

立地条件		西鉄天神大牟田線「西鉄福岡(天神)」駅徒歩5分、福岡市営地下鉄空港線「天神」駅徒歩9分
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,310百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		2023年1月11日
土地	所在	福岡県福岡市中央区天神二丁目3番21号	地積	全体敷地	219.26㎡
				持分対応	219.26㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根8階建	延床 面積	一棟全体	1,135.67㎡
				持分対応	1,135.67㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		2022年3月
	不動産管理会社	株式会社大央	用途		商業施設等

c. 個別物件の収益状況
下表については次の方針に従って記載されています。
<全体情報について>・ 本表は当期保有物件の損益情報を掲載しています。
・ 新麹町ビル、新宿スクエアタワー、ビッグス新宿ビル、新宿センタービル、品川キャナルビル、芝大門センタービル、東京スクエアガーデン、新宿三丁目イーストビル、新横浜第二センタービル、立川ビジネスセンタービル及びライズアリーナビルについては、複数回にわたって取得していますが、賃貸借情報、損益情報等について区分して管理を行っていないため、本表においては区分せずに必要に応じ適宜合算して記載しています。
<地域区分について>・ 地域区分の定義は、次のとおりです。

地域区分	地域
「東京都心」	千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区
「東京周辺部」	東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県
「地方」	その他の地域

<価格情報について>・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
・ 「取得価格」及び「期末評価額」についての「投資比率」は、当該物件に係る表示されない端数金額を含めた取得価格及び期末評価額が、各期末保有物件の「取得価格」又は「期末評価額」合計額に占める該当物件の割合を百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
・ 「期末評価額」は、不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は不動産価格調査書の調査価格を百万円未満切捨てで記載しています。
なお、物件ごとの鑑定評価機関は前記「a.組入資産一覧」に記載のとおりです。
・ 「期末帳簿価額」は、「取得価格」に取得原価に算入される付随費用と「資本的支出」を加算し、これより減価償却累計額を控除した各期末の貸借対照表計上額をいい、百万円未満切捨てで記載しています。
<賃貸借情報について>・ 「期末テナント数」は、建物床の賃貸に係る賃貸借契約を締結している相手方のみを対象とし(駐車場、袖看板等、建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。)、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数物件にわたる場合には、複数テナントとして算出しています。
・ 「期末総賃貸可能面積」は、建物・施設において賃貸が可能な事務所、店舗及び倉庫の契約書上の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)について、本投資法人の持分に対応する面積を小数第3位以下を四捨五入して記載しています。また、「期末総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の建物床の賃貸ではない賃貸借契約や貸会議室や管理人室として使用している面積は含みません。)を小数第3位以下を四捨五入して記載しています。
・ 新宿スクエアタワーについては、各区分所有者が各々の専有部分を東京建物株式会社に一括して賃貸し、同社はこれを転借人に転貸(サブリース)しています。また、「新宿スクエアタワー区分所有の一元管理に関する協定」に基づき、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた比率に応じて配分・負担することになっています。そのため、「期末総賃貸可能面積」は、同社が賃借し、かつ、転貸が可能な事務所・店舗及び倉庫に係る東京建物株式会社との契約上の合計面積に本投資法人の賃料配分率を乗じた面積、「期末総賃貸面積」は転借人への転貸面積に賃料配分率を乗じた面積を、それぞれ小数第3位以下を四捨五入したものを記載しています。また、テナント数は、転借人の数を記載しています。なお、賃料配分率は、69.72217%です。
・ 新宿センタービル、サイエンスプラザ・四番町プラザの住居部分、東京スクエアガーデン、大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、御茶ノ水ソラシティ、川崎ダイスビル、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)及びグランフロント大阪(北館)の一部については、テナントが転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。そのため、同ビルの「期末総賃貸可能面積」、「期末総賃貸面積」及び「稼働率」は、テナントの転借人に対するものを記載しており、転借人の数を「期末テナント数」に記載しています(なお、グランフロント大阪(北館)は一部、固定型マスターリース方式又はダイレクトリースの部分がありますが、当該部分を含めエンドテナントに対するものを記載しています。)。
・ ライズアリーナビルについては、各区分所有者(業務棟部分のうち事務所部分のみ)が各々の専有部分を大成有楽不動産株式会社に一括して賃貸し、同社はこれを転借人に転貸(サブリース)しています。また、「一括運用に関する協定書」に基づき、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた専有面積比に応じて配分・負担することになっています。そのため、「期末総賃貸可能面積」は、同社が賃借し、かつ、転貸が可能な事務所、店舗及び倉庫に係る大成有楽不動産株式会社との契約上の合計面積に本投資法人の専有面積比を乗じた面積、「期末総賃貸面積」は転借人への転貸面積に本投資法人の専有面積比を乗じた面積を、それぞれ小数第3位以下を四捨五入したものを記載しています。また、テナント数は、転借人の数を記載しています。
・ センシティビルディングについては、西棟低層部分と西棟高層部分を大成有楽不動産株式会社にそれぞれ一括して賃貸し、同社はこれらを転借人に転貸(サブリース)しています。なお、西棟高層部分については、大成有楽不動産株式会社が自己及び他の区分所有者の所有部分(一部の区分所有部分を除きます。)と合わせて転貸(サブリース)しています。西棟高層部分の専有部分から生じる賃貸収益等は、その合計額を大成有楽不動産株式会社とのマスターリース契約により定められた比率に応じて配分することになっています。そのため、「期末総賃貸可能面積」は、同社が賃借し、かつ、転貸が可能な事務所・店舗及び倉庫に係る大成有楽不動産株式会社との契約上の面積のうち、西棟低層部分は本投資法人が保有する持分面積を、西棟高層部分は本投資法人が保有する持分面積に対応する積数比を乗じた面積をそれぞれ算出し、これらを合計した上で、小数第3位以下を四捨五入したものを記載しています。また、「期末総賃貸面積」は、転借人への転貸面積のうち、西棟低層部分は本投資法人が保有する持分面積を、西棟高層部分は本投資法人が保有する持分面積に対応する積数比を乗じた面積をそれぞれ算出し、これらを合計した上で、小数第3位以下を四捨五入したものを記載しています。なお、テナント数は、転借人の数を記載しています。
・ 「稼働率」は、各物件における総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
・ 「月末稼働率の期中平均」は、月末稼働率の期中における単純平均をいいます。
<損益情報について>・ 「営業日数」は、期中に追加取得又は一部売却があった場合には、取得価格加重平均稼働日数を採用しています。
・ 損益項目は後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しています。なお、千円未満切捨てで記載しています。
・ 「賃料等収入」は、賃料、地代、共益費及び月極駐車料等のテナントとの契約上で定められている定額の収入を記載しています。また、「その他賃貸事業収入」は、附加使用料及び時間貸駐車料等の変動収入を記載しています。
・ 「賃貸事業費用」は減価償却費を除いた賃貸事業費用を記載しています。
・ 「NOI」は、ネットオペレーティングインカムをいい、当該不動産に係る「賃貸事業収入合計」から「賃貸事業費用合計」(信託不動産に係る信託報酬は含みません。)を控除した金額をいいます。
・ 「NCF」は、ネットキャッシュフローをいい、「NOI」から「資本的支出」を控除した金額をいいます。
・ 兼松ビル別館、オーバルコート大崎マークウエスト、南麻布ビル、六番町ビル、御茶ノ水ソラシティ、JPR渋谷タワーレコードビル、新宿三丁目イーストビル、有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)、田無アスタ、キュポ・ラ本館棟、JPR武蔵小杉ビル、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)、グランフロント大阪(北館)及びハウジング・デザイン・センター神戸の「賃貸事業収入」及び「賃貸事業費用」については、テナント又は共有者から賃料収入等を開示することにつき同意が得られていないため、やむを得ない事情により開示していません。
・ 「年換算NOI利回り」は、「NOI」を各物件の「取得価格」で除した割合を稼働日数(取得価格加重平均稼働日数)に応じて年換算した利回りを記載しています。
個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分			東京都心
用途			事務所
不動産の名称	兼松ビル	兼松ビル別館	JPR 人形町ビル	新麹町ビル	MS芝浦ビル
価格情報
取得価格(百万円)	16,276	2,874	2,100	2,420	11,200
投資比率(%)	3.3	0.6	0.4	0.5	2.3
期末評価額(百万円)	14,100	2,960	3,140	4,300	15,500
投資比率(%)	2.4	0.5	0.5	0.7	2.6
期末帳簿価額(百万円)	14,634	2,365	2,090	2,415	10,737
賃貸借情報
期末テナント数	11	1	5	19	10
期末総賃貸可能面積(㎡)	8,090.74	2,291.13	2,802.22	3,319.37	14,468.38
期末総賃貸面積(㎡)	7,689.05	2,291.13	2,802.22	3,219.38	14,468.38
稼働率
期末稼働率(%)	95.0	100.0	100.0	97.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	95.8	100.0	100.0	93.5	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	378,196		92,808	109,517	486,590
賃料等収入(千円)	364,173		84,685	99,378	449,055
その他賃貸事業収入(千円)	14,022		8,122	10,138	37,534
②賃貸事業費用合計(千円)	166,112		30,572	47,837	143,120
外注委託費(千円)	22,719		5,992	123	-
水道光熱費(千円)	36,674		9,073	5,042	25,423
公租公課(千円)	49,052		8,081	8,134	25,856
保険料(千円)	447		132	111	658
修繕工事費(千円)	39,981		2,685	9,350	5,981
管理委託料(千円)	11,070		1,950	3,369	9,544
管理組合費(千円)	-		-	19,350	73,327
その他賃貸事業費用(千円)	6,166		2,655	2,355	2,330
③NOI(=①-②)(千円)	212,083	74,257	62,235	61,679	343,469
④減価償却費(千円)	66,707	16,372	19,945	11,901	62,833
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	145,376	57,884	42,290	49,778	280,636
⑥資本的支出(千円)	32,369	659	12,218	2,849	65,403
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	179,713	73,598	50,016	58,830	278,066
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	2.6	5.2	6.0	5.1	6.2

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分			東京都心
用途			事務所
不動産の名称	JPR 市ヶ谷ビル	オーバルコート 大崎マーク ウエスト	新宿スクエア タワー	ビッグス 新宿ビル	アクロス 新川ビル ・アネックス
価格情報
取得価格(百万円)	5,100	3,500	14,966	15,121	710
投資比率(%)	1.0	0.7	3.0	3.0	0.1
期末評価額(百万円)	4,940	5,180	15,400	19,300	808
投資比率(%)	0.8	0.9	2.6	3.3	0.1
期末帳簿価額(百万円)	5,207	2,689	12,782	15,476	565
賃貸借情報
期末テナント数	8	1	28	23	4
期末総賃貸可能面積(㎡)	4,240.37	4,088.44	19,266.47	15,233.17	1,264.51
期末総賃貸面積(㎡)	3,562.69	4,088.44	18,637.22	14,979.23	1,264.51
稼働率
期末稼働率(%)	84.0	100.0	96.7	98.3	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	84.0	100.0	92.7	98.4	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	140,581		406,120	626,041	39,213
賃料等収入(千円)	132,140		406,011	592,705	35,599
その他賃貸事業収入(千円)	8,440		109	33,336	3,614
②賃貸事業費用合計(千円)	53,820		119,592	224,752	15,017
外注委託費(千円)	11,770		-	52,584	641
水道光熱費(千円)	11,478		-	73,216	2,930
公租公課(千円)	23,344		93,204	71,277	2,995
保険料(千円)	201		2,474	763	57
修繕工事費(千円)	2,392		-	11,055	527
管理委託料(千円)	3,181		1,500	11,977	1,012
管理組合費(千円)	-		-	-	6,852
その他賃貸事業費用(千円)	1,452		22,413	3,877	-
③NOI(=①-②)(千円)	86,761	112,476	286,528	401,289	24,196
④減価償却費(千円)	23,259	12,884	54,566	76,220	6,201
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	63,501	99,592	231,961	325,068	17,995
⑥資本的支出(千円)	250	2,175	-	30,297	11,687
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	86,511	110,301	286,528	370,991	12,509
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	3.4	6.5	3.9	5.4	6.9

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	新宿 センタービル	南麻布ビル	品川キャナル ビル	六番町ビル	JPR原宿ビル
価格情報
取得価格(百万円)	24,320	3,760	2,041	2,800	8,400
投資比率(%)	4.9	0.8	0.4	0.6	1.7
期末評価額(百万円)	21,500	3,390	2,320	3,730	10,500
投資比率(%)	3.6	0.6	0.4	0.6	1.8
期末帳簿価額(百万円)	24,114	3,764	1,859	2,903	8,865
賃貸借情報
期末テナント数	26	1	6	1	10
期末総賃貸可能面積(㎡)	10,417.25	3,405.73	1,870.50	2,501.16	4,759.80
期末総賃貸面積(㎡)	10,042.80	3,405.73	1,870.50	2,501.16	3,669.68
稼働率
期末稼働率(%)	96.4	100.0	100.0	100.0	77.1
月末稼働率の期中平均(%)	95.8	100.0	100.0	100.0	78.2
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	619,022		74,540		221,919
賃料等収入(千円)	596,309		68,301		208,153
その他賃貸事業収入(千円)	22,712		6,239		13,765
②賃貸事業費用合計(千円)	195,503		25,634		93,078
外注委託費(千円)	55,631		347		8,414
水道光熱費(千円)	35,315		7,766		11,766
公租公課(千円)	81,705		8,024		43,615
保険料(千円)	681		143		215
修繕工事費(千円)	4,889		738		13,859
管理委託料(千円)	16,834		2,082		3,963
管理組合費(千円)	-		5,447		-
その他賃貸事業費用(千円)	445		1,085		11,242
③NOI(=①-②)(千円)	423,518	73,484	48,906	70,608	128,841
④減価償却費(千円)	88,952	15,458	12,412	13,327	21,058
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	334,566	58,025	36,494	57,280	107,783
⑥資本的支出(千円)	54,647	1,648	-	24,892	10,904
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	368,870	71,836	48,906	45,715	117,937
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	3.5	3.9	4.8	5.1	3.1

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	JPR 日本橋堀留ビル	JPR 千駄ヶ谷ビル	銀座三和ビル	大手町タワー (底地)	サイエンス プラザ・四番町 プラザ
価格情報
取得価格(百万円)	5,100	15,050	3,400	36,000	2,660
投資比率(%)	1.0	3.0	0.7	7.2	0.5
期末評価額(百万円)	6,850	11,900	3,880	54,600	3,470
投資比率(%)	1.2	2.0	0.7	9.2	0.6
期末帳簿価額(百万円)	4,821	14,660	3,681	38,388	2,757
賃貸借情報
期末テナント数	5	6	9	2	24
期末総賃貸可能面積(㎡)	5,299.88	6,177.74	1,896.70	11,034.78	3,325.29
期末総賃貸面積(㎡)	5,299.88	6,177.74	1,896.70	11,034.78	3,268.94
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	98.3
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	98.9
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	195,888	314,150	121,292	1,801,750	118,256
賃料等収入(千円)	183,627	295,150	112,981	1,801,750	114,320
その他賃貸事業収入(千円)	12,260	18,999	8,310	-	3,936
②賃貸事業費用合計(千円)	47,827	67,122	66,035	1,114,506	39,562
外注委託費(千円)	9,659	13,354	8,984	-	2,518
水道光熱費(千円)	15,593	25,553	10,129	-	4,455
公租公課(千円)	12,776	19,338	32,770	1,114,506	10,642
保険料(千円)	193	276	72	-	214
修繕工事費(千円)	4,138	2,538	10,859	-	5,621
管理委託料(千円)	3,811	5,752	2,701	-	2,964
管理組合費(千円)	-	-	-	-	12,772
その他賃貸事業費用(千円)	1,654	310	518	-	375
③NOI(=①-②)(千円)	148,060	247,027	55,257	687,243	78,694
④減価償却費(千円)	23,338	41,224	8,912	-	12,292
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	124,721	205,803	46,344	687,243	66,402
⑥資本的支出(千円)	16,585	18,281	21,333	-	5,939
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	131,474	228,746	33,923	687,243	72,755
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	5.9	3.3	3.3	3.8	6.0

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	芝大門 センタービル	東京 スクエアガーデン	JPR麹町ビル	大手町フィナンシャルシティ ノースタワー	東京建物 東渋谷ビル
価格情報
取得価格(百万円)	4,213	18,400	5,750	11,400	11,300
投資比率(%)	0.8	3.7	1.2	2.3	2.3
期末評価額(百万円)	6,600	21,400	6,250	13,000	12,300
投資比率(%)	1.1	3.6	1.1	2.2	2.1
期末帳簿価額(百万円)	4,162	18,242	5,833	11,467	11,553
賃貸借情報
期末テナント数	9	50	8	9	16
期末総賃貸可能面積(㎡)	5,401.48	5,971.69	3,493.67	4,191.96	7,822.75
期末総賃貸面積(㎡)	5,401.48	5,928.51	3,493.67	4,188.84	7,822.75
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	99.3	100.0	99.9	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	96.5	100.0	99.9	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	185,416	378,794	136,349	293,244	328,957
賃料等収入(千円)	178,080	360,638	127,096	220,662	303,322
その他賃貸事業収入(千円)	7,336	18,156	9,253	72,582	25,634
②賃貸事業費用合計(千円)	47,830	120,671	38,176	137,619	114,344
外注委託費(千円)	13,300	30,586	8,482	16,018	22,020
水道光熱費(千円)	11,924	20,010	9,475	79,594	28,170
公租公課(千円)	14,024	50,698	14,938	33,571	31,807
保険料(千円)	532	721	160	422	500
修繕工事費(千円)	2,621	1,170	1,379	4,627	21,486
管理委託料(千円)	3,720	12,656	3,229	308	7,787
管理組合費(千円)	981	-	-	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	727	4,827	511	3,075	2,570
③NOI(=①-②)(千円)	137,585	258,123	98,172	155,625	214,613
④減価償却費(千円)	19,558	44,723	10,467	27,155	31,583
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	118,027	213,399	87,704	128,469	183,029
⑥資本的支出(千円)	7,742	1,699	8,100	7,757	55,565
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	129,843	256,423	90,072	147,867	159,047
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	6.6	2.8	3.4	2.8	3.8

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所	商業施設等
不動産の名称	御茶ノ水 ソラシティ	JPR渋谷 タワーレコード ビル	JPR神宮前 432	新宿三丁目 イーストビル	有楽町駅前ビル ディング(有楽町 イトシア)
価格情報
取得価格(百万円)	6,490	12,000	4,275	2,740	3,400
投資比率(%)	1.3	2.4	0.9	0.6	0.7
期末評価額(百万円)	7,170	14,600	4,100	2,370	3,510
投資比率(%)	1.2	2.5	0.7	0.4	0.6
期末帳簿価額(百万円)	6,528	11,397	4,248	2,502	3,248
賃貸借情報
期末テナント数	22	1	6	1	1
期末総賃貸可能面積(㎡)	2,234.95	8,076.85	1,027.33	2,347.81	1,101.92
期末総賃貸面積(㎡)	2,212.30	8,076.85	792.08	2,347.81	1,101.92
稼働率
期末稼働率(%)	99.0	100.0	77.1	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	99.0	100.0	92.4	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	80	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)			79,685
賃料等収入(千円)			70,681
その他賃貸事業収入(千円)			9,004
②賃貸事業費用合計(千円)			23,641
外注委託費(千円)			2,232
水道光熱費(千円)			8,947
公租公課(千円)			10,240
保険料(千円)			38
修繕工事費(千円)			122
管理委託料(千円)			2,060
管理組合費(千円)			-
その他賃貸事業費用(千円)			1
③NOI(=①-②)(千円)	45,329	266,783	56,043	39,814	50,237
④減価償却費(千円)	10,352	20,783	5,158	5,744	4,406
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	34,976	245,999	50,884	34,070	45,831
⑥資本的支出(千円)	798	16,583	1,642	-	-
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	44,531	250,200	54,401	39,814	50,237
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	3.2	4.5	2.6	2.9	3.0

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京都心		東京周辺部
用途	商業施設等		事務所
不動産の名称	JPR銀座 並木通りビル	FUNDES 水道橋	アルカイースト	JPR千葉ビル	JPR横浜 日本大通ビル
価格情報
取得価格(百万円)	10,100	3,250	5,880	2,350	2,927
投資比率(%)	2.0	0.7	1.2	0.5	0.6
期末評価額(百万円)	11,100	3,470	6,600	1,910	2,460
投資比率(%)	1.9	0.6	1.1	0.3	0.4
期末帳簿価額(百万円)	10,131	3,144	4,183	2,125	2,301
賃貸借情報
期末テナント数	9	5	7	43	19
期末総賃貸可能面積(㎡)	1,667.92	1,367.56	7,022.76	5,542.93	6,079.73
期末総賃貸面積(㎡)	1,667.92	1,192.77	7,022.76	5,542.93	6,079.73
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	87.2	100.0	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	87.2	100.0	99.6	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	202,343	78,078	272,718	142,347	136,375
賃料等収入(千円)	193,226	66,989	260,721	126,344	123,965
その他賃貸事業収入(千円)	9,117	11,089	11,997	16,003	12,409
②賃貸事業費用合計(千円)	53,750	26,836	130,790	63,221	47,524
外注委託費(千円)	3,215	4,602	-	22,307	11,647
水道光熱費(千円)	8,376	9,698	11,870	21,828	19,187
公租公課(千円)	1,903	3,401	31,686	9,615	11,065
保険料(千円)	94	58	1,509	266	287
修繕工事費(千円)	1,505	3,974	1,913	3,904	740
管理委託料(千円)	3,490	2,993	7,585	3,555	3,283
管理組合費(千円)	-	-	76,225	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	35,165	2,107	-	1,744	1,313
③NOI(=①-②)(千円)	148,593	51,242	141,928	79,126	88,851
④減価償却費(千円)	4,760	9,891	25,715	27,542	24,602
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	143,833	41,350	116,212	51,583	64,249
⑥資本的支出(千円)	844	543	39,075	1,775	2,667
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	147,749	50,699	102,853	77,351	86,184
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	3.0	3.2	4.9	6.8	6.1

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京周辺部
用途	事務所
不動産の名称	新横浜第二 センタービル	川口センター ビル	JPR上野 イーストビル	立川ビジネス センタービル	ライズアリーナ ビル
価格情報
取得価格(百万円)	1,490	8,100	3,250	3,188	13,131
投資比率(%)	0.3	1.6	0.7	0.6	2.6
期末評価額(百万円)	2,630	11,400	5,870	4,620	18,500
投資比率(%)	0.4	1.9	1.0	0.8	3.1
期末帳簿価額(百万円)	1,417	7,111	2,838	2,838	12,335
賃貸借情報
期末テナント数	24	40	10	22	8
期末総賃貸可能面積(㎡)	5,287.97	15,519.71	6,454.89	4,587.93	10,531.13
期末総賃貸面積(㎡)	5,287.97	15,140.92	6,454.89	4,497.69	10,531.13
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	97.6	100.0	98.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	99.6	100.0	96.4	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	123,336	486,053	185,437	146,939	490,314
賃料等収入(千円)	115,718	447,872	171,568	140,611	464,911
その他賃貸事業収入(千円)	7,618	38,181	13,869	6,328	25,402
②賃貸事業費用合計(千円)	49,242	175,074	58,664	49,207	131,734
外注委託費(千円)	9,601	58,003	15,015	13,042	360
水道光熱費(千円)	12,000	59,695	20,918	17,056	19,679
公租公課(千円)	11,807	37,337	15,168	11,030	23,845
保険料(千円)	230	952	340	379	993
修繕工事費(千円)	11,549	7,251	3,276	1,218	299
管理委託料(千円)	3,722	10,981	3,490	4,218	7,774
管理組合費(千円)	-	-	-	-	78,238
その他賃貸事業費用(千円)	331	852	454	2,261	541
③NOI(=①-②)(千円)	74,093	310,979	126,773	97,732	358,579
④減価償却費(千円)	19,910	73,378	27,026	19,223	40,515
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	54,183	237,601	99,746	78,509	318,063
⑥資本的支出(千円)	46,492	74,937	3,357	-	-
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	27,601	236,041	123,416	97,732	358,579
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	10.0	7.7	7.9	6.2	5.5

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京周辺部
用途	事務所
不動産の名称	ゆめおおおか オフィスタワー	オリナスタワー	JPR横浜ビル	JPR大宮ビル	センシティ ビルディング
価格情報
取得価格(百万円)	6,510	31,300	7,000	6,090	13,870
投資比率(%)	1.3	6.3	1.4	1.2	2.8
期末評価額(百万円)	7,400	40,200	10,100	10,700	15,700
投資比率(%)	1.2	6.8	1.7	1.8	2.7
期末帳簿価額(百万円)	5,038	25,508	7,371	5,553	13,995
賃貸借情報
期末テナント数	44	20	20	11	71
期末総賃貸可能面積(㎡)	11,999.58	23,987.40	6,494.71	6,755.32	13,271.26
期末総賃貸面積(㎡)	11,999.58	22,541.16	5,442.11	6,755.32	12,459.71
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	94.0	83.8	100.0	93.9
月末稼働率の期中平均(%)	99.9	87.6	97.3	87.8	94.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	354,035	914,825	320,581	216,930	496,316
賃料等収入(千円)	333,428	849,249	272,786	206,333	413,492
その他賃貸事業収入(千円)	20,607	65,576	47,795	10,596	82,823
②賃貸事業費用合計(千円)	180,660	275,612	81,458	63,917	112,902
外注委託費(千円)	10,067	-	19,977	11,066	-
水道光熱費(千円)	39,568	77,236	20,319	16,189	51,718
公租公課(千円)	30,592	51,651	24,001	18,985	20,273
保険料(千円)	707	1,198	256	370	721
修繕工事費(千円)	10,749	19,542	9,844	10,953	10,577
管理委託料(千円)	8,937	20,980	5,577	4,477	8,426
管理組合費(千円)	77,783	95,122	-	-	16,501
その他賃貸事業費用(千円)	2,253	9,881	1,481	1,874	4,683
③NOI(=①-②)(千円)	173,375	639,213	239,123	153,013	383,413
④減価償却費(千円)	42,043	121,198	41,539	58,997	72,483
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	131,332	518,015	197,584	94,016	310,930
⑥資本的支出(千円)	-	12,802	14,359	48,182	113,479
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	173,375	626,411	224,764	104,831	269,933
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	5.4	4.1	6.9	5.1	5.6

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京周辺部
用途	商業施設等
不動産の名称	田無アスタ	キュポ・ラ 本館棟	JPR 武蔵小杉ビル	武蔵浦和 ショッピング スクエア	川崎ダイスビル
価格情報
取得価格(百万円)	10,200	2,100	7,254	4,335	15,080
投資比率(%)	2.1	0.4	1.5	0.9	3.0
期末評価額(百万円)	11,100	3,080	5,370	4,300	12,800
投資比率(%)	1.9	0.5	0.9	0.7	2.2
期末帳簿価額(百万円)	6,860	1,540	7,084	3,427	12,839
賃貸借情報
期末テナント数	1	1	1	3	29
期末総賃貸可能面積(㎡)	31,121.71	5,963.00	19,740.95	14,960.70	12,113.10
期末総賃貸面積(㎡)	31,121.71	5,963.00	19,740.95	14,960.70	11,920.13
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	98.4
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	98.4
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)				127,041	488,155
賃料等収入(千円)				127,041	381,933
その他賃貸事業収入(千円)				-	106,221
②賃貸事業費用合計(千円)				17,331	173,895
外注委託費(千円)				-	7,717
水道光熱費(千円)				-	94,051
公租公課(千円)				14,920	35,374
保険料(千円)				250	810
修繕工事費(千円)				776	5,295
管理委託料(千円)				1,371	916
管理組合費(千円)				-	-
その他賃貸事業費用(千円)				12	29,731
③NOI(=①-②)(千円)	333,399	72,613	144,777	109,709	314,260
④減価償却費(千円)	40,496	10,195	30,683	17,578	45,330
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	292,903	62,417	114,094	92,131	268,929
⑥資本的支出(千円)	-	-	21,840	2,778	769
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	333,399	72,613	122,936	106,931	313,490
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	6.6	7.0	4.0	5.1	4.2

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	東京周辺部	地方
用途	商業施設等	事務所
不動産の名称	FUNDES 上野	新潟駅南 センタービル	JPR 那覇ビル	損保ジャパン 仙台ビル		損保ジャパン 和歌山ビル
価格情報
取得価格(百万円)	3,800	2,140	1,560	3,150		1,670
投資比率(%)	0.8	0.4	0.3	0.6		0.3
期末評価額(百万円)	4,090	2,180	2,370	4,140		1,510
投資比率(%)	0.7	0.4	0.4	0.7		0.3
期末帳簿価額(百万円)	3,710	1,499	1,631	2,301		1,302
賃貸借情報
期末テナント数	10	11	23	15		18
期末総賃貸可能面積(㎡)	1,989.66	5,327.50	3,944.84	7,132.69		4,873.84
期末総賃貸面積(㎡)	1,989.66	5,327.50	3,944.84	7,111.98		4,866.34
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	99.7		99.8
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	100.0	99.9		99.8
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181		181
①賃貸事業収入合計(千円)	127,324	128,157	118,121	202,755		111,144
賃料等収入(千円)	92,114	117,176	108,968	189,667		102,933
その他賃貸事業収入(千円)	35,209	10,981	9,152	13,087		8,210
②賃貸事業費用合計(千円)	44,329	43,244	34,533	81,906		35,111
外注委託費(千円)	6,697	774	10,832	18,741		12,896
水道光熱費(千円)	24,664	11,767	12,152	25,692		10,935
公租公課(千円)	3,894	7,401	6,698	17,543		6,464
保険料(千円)	89	801	194	433		248
修繕工事費(千円)	1,839	567	1,215	10,940		973
管理委託料(千円)	3,272	2,556	3,111	5,762		3,214
管理組合費(千円)	-	18,967	-	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	3,872	409	329	2,792		380
③NOI(=①-②)(千円)	82,994	84,913	83,587	120,849		76,033
④減価償却費(千円)	15,137	16,671	24,884	33,214		21,259
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	67,857	68,241	58,703	87,634		54,773
⑥資本的支出(千円)	-	-	17,267	99,579		24,353
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	82,994	84,913	66,320	21,269		51,680
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.4	8.0	10.8	7.7		9.2

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	地方
用途	事務所
不動産の名称	天神121 ビル	JPR堂島ビル	JPR 名古屋伏見ビル	薬院ビジネス ガーデン	JPR心斎橋ビル
価格情報
取得価格(百万円)	2,810	2,140	4,137	10,996	5,430
投資比率(%)	0.6	0.4	0.8	2.2	1.1
期末評価額(百万円)	4,080	4,020	3,490	23,700	4,700
投資比率(%)	0.7	0.7	0.6	4.0	0.8
期末帳簿価額(百万円)	1,963	2,081	3,786	9,968	5,287
賃貸借情報
期末テナント数	15	12	6	16	8
期末総賃貸可能面積(㎡)	3,258.38	3,917.91	7,086.23	16,654.33	4,021.63
期末総賃貸面積(㎡)	2,555.62	3,917.91	7,075.06	16,644.71	4,021.63
稼働率
期末稼働率(%)	78.4	100.0	99.8	99.9	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	86.5	100.0	99.8	99.9	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	181	181
①賃貸事業収入合計(千円)	107,101	138,449	158,467	619,189	130,830
賃料等収入(千円)	101,080	131,199	145,046	558,882	123,925
その他賃貸事業収入(千円)	6,021	7,250	13,421	60,306	6,904
②賃貸事業費用合計(千円)	38,382	58,037	62,193	187,796	53,590
外注委託費(千円)	-	17,100	13,200	30,589	10,350
水道光熱費(千円)	4,705	9,736	19,570	66,104	8,481
公租公課(千円)	10,259	17,396	16,080	37,253	16,205
保険料(千円)	125	194	298	556	130
修繕工事費(千円)	-	8,519	8,059	36,107	12,702
管理委託料(千円)	3,068	3,282	3,732	12,896	3,708
管理組合費(千円)	17,925	-	-	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	2,299	1,808	1,253	4,286	2,011
③NOI(=①-②)(千円)	68,719	80,412	96,274	431,393	77,240
④減価償却費(千円)	9,397	20,559	41,054	103,106	30,374
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	59,322	59,852	55,219	328,286	46,866
⑥資本的支出(千円)	-	30,331	60,610	74,837	55,776
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	68,719	50,080	35,664	356,555	21,464
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.9	7.6	4.7	7.9	2.9

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	地方
用途	事務所				商業施設等
不動産の名称	JPR心斎橋 ウエスト	グランフロント 大阪(うめきた 広場・南館)	グランフロント 大阪(北館)	大阪堂島ビル	ハウジング・ デザイン・ センター神戸
価格情報
取得価格(百万円)	3,750	11,800	9,500	2,460	7,220
投資比率(%)	0.8	2.4	1.9	0.5	1.5
期末評価額(百万円)	4,910	12,300	10,100	2,760	7,340
投資比率(%)	0.8	2.1	1.7	0.5	1.2
期末帳簿価額(百万円)	3,955	11,822	9,529	2,507	6,088
賃貸借情報
期末テナント数	13	247	97	10	1
期末総賃貸可能面積(㎡)	5,695.71	5,278.29	8,474.10	3,074.30	35,444.13
期末総賃貸面積(㎡)	5,689.41	4,958.55	8,304.73	3,074.30	35,444.13
稼働率
期末稼働率(%)	99.9	93.9	98.0	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	98.6	93.1	98.5	86.3	100.0
損益情報
当期中の営業日数	181	181	181	171	181
①賃貸事業収入合計(千円)	146,713			74,812
賃料等収入(千円)	136,793			69,978
その他賃貸事業収入(千円)	9,920			4,833
②賃貸事業費用合計(千円)	49,016			23,870
外注委託費(千円)	11,986			8,173
水道光熱費(千円)	11,848			6,340
公租公課(千円)	12,334			14
保険料(千円)	240			144
修繕工事費(千円)	7,095			2,788
管理委託料(千円)	3,671			1,660
管理組合費(千円)	-			-
その他賃貸事業費用(千円)	1,840			4,748
③NOI(=①-②)(千円)	97,696	148,439	129,602	50,942	168,250
④減価償却費(千円)	17,755	38,350	36,577	5,522	72,005
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	79,941	110,089	93,025	45,420	96,245
⑥資本的支出(千円)	19,560	65,159	87,416	2,714	110,240
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	78,136	83,280	42,186	48,227	58,010
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	5.3	2.5	2.8	4.4	4.7

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	地方
用途	商業施設等
不動産の名称	JPR 茶屋町ビル	FUNDES 天神西通り
価格情報
取得価格(百万円)	6,000	3,310
投資比率(%)	1.2	0.7
期末評価額(百万円)	8,390	3,640
投資比率(%)	1.4	0.6
期末帳簿価額(百万円)	5,965	3,347
賃貸借情報
期末テナント数	5	6
期末総賃貸可能面積(㎡)	2,478.42	1,054.30
期末総賃貸面積(㎡)	2,478.42	1,054.30
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	74.0
損益情報
当期中の営業日数	181	171
①賃貸事業収入合計(千円)	179,883	58,539
賃料等収入(千円)	168,811	56,635
その他賃貸事業収入(千円)	11,071	1,904
②賃貸事業費用合計(千円)	36,134	8,234
外注委託費(千円)	6,086	1,798
水道光熱費(千円)	10,739	2,173
公租公課(千円)	11,912	10
保険料(千円)	135	41
修繕工事費(千円)	2,338	-
管理委託料(千円)	4,781	1,419
管理組合費(千円)	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	139	2,791
③NOI(=①-②)(千円)	143,749	50,305
④減価償却費(千円)	18,847	7,992
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	124,902	42,312
⑥資本的支出(千円)	3,511	-
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	140,238	50,305
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.8	3.2

個別物件の収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)当期売却物件

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	JPRクレスト 竹橋ビル
価格情報
取得価格(百万円)	-
資比率(%)	-
期末評価額(百万円)	-
投資比率(%)	-
期末帳簿価額(百万円)	-
賃貸借情報
期末テナント数	-
期末総賃貸可能面積(㎡)	-
期末総賃貸面積(㎡)	-
稼働率
期末稼働率(%)	-
率の期中平均(%)	-
損益情報
当期中の営業日数	101
①賃貸事業収入合計(千円)	65,169
賃料等収入(千円)	61,209
その他賃貸事業収入(千円)	3,960
②賃貸事業費用合計(千円)	20,683
外注委託費(千円)	4,323
水道光熱費(千円)	6,027
公租公課(千円)	5,893
保険料(千円)	106
修繕工事費(千円)	2,606
管理委託料(千円)	1,706
管理組合費(千円)	-
その他賃貸事業費用(千円)	19
③NOI(=①-②)(千円)	44,486
④減価償却費(千円)	11,013
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	33,472
⑥資本的支出(千円)	6,400
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	38,085
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.0

d.ポートフォリオの収益状況
下表については次の方針に従って記載されています。
<全体情報について>・ 本表は当期保有物件について「地域区分」と「用途」に分けてそれぞれのポートフォリオごとに合計し、記載しています。
なお、以下については、ポートフォリオ特有の説明のみ記載しています。
<地域区分について>・ 地域区分の定義は、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
<価格情報について>・ 「取得価格」、「期末評価額」及び「期末帳簿価額」の定義並びにその性格については、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
<賃貸借情報について>・ 「期末テナント数」、「期末総賃貸可能面積」、「期末総賃貸面積」及び「月末稼働率の期中平均」の定義並びにその性格については、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
・ 「期末総賃貸可能面積」及び「期末総賃貸面積」は、小数第3位以下を四捨五入して記載しています。
・ 「稼働率」は、百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
<損益情報について>・ 損益項目は、後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を記載しています。
・ 「賃料等収入」は、賃料、地代、共益費、月極駐車料等のテナントとの契約上で定められている定額の収入を記載しています。また、「その他賃貸事業収入」は、附加使用料、時間貸駐車料等の変動収入を記載しています。
・ 「賃貸事業費用」は、「減価償却費」を除いた賃貸事業費用を記載しています。
・ 「NOI」及び「NCF」の定義並びにその性格については、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
・ 「年換算NOI利回り」は、ポートフォリオの「NOI」をそのポートフォリオに属する物件の取得価格加重平均日数に応じて年換算した利回りを記載しています。
・ 売却を行った物件については、価格情報、賃貸借情報には含まれませんが、損益情報には含まれます。
ポートフォリオの収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	全物件合計	東京都心	東京周辺部	地方
用途		-
不動産の名称		-
価格情報
取得価格(百万円)	497,044	271,116	147,855	78,073
投資比率(%)	100.0	54.5	29.7	15.7
期末評価額(百万円)	592,098	313,638	178,830	99,630
投資比率(%)	100.0	53.0	30.2	16.8
期末帳簿価額(百万円)	468,367	267,246	128,082	73,039
賃貸借情報
期末テナント数	1,224	337	384	503
期末総賃貸可能面積(㎡)	497,600.56	170,459.52	209,424.44	117,716.60
期末総賃貸面積(㎡)	488,318.54	166,397.06	205,452.05	116,469.43
稼働率
期末稼働率(%)	98.1	97.6	98.1	98.9
月末稼働率の期中平均(%)	97.6	97.1	97.5	98.5
損益情報
①賃貸事業収入合計(千円)	17,291,965	8,523,131	5,776,360	2,992,473
賃料等収入(千円)	16,146,287	8,126,522	5,246,284	2,773,480
その他賃貸事業収入(千円)	1,145,678	396,608	530,076	218,993
②賃貸事業費用合計(千円)	6,266,323	3,329,857	1,852,402	1,084,063
外注委託費(千円)	707,113	315,421	185,703	205,988
水道光熱費(千円)	1,285,235	489,217	535,034	260,983
公租公課(千円)	2,594,259	1,887,345	434,101	272,812
保険料(千円)	29,754	10,765	12,709	6,279
修繕工事費(千円)	433,688	167,894	110,946	154,847
管理委託料(千円)	312,682	135,041	103,279	74,361
管理組合費(千円)	637,968	191,810	409,265	36,892
その他賃貸事業費用(千円)	265,620	132,359	61,362	71,899
③NOI(=①-②)(千円)	11,025,642	5,193,274	3,923,957	1,908,410
④減価償却費(千円)	2,044,640	793,470	753,597	497,572
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	8,981,002	4,399,803	3,170,360	1,410,838
⑥資本的支出(千円)	1,453,692	419,818	382,516	651,357
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	9,571,950	4,773,455	3,541,441	1,257,052
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.5	3.9	5.4	4.9

ポートフォリオの収益状況[参考情報]第43期(2023年1月1日～2023年6月30日)

地域区分	-
用途	事務所	商業施設等
不動産の名称	-
価格情報
取得価格(百万円)	401,980	95,064
投資比率(%)	80.9	19.1
期末評価額(百万円)	492,838	99,260
投資比率(%)	83.2	16.8
期末帳簿価額(百万円)	382,829	85,537
賃貸借情報
期末テナント数	1,144	80
期末総賃貸可能面積(㎡)	357,145.20	140,455.36
期末総賃貸面積(㎡)	348,466.19	139,852.35
稼働率
期末稼働率(%)	97.6	99.6
月末稼働率の期中平均(%)	96.9	99.5
損益情報
①賃貸事業収入合計(千円)	14,491,860	2,800,105
賃料等収入(千円)	13,559,233	2,587,053
その他賃貸事業収入(千円)	932,626	213,051
②賃貸事業費用合計(千円)	5,498,992	767,330
外注委託費(千円)	674,563	32,549
水道光熱費(千円)	1,097,537	187,698
公租公課(千円)	2,322,096	272,163
保険料(千円)	23,624	6,129
修繕工事費(千円)	365,602	68,086
管理委託料(千円)	279,861	32,820
管理組合費(千円)	567,290	70,677
その他賃貸事業費用(千円)	168,416	97,204
③NOI(=①-②)(千円)	8,992,867	2,032,775
④減価償却費(千円)	1,735,629	309,010
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	7,257,237	1,723,764
⑥資本的支出(千円)	1,294,939	158,752
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	7,697,927	1,874,023
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.5	4.3

e. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、当期末現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	予定期間	工事予定金額 (百万円)
				総額	当期 支払額	既支払総額
JPR横浜ビル	神奈川県横浜市	8・9階内装改修工事 (間仕切等)	自2023年8月 至2023年12月	182	-	-
ハウジング・デザイン・ センター神戸	兵庫県神戸市	トイレ改修工事(Ⅲ期)	自2023年7月 至2023年12月	107	-	-
川口センタービル	埼玉県川口市	トイレ改修工事(Ⅰ期)	自2023年4月 至2023年12月	107	-	-
JPR横浜ビル	神奈川県横浜市	8・9階内装改修工事 (建具、天井等)	自2023年8月 至2023年12月	94	-	-
新宿センタービル	東京都新宿区	基準階AHU更新(Ⅰ期)	自2023年7月 至2023年12月	86	-	-
新宿センタービル	東京都新宿区	配管更新工事(Ⅰ期)	自2023年7月 至2023年12月	77	-	-
JPR心斎橋ビル	大阪府大阪市	外壁改修工事	自2023年8月 至2023年12月	65	-	-
JPR横浜ビル	神奈川県横浜市	8・9階内装改修工事 (OA、壁等)	自2023年8月 至2023年12月	61	-	-
ビッグス新宿ビル	東京都新宿区	低層階屋上防水改修工事	自2023年7月 至2023年12月	56	-	-
東京建物東渋谷ビル	東京都渋谷区	エレベーター改修工事 (2号機)	自2023年7月 至2023年10月	49	-	-
MS芝浦ビル	東京都港区	エレベーター改修工事 (Ⅲ期)	自2023年4月 至2023年12月	48	-	-
JPR日本橋堀留ビル	東京都中央区	外壁改修工事	自2023年5月 至2023年12月	48	-	-
アクロス新川ビル・ アネックス	東京都中央区	トイレ改修工事(Ⅱ期)	自2023年4月 至2023年9月	47	-	-
オリナスタワー	東京都墨田区	セキュリティ改修工事	自2023年2月 至2023年11月	45	-	-
MS芝浦ビル	東京都港区	共用部改修工事	自2023年10月 至2023年12月	41	1	1
立川ビジネスセンタービル	東京都立川市	外壁改修工事	自2023年8月 至2023年12月	40	-	-
センシティビルディング	千葉県千葉市	エレベーター改修工事 (西25号機)	自2023年7月 至2023年12月	35	-	-
JPR原宿ビル	東京都渋谷区	エレベーター改修工事	自2023年7月 至2023年8月	33	-	-
JPR那覇ビル	沖縄県那覇市	受水槽・高架水槽更新工事	自2023年10月 至2023年11月	30	-	-

② 期中に行った資本的支出について
当期において本投資法人が不動産及び信託不動産に対して実施した資本的支出の額は、以下のとおりです。資本的支出の主なものとして、テナント満足度の維持・向上を目的とした空調設備改修工事のほか、新規テナントの誘致促進を目的とした共用部の改修工事等を実施しました。また、これら工事とは別に修繕費に計上した444百万円(注)の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額 (百万円)
ハウジング・デザイン・ センター神戸	兵庫県神戸市	トイレ改修工事(Ⅱ期)	自2023年1月 至2023年6月	87
損保ジャパン仙台ビル	宮城県仙台市	非常用発電機更新工事	自2022年10月 至2023年3月	86
MS芝浦ビル	東京都港区	エレベーター改修工事 (Ⅱ期)	自2022年8月 至2023年3月	65
東京建物東渋谷ビル	東京都渋谷区	エレベーター改修工事 (Ⅰ期)	自2023年3月 至2023年6月	43
川口センタービル	埼玉県川口市	照明器具LED化工事 (Ⅰ期)	自2022年6月 至2023年3月	43
JPR心斎橋ビル	大阪府大阪市	外壁改修工事	自2023年1月 至2023年6月	42
新宿センタービル	東京都新宿区	配管設備更新工事(Ⅴ期)	自2023年1月 至2023年3月	31
センシティビルディング	千葉県千葉市	受電設備改修工事	自2023年1月 至2023年3月	36
センシティビルディング	千葉県千葉市	エレベーター改修工事 (西24号機)	自2023年4月 至2023年6月	30
JPR大宮ビル	埼玉県さいたま市	8階分割工事	自2023年1月 至2023年3月	30
その他の資本的支出		空調設備改修、共用部改修、LED化等		954
合計				1,453

(注)修繕費には修繕工事本体金額に加え、当該工事に対して不動産管理会社へ支払われた工事管理報酬(10百万円)が含まれています。
③ 長期修繕計画のために積み立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定した中長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フロー(利益の内部留保に伴うものを含みます。)のなかから大規模な修繕等に充当するため、以下のとおり金銭の積立てを行っています。

(単位:百万円)

計算期間	当期首積立金残高	当期積立額	当期積立金取崩額	次期繰越額
第39期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日	1,421	859	774	1,506
第40期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日	1,506	1,008	904	1,610
第41期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日	1,610	802	654	1,758
第42期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日	1,758	1,024	1,053	1,729
第43期 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日	1,729	927	898	1,758

f. 主要な投資資産について
本投資法人の投資不動産の各物件につき、第43期における全賃貸事業収入の10%以上を占める物件は以下のとおりです。
<物件名称 大手町タワー(底地)>

テナント総数	2
賃貸事業収入	1,801,750千円
全賃貸事業収入の合計に占める割合(注1)	10.4%
総賃貸面積(注2)	11,034.78㎡
総賃貸可能面積(注2)	11,034.78㎡
最近5年間の稼働率の推移(注1)	2023年6月30日	100.0%
	2022年12月31日	100.0%
	2022年6月30日	100.0%
	2021年12月31日	100.0%
	2021年6月30日	100.0%
	2020年12月31日	100.0%
	2020年6月30日	100.0%
	2019年12月31日	100.0%
	2019年6月30日	100.0%
	2018年12月31日	100.0%

(注1)比率については、小数第2位以下を四捨五入しています。
(注2)総賃貸面積及び総賃貸可能面積は、第43期末(2023年6月30日)現在の面積を記載しています。
g. テナント情報
(イ) 投資法人全体の最近5年の賃貸借の概況

	物件数	総テナント数	総賃貸可能面積	稼働率
2018年7月末	62	748	478,068.11㎡	99.1%
2018年8月末	62	745	478,139.75㎡	99.2%
2018年9月末	62	746	478,137.41㎡	99.1%
2018年10月末	62	745	478,114.33㎡	99.2%
2018年11月末	62	748	478,117.89㎡	99.2%
2018年12月末	62	747	478,088.25㎡	99.2%
2019年1月末	62	747	478,088.25㎡	99.0%
2019年2月末	62	751	478,164.80㎡	99.6%
2019年3月末	62	750	478,345.43㎡	99.6%
2019年4月末	62	752	478,344.46㎡	99.6%
2019年5月末	62	747	478,345.54㎡	98.7%
2019年6月末	63	757	480,277.86㎡	98.6%
2019年7月末	63	760	480,277.01㎡	99.5%
2019年8月末	63	759	480,276.39㎡	99.5%
2019年9月末	63	758	480,276.39㎡	99.5%
2019年10月末	63	758	480,276.38㎡	99.3%
2019年11月末	63	759	480,284.17㎡	99.5%
2019年12月末	63	760	480,284.17㎡	99.6%
2020年1月末	64	775	486,015.99㎡	99.4%
2020年2月末	64	778	486,014.68㎡	99.5%
2020年3月末	65	851	499,285.88㎡	99.6%
2020年4月末	65	851	499,288.34㎡	99.7%
2020年5月末	65	853	499,270.13㎡	99.8%
2020年6月末	65	851	499,269.77㎡	99.7%
2020年7月末	65	851	499,269.77㎡	99.4%
2020年8月末	65	849	499,269.68㎡	99.4%
2020年9月末	65	851	499,269.68㎡	99.5%
2020年10月末	65	852	499,269.68㎡	99.3%
2020年11月末	65	849	499,274.72㎡	99.4%
2020年12月末	66	857	501,162.78㎡	99.3%
2021年1月末	66	854	501,164.35㎡	99.2%
2021年2月末	66	856	501,164.38㎡	98.2%
2021年3月末	65	814	496,886.92㎡	97.9%
2021年4月末	65	808	496,886.91㎡	98.0%

	物件数	総テナント数	総賃貸可能面積	稼働率
2021年5月末	65	806	496,895.59㎡	97.9%
2021年6月末	65	804	496,876.92㎡	98.1%
2021年7月末	65	799	496,876.92㎡	97.3%
2021年8月末	65	802	496,889.70㎡	97.3%
2021年9月末	65	800	496,906.36㎡	97.0%
2021年10月末	65	799	501,414.13㎡	96.3%
2021年11月末	65	803	501,440.58㎡	96.4%
2021年12月末	66	1,134	500,628.05㎡	97.3%
2022年1月末	67	1,153	508,453.45㎡	97.8%
2022年2月末	67	1,160	508,453.05㎡	98.0%
2022年3月末	67	1,160	508,453.53㎡	97.8%
2022年4月末	67	1,169	508,453.78㎡	97.9%
2022年5月末	67	1,172	508,464.38㎡	97.5%
2022年6月末	67	1,171	502,889.81㎡	97.5%
2022年7月末	67	1,173	502,898.64㎡	97.3%
2022年8月末	67	1,179	502,898.16㎡	97.5%
2022年9月末	67	1,178	502,885.85㎡	96.6%
2022年10月末	67	1,173	502,885.85㎡	96.5%
2022年11月末	67	1,178	502,885.85㎡	96.6%
2022年12月末	65	1,180	494,503.72㎡	97.6%
2023年1月末	67	1,193	498,632.32㎡	97.3%
2023年2月末	67	1,194	498,632.66㎡	97.5%
2023年3月末	67	1,192	498,632.80㎡	97.4%
2023年4月末	67	1,212	497,600.56㎡	97.5%
2023年5月末	67	1,212	497,600.56㎡	97.6%
2023年6月末	67	1,224	497,600.56㎡	98.1%

(注1)契約面積と賃料算定面積が異なる場合、契約面積を賃貸面積とし、稼働率を算出しています。
(注2)稼働率は小数第2位以下を四捨五入しています。
なお、第43期末の総テナント数、総賃貸面積及び総賃貸可能面積並びに第43期の賃貸事業収入の合計は以下のとおりです。

総テナント数	1,224
総賃貸面積	488,318.54㎡
総賃貸可能面積	497,600.56㎡
賃貸事業収入の合計	17,291,965千円

(ロ) 上位10テナント
2023年6月30日現在の賃貸面積ベースの上位10社は以下のとおりです。

順位	テナント名	入居物件名称	期末賃貸面積 (㎡)(注1)	期末総賃貸面積に占める割合(注2)
1	東京建物株式会社	新宿スクエアタワー	50,196.83	10.2%
		新宿センタービル
		東京スクエアガーデン
		オリナスタワー
		川崎ダイスビル
		グランフロント大阪(北館)	(注3)
2	エー・ビー・シー開発株式会社	ハウジング・デザイン・センター神戸	35,444.13	7.2%
3	株式会社西友	田無アスタ	31,121.71	6.3%
4	大成有楽不動産株式会社	ライズアリーナビル	24,075.05	4.9%
		センシティビルディング
5	株式会社イトーヨーカ堂	JPR武蔵小杉ビル	19,740.95	4.0%
6	株式会社Olympicグループ	武蔵浦和ショッピングスクエア	9,558.51	1.9%
7	三菱地所株式会社	大手町フィナンシャルシティ ノースタワー	4,191.96	0.9%
		グランフロント大阪 (うめきた広場・南館)	(注3)
		グランフロント大阪(北館)
8	タワーレコード株式会社	JPR渋谷タワーレコードビル	8,076.85	1.6%
9	有限会社東京プライムステージ	大手町タワー(底地)	7,875.50	1.6%
10	株式会社日立リアルエステートパートナーズ	ビッグス新宿ビル JPR上野イーストビル ゆめおおおかオフィスタワー JPR名古屋伏見ビル	7,066.60	1.4%

(注1)共有ビル等については、本投資法人の保有に係る面積を記載しています。
(注2)小数第2位以下を四捨五入しています。なお、本項の期末総賃貸面積は、本投資法人の保有に係る面積(492,411.88㎡)に基づいています。
(注3)共有者等の同意を得られていないため、期末賃貸面積、期末総賃貸面積に占める割合は非開示としています。
(ハ) 主なテナントの一覧及び当該テナントに係る主な賃貸条件
本投資法人が2023年6月30日現在保有している不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産における主なテナント及び主なテナントごとの期末年間契約賃料(期末の月額契約賃料を年換算したもの)と期末賃貸面積は、下表のとおりです。
ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
A. 当該テナントが支払うべき期末年間契約賃料(当該テナントが複数の物件に入居している場合にはそれらの物件全体での期末年間契約賃料合計とします。)が、期末全年間契約賃料の10%以上であること。
B. 当該テナントの契約上の期末賃貸面積が、期末総賃貸面積の10%以上であること。
C. 当該テナントが利害関係者であること。
①利害関係者以外の主なテナント
該当はありません。
②利害関係者であるテナント

名称	業種	該当 条件	物件名		期末年間契約賃料 (円)(注1)	比率 (%)	期末賃貸面積 (㎡)		比率 (%)
東京建物株式会社	不動産 業	A B C	新宿スクエアタワー(注2)	貸室	869,882,676	2.7	19,575.01		4.0
			新宿センタービル (注3)(注4)	貸室	1,192,254,468	3.6	10,417.25		2.1
			東京スクエアガーデン	貸室	801,234,468	2.4	5,971.69		1.2
				その他	4,292,052	0.0	-		-
				計	805,526,520	2.5	5,971.69		1.2
			オリナスタワー	貸室	175,525,284	0.5	2,102.20		0.4
			川崎ダイスビル (注3)(注5)	貸室	679,396,212	2.1	12,130.68		2.5
				その他	7,609,680	0.0	-		-
				計	687,005,892	2.1	12,130.68		2.5
			小計		3,730,194,840	11.4	50,196.83		10.2
			グランフロント大阪(北館)	貸室	(注6)
				その他
東京建物不動 産販売株式会 社	不動産 業	C	JPR横浜ビル	貸室	14,190,972	0.0		169.96	0.0
				その他	2,229,600	0.0		-	-
				計	16,420,572	0.1		169.96	0.0
日本パーキン グ株式会社	駐車場 運営業	C	ビッグス新宿ビル	その他	17,280,000	0.1		-	-
			六番町ビル	その他	7,380,000	0.0		-	-
			小計		24,660,000	0.1		-	-
有限会社東京 プライムステ ージ	不動産業(SPC)	C	大手町タワー(底地)	底地	2,571,453,900	7.9		7,875.50	1.6
全テナント合計					32,723,285,064	100.0		492,411.88	100.0

(注1)期末年間契約賃料は、契約上の月額の賃料・地代・共益費・駐車場使用料・倉庫使用料・看板使用料等(月額契約賃料)の12か月分の合計を記載しています。
本投資法人が現在又は将来において実際に受領できる賃料を表示又は保証するものではありません。
(注2)新宿スクエアタワーは、各区分所有者が各々の専有部分を東京建物株式会社に一括して賃貸し、同社はこれを転借人に転貸(サブリース)しています。また、「新宿スクエアタワー区分所有の一元管理に関する協定」に基づき、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた比率に応じて配分・負担することになっています。そのため、同社が転借人から受領する賃料から一定率の金額を控除した金額に本投資法人の賃料配分率である69.72217%を乗じた金額を、同社は賃料として本投資法人に支払うこととなっています。
(注3)東京建物株式会社の新宿センタービルにおける期末年間契約賃料及び期末賃貸面積は、本投資法人が保有する共有持分割合に相当する数値((注4)においても同様です。)を記載しており、川崎ダイスビルにおける期末年間契約賃料及び期末賃貸面積は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する数値((注5)においても同様です。)を記載しています。
(注4)新宿センタービルは、東京建物株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。
(注5)川崎ダイスビルは、東京建物株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。
(注6)グランフロント大阪(北館)については、共有者等の同意を得られていないため、期末年間契約賃料及び期末賃貸面積は非開示としています。
[主な利害関係者との賃貸条件](注1)

テナント名	東京建物株式会社
物件名	新宿スクエアタワー	新宿センタービル	東京スクエアガーデン
契約期間(注2)	20年間	5年間	6年間
当初契約始期	1994年11月1日	2008年3月27日	2013年3月27日
直近更新日	2019年11月1日	2022年3月27日	2023年4月1日
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 5年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 3年間更新	期間満了の12か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新
敷金(注3)	-	-	-

テナント名	東京建物株式会社
物件名	オリナスタワー	川崎ダイスビル(注5)	グランフロント大阪 (北館)
契約期間(注2)	2年間	20年間	(注6)
当初契約始期	2013年6月1日	2003年8月28日
直近更新日	2023年6月1日	2023年8月31日
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 3年間更新
敷金(注3)(注4)	金137,357,736円	金410,139,926円

(注1)同一物件において同一テナントとの間で、賃貸借契約を複数締結している場合は、契約日が最も早い契約について記載しています。ただし、敷金については、各契約に基づく敷金を合計したものを記載しています。
(注2)当初契約に記載された契約期間を記載しています。
(注3)上記敷金には駐車場契約、広告契約及びその他契約に基づく敷金を含みません。
(注4)川崎ダイスビルにおける敷金は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する金額を記載しています。
(注5)川崎ダイスビルは、東京建物株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が預託する敷金が変動する賃貸借契約が締結されています。
(注6)グランフロント大阪(北館)については、共有者等の同意を得られていないため、東京建物株式会社との賃貸借契約の内容は非開示としています。
h. 第43期終了後の物件の取得・売却の概要
該当事項はありません。