有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成28年1月1日-平成28年6月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
a.組入資産一覧
(1)投資資産の概要
下表については次の方針に従って記載されています。
・ 「所在地」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。
・ 「敷地面積」及び「延床面積」は、以下の物件を除き、他の区分所有者等の部分を含む建物敷地全体の面積、建物一棟全体の面積を記載しています。
MS芝浦ビル:本物件と一体開発されたトリニティ芝浦の敷地を含む敷地面積
新宿スクエアタワー:再開発全体の敷地面積及び延床面積
ライズアリーナビル:住宅棟を含む再開発全体の敷地面積及び住宅棟を含む延床面積
オリナスタワー:商業棟、住宅棟を含む全体の敷地面積及び延床面積
キュポ・ラ本館棟:再開発全体の敷地面積
・ 「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
S:鉄骨造、RC:鉄筋コンクリート造、SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	東京都中央区京橋二丁目	1,751.13	14,995.09	S・RC・SRC B2/13F	平成5年2月
		兼松ビル別館	東京都中央区京橋二丁目	679.06	4,351.46	SRC B1/8F	平成5年2月
		JPR人形町ビル	東京都中央区日本橋人形町一丁目	550.06	4,117.70	SRC・RC B1/8F	平成元年12月
		新麹町ビル	東京都千代田区麹町四丁目	657.80	5,152.98	SRC B1/9F	昭和59年10月
		JPRクレスト竹橋ビル	東京都千代田区神田錦町三丁目	636.90	4,790.68	SRC B1/9F	平成11年9月
		MS芝浦ビル	東京都港区芝浦四丁目	8,992.18	31,020.21	SRC・RC・S B2/13F	昭和63年2月
		五反田ファーストビル	東京都品川区西五反田二丁目	1,551.19	10,553.34	SRC・RC B2/11F	平成元年7月
		福岡ビル	東京都中央区八重洲二丁目	1,302.17	11,627.74	SRC B2/10F	平成2年5月
		JPR市ヶ谷ビル	東京都千代田区九段南四丁目	1,058.04	5,888.82	SRC B1/9F	平成元年3月
		オーバルコート大崎マークウエスト	東京都品川区東五反田二丁目	4,006.00	28,575.80	S・SRC B2/17F	平成13年6月
		新宿スクエアタワー	東京都新宿区西新宿六丁目	8,409.52	78,796.00	S・RC・SRC B4/30F	平成6年10月
		ビッグス新宿ビル	東京都新宿区新宿二丁目	3,522.46	25,733.10	SRC B2/14F	昭和60年4月
		アクロス新川ビル・アネックス	東京都中央区新川一丁目	858.48	5,535.90	S・SRC B2/10F	平成6年6月
		新宿センタービル	東京都新宿区西新宿一丁目	14,917.11	176,607.89	SRC・RC・S B5/54F	昭和54年10月
		南麻布ビル	東京都港区南麻布二丁目	778.09	4,570.63	S 9F	平成4年6月
		品川キャナルビル	東京都港区港南二丁目	828.82	5,216.21	S B1/8F	平成20年7月
		六番町ビル	東京都千代田区六番町	716.95	4,205.09	SRC B3/7F	平成3年10月
		JPR原宿ビル	東京都渋谷区神宮前六丁目	1,205.07	6,466.94	SRC B1/9F	平成元年3月
		東京建物京橋ビル	東京都中央区京橋三丁目	547.10	4,419.79	SRC・S B1/10F	昭和56年1月
		JPR日本橋堀留ビル	東京都中央区日本橋堀留町一丁目	937.59	7,190.82	SRC B1/9F	平成14年6月
		JPR千駄ヶ谷ビル	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目	2,217.49	7,683.19	S 8F	平成21年5月
		銀座三和ビル	東京都中央区銀座四丁目	1,119.27	8,851.00	SRC B2/9F	昭和57年10月
		大手町タワー(底地)	東京都千代田区大手町一丁目	11,034.78	-	-	-
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	東京都千代田区四番町	5,289.01	24,560.36	S・SRC・RC B2/12F	平成7年2月
		芝大門センタービル	東京都港区芝大門一丁目	1,915.50	11,419.93	S・SRC B1/10F	平成5年7月

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
東 京 都 心	商 業 施 設	JPR渋谷タワーレコードビル	東京都渋谷区神南一丁目	1,010.47	8,449.56	SRC・S B3/8F	平成4年2月
		JPR代官山	東京都渋谷区代官山町	277.12	668.09	RC B2/2F	平成14年7月
		JPR神宮前432	東京都渋谷区神宮前四丁目	198.10	1,066.81	S・SRC B1/7F	平成18年2月
		新宿三丁目イーストビル(注)	東京都新宿区新宿三丁目	2,578.69	24,617.65	S・SRC・RC B3/14F	平成19年1月
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	東京都千代田区有楽町二丁目	6,808.12	71,957.65	S・SRC B4/20F	平成19年10月
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	東京都墨田区錦糸三丁目	3,755.01	34,281.86	S・SRC B3/19F	平成9年3月
		JPR千葉ビル	千葉県千葉市中央区新町	1,382.35	9,072.57	S・SRC B1/13F	平成3年1月
		JPR横浜日本大通ビル	神奈川県横浜市中区日本大通	1,100.59	9,146.52	SRC B1/11F	平成元年10月
		新横浜第二センタービル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目	841.71	7,781.93	S・SRC B2/12F	平成3年8月
		川口センタービル	埼玉県川口市本町四丁目	4,524.61	28,420.85	S・SRC B2/15F	平成6年2月
		JPR上野イーストビル	東京都台東区松が谷一丁目	1,242.97	8,490.44	S・SRC B1/8F	平成4年10月
		立川ビジネスセンタービル	東京都立川市曙町二丁目	2,047.22	14,706.36	S・SRC B1/12F	平成6年12月
		ライズアリーナビル	東京都豊島区東池袋四丁目	9,377.28	91,280.94	RC・SRC・S B3/42F	平成19年1月
		ゆめおおおかオフィスタワー	神奈川県横浜市港南区上大岡西 一丁目	12,011.00	185,974.87	S・SRC・RC B3/27F	平成9年3月
		オリナスタワー	東京都墨田区太平四丁目	27,335.29	257,842.41	SRC・RC・S B2/45F	平成18年2月
		東京建物横浜ビル	神奈川県横浜市西区北幸一丁目	1,110.28	8,772.51	SRC B1/9F	昭和56年5月
		大宮プライムイースト	埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目	2,268.09	9,203.98	S 9F	平成21年2月
	商 業 施 設	田無アスタ	東京都西東京市田無町二丁目	12,326.30	80,675.27	SRC B2/17F	平成7年2月
		キュポ・ラ本館棟	埼玉県川口市川口一丁目	15,008.28	48,321.96	S・RC・SRC B2/10F	平成18年1月
		JPR武蔵小杉ビル	神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目	4,761.62	18,394.32	SRC・RC・S B1/6F	昭和58年3月
		武蔵浦和ショッピングスクエア	埼玉県さいたま市南区別所七丁目	8,317.99	28,930.36	S B1/4F	平成17年10月
		川崎ダイスビル	神奈川県川崎市川崎区駅前本町	4,475.45	36,902.01	S・SRC・RC B2/11F	平成15年8月
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	新潟県新潟市中央区米山一丁目	2,706.99	19,950.42	S・SRC B1/10F	平成8年3月
		東京建物本町ビル	大阪府大阪市中央区本町三丁目	1,432.64	14,619.52	SRC B3/9F	昭和45年2月
		JPR博多ビル	福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目	1,214.63	9,828.73	(事務所) S・RC B1/12F (駐車場) S 1F	(事務所) 昭和60年6月 (駐車場) 平成15年11月 増築
		JPR那覇ビル	沖縄県那覇市松山一丁目	959.87	5,780.71	SRC・S 12F	平成3年10月
		損保ジャパン仙台ビル	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目	1,895.67	10,783.52	SRC B1/12F	平成9年12月
		損保ジャパン和歌山ビル	和歌山県和歌山市美園町三丁目	1,128.45	6,715.07	S 9F	平成8年7月

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	所在地	敷地面積(㎡)	延床面積(㎡)	構造・ 階数	竣工年月
地 方	事 務 所	天神121ビル	福岡県福岡市中央区天神一丁目	1,164.39	8,690.95	S・SRC 13F	平成12年7月
		JPR堂島ビル	大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目	668.11	5,696.01	SRC B2/9F	平成5年10月
		JPR博多中央ビル	福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目	680.63	3,874.81	SRC 8F	平成5年2月
		JPR名古屋伏見ビル	愛知県名古屋市中区栄一丁目	1,610.38	10,201.44	SRC B1/9F	平成3年3月
		薬院ビジネスガーデン	福岡県福岡市中央区薬院一丁目	4,348.43	22,286.35	SRC 14F	平成21年1月
	商 業 施 設	JPR梅田ロフトビル	大阪府大阪市北区茶屋町	3,518.68	17,897.56	SRC B1/8F	平成2年4月
		ベネトン心斎橋ビル	大阪府大阪市中央区南船場四丁目	609.31	5,303.98	S B2/10F	平成15年2月 平成17年1月 増築
		ハウジング・デザイン・センター 神戸	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目	3,994.47	33,877.71	SRC・S B2/11F	平成6年6月
		JPR茶屋町ビル	大阪府大阪市北区茶屋町	592.45	3,219.36	S・SRC 9F	平成6年6月

(注)新宿三丁目イーストビルにおいて、テナントの敷金返還請求権を担保する目的で抵当権が設定されています。
(2)価格及び投資比率
・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
合計額についても端数を含めて合計した後、百万円未満切捨てで記載しています。
・ 「期末評価額」は、本投資法人が定める資産評価の方法及び投資信託協会が定める規則に基づき、以下に記載の不動産鑑定士(鑑定評価機関)が作成した不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は不動産価格調査書の調査価格を当該評価額として採用しています。なお、当該評価額は百万円未満切捨てで記載しています。

一般財団法人日本不動産研究所	JPR人形町ビル、新麹町ビル、MS芝浦ビル、五反田ファーストビル、新宿センタービル、南麻布ビル、品川キャナルビル、六番町ビル、東京建物京橋ビル、サイエンスプラザ・四番町プラザ、芝大門センタービル、JPR渋谷タワーレコードビル、新宿三丁目イーストビル、有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)、アルカイースト、新横浜第二センタービル、川口センタービル、JPR上野イーストビル、立川ビジネスセンタービル、ゆめおおおかオフィスタワー、オリナスタワー、東京建物横浜ビル、大宮プライムイースト、キュポ・ラ本館棟、東京建物本町ビル、損保ジャパン仙台ビル、損保ジャパン和歌山ビル、天神121ビル、JPR堂島ビル、JPR博多中央ビル、薬院ビジネスガーデン
株式会社谷澤総合鑑定所	JPR代官山、JPR神宮前432、川崎ダイスビル、新潟駅南センタービル、JPR博多ビル、JPR那覇ビル
シービーアールイー株式会社	ライズアリーナビル、JPR名古屋伏見ビル、ベネトン心斎橋ビル、ハウジング・デザイン・センター神戸、JPR茶屋町ビル
大和不動産鑑定株式会社	兼松ビル、兼松ビル別館、JPRクレスト竹橋ビル、福岡ビル、JPR市ヶ谷ビル、オーバルコート大崎マークウエスト、ビッグス新宿ビル、アクロス新川ビル・アネックス、大手町タワー(底地)、JPR千葉ビル、JPR横浜日本大通ビル、田無アスタ
日本ヴァリュアーズ株式会社	新宿スクエアタワー、JPR原宿ビル、JPR日本橋堀留ビル、JPR千駄ヶ谷ビル、銀座三和ビル、JPR武蔵小杉ビル、武蔵浦和ショッピングスクエア、JPR梅田ロフトビル

・ 「取得価格」及び「期末評価額」についての「投資比率」は当該物件に係る表示されない端数金額を含めた「取得価格」及び「期末評価額」が、当期末保有物件の「取得価格」又は「期末評価額」合計額に占める該当物件の割合を百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	取得日	取得価格		期末評価額
				価 格 (百万円)	投資比率 (%)	評価額 (百万円)	投資比率 (%)
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	平成13年12月27日	16,276	4.0	12,800	3.0
		兼松ビル別館	平成13年12月27日	2,874	0.7	2,540	0.6
		JPR人形町ビル	平成13年11月16日	2,100	0.5	2,550	0.6
		新麹町ビル	平成13年11月16日	1,670	0.6	3,100	0.7
			平成14年11月21日	550
			平成16年11月12日	200
		JPRクレスト竹橋ビル	平成14年6月21日	4,000	1.0	3,150	0.8
		MS芝浦ビル	平成15年3月28日	11,200	2.7	11,400	2.7
		五反田ファーストビル	平成15年7月23日	2,920	0.7	2,470	0.6
		福岡ビル	平成15年10月15日	1,800	0.7	3,020	0.7
			平成17年4月15日	1,120
		JPR市ヶ谷ビル	平成16年5月28日	5,100	1.2	5,000	1.2
		オーバルコート大崎マークウエスト	平成16年6月1日	3,500	0.9	4,510	1.1
		新宿スクエアタワー	平成16年7月2日	10,000	3.6	13,700	3.3
			平成20年9月26日	180
			平成27年3月25日	4,000
			平成27年10月21日	786
		ビッグス新宿ビル	平成16年11月9日	2,900	3.7	15,500	3.7
			平成17年4月12日	8,921
			平成22年7月13日	3,300
		アクロス新川ビル・アネックス	平成16年11月26日	710	0.2	861	0.2
		新宿センタービル	平成20年3月27日	21,000	5.1	13,900	3.3
		南麻布ビル	平成20年7月14日	3,760	0.9	2,640	0.6
		品川キャナルビル	平成20年12月19日	1,870	0.5	1,820	0.4
		六番町ビル	平成21年12月2日	2,800	0.7	3,320	0.8
		JPR原宿ビル	平成21年12月25日	8,400	2.0	8,260	2.0
		東京建物京橋ビル	平成22年2月12日	5,250	1.3	5,900	1.4
		JPR日本橋堀留ビル	平成22年3月31日	5,100	1.2	6,390	1.5
		JPR千駄ヶ谷ビル	平成22年5月31日	15,050	3.7	11,300	2.7
		銀座三和ビル	平成23年8月29日	3,400	0.8	3,610	0.9
		大手町タワー(底地)	平成24年3月13日	36,000	8.8	45,100	10.7
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	平成25年12月6日	2,660	0.6	3,040	0.7
		芝大門センタービル	平成25年12月6日	3,420	1.0	5,320	1.3
			平成26年7月30日	800
	商 業 施 設	JPR渋谷タワーレコードビル	平成15年6月30日	12,000	2.9	13,900	3.3
		JPR代官山	平成16年10月5日	2,160	0.5	1,600	0.4
		JPR神宮前432	平成18年3月24日	4,275	1.0	3,820	0.9
		新宿三丁目イーストビル	平成19年3月14日	540	0.7	2,780	0.7
			平成20年4月24日	2,200
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	平成20年8月27日	3,400	0.8	2,980	0.7
	東京都心合計			218,192	53.2	216,281	51.5

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	取得日	取得価格		期末評価額
				価 格 (百万円)	投資比率 (%)	評価額 (百万円)	投資比率(%)
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	平成13年11月16日	5,880	1.4	6,320	1.5
		JPR千葉ビル	平成13年12月13日	2,350	0.6	1,800	0.4
		JPR横浜日本大通ビル	平成13年11月16日	2,927	0.7	2,470	0.6
		新横浜第二センタービル	平成14年9月25日	920	0.4	1,750	0.4
			平成25年3月28日	570
		川口センタービル	平成16年2月13日	8,100	2.0	7,800	1.9
		JPR上野イーストビル	平成16年3月1日	3,250	0.8	4,510	1.1
		立川ビジネスセンタービル	平成17年9月30日	888	0.8	3,280	0.8
			平成19年2月28日	2,300
		ライズアリーナビル	平成19年3月22日	5,831	1.4	7,570	1.8
		ゆめおおおかオフィスタワー	平成19年7月10日	6,510	1.6	5,930	1.4
		オリナスタワー	平成21年6月29日	31,300	7.6	35,300	8.4
		東京建物横浜ビル	平成22年12月27日	7,000	1.7	7,950	1.9
		大宮プライムイースト	平成25年3月22日	6,090	1.5	7,440	1.8
	商 業 施 設	田無アスタ	平成13年11月16日	10,200	2.5	13,300	3.2
		キュポ・ラ本館棟	平成18年3月31日	2,100	0.5	2,680	0.6
		JPR武蔵小杉ビル	平成18年9月28日	7,260	1.8	5,500	1.3
		武蔵浦和ショッピングスクエア	平成19年3月19日	4,335	1.1	4,250	1.0
		川崎ダイスビル	平成19年4月12日	15,080	3.7	15,400	3.7
	東京周辺部合計			122,891	30.0	133,250	31.7
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	平成13年11月16日	2,140	0.5	2,390	0.6
		東京建物本町ビル	平成13年11月16日	4,150	1.0	3,340	0.8
		JPR博多ビル	平成13年11月16日	2,900	0.7	3,040	0.7
		JPR那覇ビル	平成13年11月16日	1,560	0.4	1,500	0.4
		損保ジャパン仙台ビル	平成14年6月26日	3,150	0.8	3,660	0.9
		損保ジャパン和歌山ビル	平成14年6月26日	1,670	0.4	1,680	0.4
		天神121ビル	平成14年6月21日	2,810	0.7	2,540	0.6
		JPR堂島ビル	平成16年1月23日	2,140	0.5	2,450	0.6
		JPR博多中央ビル	平成16年6月11日	1,920	0.5	1,780	0.4
		JPR名古屋伏見ビル	平成17年3月22日	4,137	1.0	2,710	0.6
		薬院ビジネスガーデン	平成24年8月8日	10,996	2.7	13,900	3.3
	商 業 施 設	JPR梅田ロフトビル	平成15年5月15日	8,000	3.2	14,300	3.4
			平成15年7月16日	5,000
		ベネトン心斎橋ビル	平成17年5月30日	5,430	1.3	4,070	1.0
		ハウジング・デザイン・センター神戸	平成17年9月28日	7,220	1.8	6,910	1.6
		JPR茶屋町ビル	平成18年8月30日	6,000	1.5	6,080	1.4
	地方合計			69,223	16.9	70,350	16.8
合 計				410,306	100.0	419,881	100.0

(3)地震リスク分析の概要
・ 「PML(Probable Maximum Loss)」とは、地震リスク分析における予想最大損失率を意味します。PMLには、個別建築物に関するものと、ポートフォリオに関するものがあります。PMLについての統一された定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)の間に、想定される最大規模の地震(475年に一度起こる大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものを意味します。なお、合計欄に記載されたPMLはポートフォリオ全体のPMLを示しています。
・ PMLは、SOMPOリスケアマネジメント株式会社作成のポートフォリオ地震PML評価報告書に記載された数値を小数第2位以下切捨てで記載しています。ここでいう損失の対象は、物的損失のみで、人命や周辺施設への派生的被害は考慮されていません。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害及び自己出火による地震火災を対象とし、周辺施設からの延焼被害については考慮されていません。
・ PMLについては平成28年6月30日現在における状態を示しています。
・ 大手町タワー(底地)については、底地物件であるため、下記の表には記載していません。

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	PML(%)	地震保険
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	3.9	―
		兼松ビル別館	5.8	―
		JPR人形町ビル	3.7	―
		新麹町ビル	4.4	―
		JPRクレスト竹橋ビル	7.8	―
		MS芝浦ビル	6.8	―
		五反田ファーストビル	7.3	―
		福岡ビル	5.2	―
		JPR市ヶ谷ビル	4.9	―
		オーバルコート大崎マークウエスト	3.5	―
		新宿スクエアタワー	1.3	―
		ビッグス新宿ビル	3.1	―
		アクロス新川ビル・アネックス	4.7	―
		新宿センタービル	1.3	―
		南麻布ビル	6.0	―
		品川キャナルビル	5.3	―
		六番町ビル	7.7	―
		JPR原宿ビル	6.8	―
		東京建物京橋ビル	6.7	―
		JPR日本橋堀留ビル	5.0	―
		JPR千駄ヶ谷ビル	2.6	―
		銀座三和ビル	4.5	―
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	3.1	―
		芝大門センタービル	5.6	―
	商 業 施 設	JPR渋谷タワーレコードビル	5.8	―
		JPR代官山	12.5	―
		JPR神宮前432	5.4	―
		新宿三丁目イーストビル	1.6	―
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	3.0	―

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	PML(%)	地震保険
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	3.2	―
		JPR千葉ビル	3.9	―
		JPR横浜日本大通ビル	6.7	―
		新横浜第二センタービル	10.5	―
		川口センタービル	6.8	―
		JPR上野イーストビル	3.9	―
		立川ビジネスセンタービル	4.1	―
		ライズアリーナビル	1.3	―
		ゆめおおおかオフィスタワー	3.4	―
		オリナスタワー	2.4	―
		東京建物横浜ビル	5.2	―
		大宮プライムイースト	2.4	―
	商 業 施 設	田無アスタ	3.5	―
		キュポ・ラ本館棟	8.1	―
		JPR武蔵小杉ビル	4.5	―
		武蔵浦和ショッピングスクエア	7.1	―
		川崎ダイスビル	5.9	―
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	1.7	―
		東京建物本町ビル	4.3	―
		JPR博多ビル	0.5	―
		JPR那覇ビル	5.7	―
		損保ジャパン仙台ビル	2.0	―
		損保ジャパン和歌山ビル	10.6	―
		天神121ビル	1.6	―
		JPR堂島ビル	5.0	―
		JPR博多中央ビル	0.8	―
		JPR名古屋伏見ビル	6.3	―
		薬院ビジネスガーデン	1.6	―
	商 業 施 設	JPR梅田ロフトビル	4.3	―
		ベネトン心斎橋ビル	11.5	―
		ハウジング・デザイン・センター神戸	7.2	―
		JPR茶屋町ビル	8.4	―
合 計			2.0

(4)建物状況評価報告書の概要
・ 「長期修繕費用見積」は、取得資産の各不動産及び信託不動産について調査・作成された建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(15年間)の合計金額を記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用(養生、解体、撤去、搬入、据付及び一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初期の能力を越える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。
・ 区分所有ビル、共有ビルの長期修繕費用見積額については持分に対応した金額を記載しています。
・ 大手町タワー(底地)については、底地物件であるため、下記の表には記載していません。

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	長期修繕 費用見積額 (千円)	年平均額 (千円)	作成者	作成年月
東 京 都 心	事 務 所	兼松ビル	427,929	28,529	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年11月
		兼松ビル別館	173,734	11,582
		JPR人形町ビル	239,965	15,998	清水建設株式会社	平成24年4月
		新麹町ビル	166,950	11,130	株式会社久米エンジニアリングシステム	平成24年5月
		JPRクレスト竹橋ビル	273,350	18,223	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年11月
		MS芝浦ビル	1,479,090	98,606		平成25年11月
		五反田ファーストビル	721,197	48,080	清水建設株式会社	平成25年9月
		福岡ビル	228,710	15,247	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成26年3月
		JPR市ヶ谷ビル	427,140	28,476	株式会社ERIソリューション	平成26年3月
		オーバルコート大崎マークウエスト	458,661	30,577	清水建設株式会社	平成26年3月
		新宿スクエアタワー	3,146,132	209,742		平成27年9月
		ビッグス新宿ビル	1,489,313	99,288	株式会社イー・アール・エス	平成27年9月
		アクロス新川ビル・アネックス	130,260	8,684	株式会社ERIソリューション	平成26年11月
		新宿センタービル	1,083,012	72,201	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成25年5月
		南麻布ビル	299,550	19,970		平成25年11月
		品川キャナルビル	76,481	5,099	株式会社イー・アール・エス	平成25年9月
		六番町ビル	420,384	28,026	清水建設株式会社	平成26年10月
		JPR原宿ビル	466,150	31,077		平成26年10月
		東京建物京橋ビル	316,690	21,113		平成27年2月
		JPR日本橋堀留ビル	271,520	18,101		平成27年10月
		JPR千駄ヶ谷ビル	378,423	25,228	株式会社イー・アール・エス	平成27年2月
		銀座三和ビル	207,193	13,813	清水建設株式会社	平成23年7月
		サイエンスプラザ・四番町プラザ	241,950	16,130	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成25年10月
		芝大門センタービル	318,700	21,247		平成26年7月
	商 業 施 設	JPR渋谷タワーレコードビル	696,900	46,460		平成25年6月
		JPR代官山	38,000	2,533		平成26年11月
		JPR神宮前432	28,500	1,900	株式会社東京カンテイ	平成23年5月
		新宿三丁目イーストビル	50,433	3,362	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年6月
		有楽町駅前ビルディング (有楽町イトシア)	24,376	1,625		平成25年11月

地 域 区 分	用 途	不動産等の名称	長期修繕 費用見積額 (千円)	年平均額 (千円)	作成者	作成年月
東 京 周 辺 部	事 務 所	アルカイースト	430,174	28,678	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年6月
		JPR千葉ビル	704,039	46,936	清水建設株式会社	平成24年5月
		JPR横浜日本大通ビル	681,100	45,407	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年6月
		新横浜第二センタービル	393,044	26,203	清水建設株式会社	平成24年10月
		川口センタービル	847,428	56,495	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成26年3月
		JPR上野イーストビル	673,050	44,870
		立川ビジネスセンタービル	151,073	10,072	株式会社東京カンテイ	平成28年3月
		ライズアリーナビル	126,111	8,407	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年6月
		ゆめおおおかオフィスタワー	363,900	24,260		平成25年5月
		オリナスタワー	1,094,681	72,979	清水建設株式会社	平成26年10月
		東京建物横浜ビル	744,652	49,643		平成28年4月
		大宮プライムイースト	219,400	14,627	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成25年3月
	商 業 施 設	田無アスタ	1,085,374	72,358		平成24年6月
		キュポ・ラ本館棟	102,280	6,819		平成28年4月
		JPR武蔵小杉ビル	739,750	49,317		平成23年11月
		武蔵浦和ショッピングスクエア	64,429	4,295	清水建設株式会社	平成24年4月
		川崎ダイスビル	304,909	20,327	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成25年5月
地 方	事 務 所	新潟駅南センタービル	239,491	15,966		平成24年6月
		東京建物本町ビル	464,180	30,945		平成23年5月
		JPR博多ビル	815,600	54,373		平成24年6月
		JPR那覇ビル	578,650	38,577
		損保ジャパン仙台ビル	457,500	30,500		平成24年11月
		損保ジャパン和歌山ビル	408,750	27,250
		天神121ビル	183,883	12,259	清水建設株式会社	平成24年10月
		JPR堂島ビル	252,020	16,801	株式会社ERIソリューション	平成26年3月
		JPR博多中央ビル	434,450	28,963	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成26年3月
		JPR名古屋伏見ビル	819,550	54,637		平成27年11月
		薬院ビジネスガーデン	275,430	18,362	株式会社ERIソリューション	平成24年6月
	商 業 施 設	JPR梅田ロフトビル	691,338	46,089	清水建設株式会社	平成26年3月
		ベネトン心斎橋ビル	164,516	10,968		平成27年3月
		ハウジング・デザイン・センター神戸	1,694,072	112,938		平成28年4月
		JPR茶屋町ビル	236,553	15,770		平成23年12月
合 計			30,722,070	2,048,138

b. 個別不動産及び信託不動産の概要
下表については次の方針に従って記載されています。
・ 下表については当期末保有物件を記載しています。
・ 表中のうち、「所有形態」、「地積」、「延床面積」及び「不動産管理会社」は、当期末の状態を記載し、それ以外の定性的な情報や「特記事項」は、本書の日付現在の状態を記載しています。
・ 「立地条件」は、原則として鑑定評価書又は価格調査報告書に基づいて記載しています。鑑定評価書又は価格調査報告書に記載のないものは、地図上にて最寄出口から距離に応じて徒歩(80m/分)の場合に要する時間を記載しています。
・ 「特定資産の種類」は、不動産又は不動産信託受益権の別を記載しています。
・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
・ 「取得先」は、取得時の名称を記載しています。
・ 「信託受託者」は、株式会社を省略した名称を記載しています。
・ 土地の「所在」は、原則として該当物件の住居表示を記載し、住居表示が未実施の場合には登記簿上の地番を記載しています。
・ 土地のうち、地積の「持分対応」は、該当物件の敷地に係る本投資法人又は不動産信託の受託者の所有面積を記載しています。なお、共有されている敷地の地積の「持分対応」は、当該敷地の登記簿上の地積に本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の持分割合を乗じて求め、小数第3位以下を四捨五入しています。
・ 土地及び建物の「所有形態」は、不動産又は信託不動産に係る土地及び建物に関して本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその持分割合を記載しています。
「持分割合」は、百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地のうち、地積の「全体敷地」、建物のうち、「構造と階数」、延床面積の「一棟全体」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。
・ 建物の「構造と階数」は、建物一棟全体のものを記載しています。
・ 建物のうち、延床面積の「持分対応」は、登記簿上の一棟全体の延床面積に本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の持分割合を乗じて求め、「専有面積」は、登記簿上の専有部分の面積を記載しています。また、「専有部分の持分面積」は、登記簿上の専有部分の面積に権利の持分割合を乗じて求め、これを記載しています。なお、持分割合を乗じて求めた面積は、小数第3位以下を四捨五入しています。
・ 建物の「用途」は、本投資法人の投資方針上の用途区分にあわせ「事務所」又は「商業施設」のいずれかを記載しています。
また、下表において「吹付けアスベスト材等」とは、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。その後の改正を含みます。)第55条の規定により使用等が禁止されるその重量の0.1%を超えて石綿を含有する吹付け材をいいます。なお、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。その後の改正を含みます。)(以下「労働安全衛生法施行令」といいます。)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。その後の改正を含みます。)の一部が改正され、平成18年9月1日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率(重量比)が1%から0.1%に改められています。また、建築基準法においても、吹付け石綿等の使用を規制する改正が行われ(平成18年10月1日施行)、吹付け石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する吹付けロックウールの使用が禁止されています。
<第29期末保有物件>兼松ビル(物件番号:事務所A-1)

立地条件		都営地下鉄浅草線「宝町」駅近接
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		16,276百万円
信託期間		平成13年12月27日～平成33年12月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		兼松株式会社ほか	取得年月日		平成13年12月27日
土地	所在	東京都中央区京橋二丁目14番1号	地積	全体敷地 (注1)	1,751.13㎡
				持分対応	1,390.40㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合79.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・ 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付13階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	14,995.09㎡
				持分対応	11,906.10㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合79.4%)	竣工年月		平成5年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:第一生命保険株式会社 [特記事項]1.本信託不動産は、「街並み誘導型地区計画」の区域内にあり、本建物の建替え時には、行政機関との協議が必要になります。 2.本信託不動産の当初委託者と他の共有者との間で本信託不動産に関する平成6年3月31日付「兼松ビルディングに関する基本協定書」及び平成13年12月27日付「『兼松ビルディングに関する基本協定書』変更合意書」が締結されており、共有者間での本信託不動産の管理運営及び費用収益の分配などが規定されています。信託受託者は、本信託不動産の当初委託者から、当初委託者が共有者として有していた当該協定書上の地位を承継しています。なお、当該協定においては①共有持分の譲渡に関して優先買取権を他方の共有者に付与する規定、②敷地の無償での相互利用を認める規定、③共有物の不分割特約(ただし、登記はなされていません。)等についての規定があります。 3.本建物の地下部分には平成3年8月に取り壊された従前の建物の一部(以下「従前建物」といいます。)が残存しており、従前建物の地下1階部分は躯体の一部及び駐車場等として、地下2階部分の一部はポンプ室(容積算入)として利用されています。また、従前建物の地下2階部分に従前建物の解体時に発生した残存物があります。

兼松ビル別館(物件番号:事務所A-2)

立地条件		都営地下鉄浅草線「宝町」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,874百万円
信託期間		平成13年12月27日～平成33年12月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		兼松株式会社ほか	取得年月日		平成13年12月27日
土地	所在	東京都中央区京橋二丁目17番5号	地積	全体敷地 (注1)	679.06㎡
				持分対応	539.17㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合79.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	4,351.46㎡
				持分対応	3,455.06㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合79.4%)	竣工年月		平成5年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:第一生命保険株式会社 [特記事項]1.本信託不動産は、「街並み誘導型地区計画」の区域内にあり、本建物の建替え時には、行政機関との協議が必要になります。 2.本信託不動産の当初委託者と他の共有者との間で本信託不動産に関する平成6年3月31日付「兼松ビルディング別館に関する基本協定書」及び平成13年12月27日付「『兼松ビルディング別館に関する基本協定書』変更合意書」が締結されており、共有者間での本信託不動産の管理運営及び費用収益の分配などが規定されています。信託受託者は、本信託不動産の当初委託者から、当初委託者が共有者として有していた当該協定書上の地位を承継しています。なお、当該協定においては①共有持分の譲渡に関して優先買取権を他方の共有者に付与する規定、②敷地の無償での相互利用を認める規定、③共有物の不分割特約(ただし、登記はなされていません。)等についての規定があります。 3.北側隣接地との境界線上に隣地所有者と共有するブロック土留が存在します。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①境界線上の存在の確認、②建替又は改修などを行う場合の取扱いについての協議及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

JPR人形町ビル(物件番号:事務所A-3)

立地条件		東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「人形町」駅至近
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,100百万円
信託期間		平成13年11月16日～平成33年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田生命保険相互会社	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号	地積	全体敷地	550.06㎡
				持分対応	550.06㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体	4,117.70㎡
				持分対応	4,117.70㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成元年12月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地の一部(17番21:144.82㎡)に関して、東京地下鉄株式会社との間で、昭和62年7月29日付にて地上権設定契約が締結されており、信託受託者が当初委託者が有していた設定者の地位を承継しています。その主な内容は次のとおりです。 ① 地上権設定の目的:地下鉄道敷設 ② 地上権設定の範囲:東京湾平均海面の下11.45m以下 ③ 存続期間:設定の日から地下鉄道構築物存続期間中 ④ 地代:無料

新麹町ビル(物件番号:事務所A-4)

立地条件		東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩3分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 1,670百万円 (2) 550百万円 (3) 200百万円
信託期間(注2)		原信託(1)平成13年11月16日 原信託(2)平成14年11月21日 原信託(3)平成16年11月12日 ～平成36年11月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1) 東京建物株式会社 (2) 株式会社風俗文化研究所 (3) 個人	取得年月日		(1) 平成13年11月16日 (2) 平成14年11月21日 (3) 平成16年11月12日
土地	所在	東京都千代田区麹町四丁目3番3(地番)	地積	全体敷地 (注3)	657.80㎡
				持分対応	507.72㎡
	所有形態(注5)	所有権(共有:持分割合77.2%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体 (注4)	5,152.98㎡
				専有面積	3,258.14㎡
	所有形態(注5)	区分所有権	竣工年月		昭和59年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)本投資法人は、(1)平成13年11月16日に土地の所有権(共有持分割合49.0%)と建物の区分所有権(3～7階、ただし、4階は一部)を信託財産とする信託受益権を、(2)平成14年11月21日に土地の所有権(共有持分割合21.0%)と建物の区分所有権(1階、2階)を信託財産とする信託受益権を、(3)平成16年11月12日に土地の所有権(共有持分割合7.3%)と建物の区分所有権(4階の一部)を信託財産とする信託受益権をそれぞれ取得した後、平成25年1月1日付で信託の併合を行い、現在は一つの信託受益権として保有しています。 (注2)平成25年1月1日付で信託の併合を行い、受託者との間で新たな不動産管理処分信託契約を締結しました。信託期間は当該不動産管理処分信託契約に基づく期間を記載しています。 (注3)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注4)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注5)他の区分所有者:株式会社風俗文化研究所、公益財団法人岩國育英財団。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.東側隣接地より雨樋の一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②後日当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、新たに管理組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならないこと、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

JPRクレスト竹橋ビル(物件番号:事務所A-5)

立地条件		東京メトロ東西線「竹橋」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		4,000百万円
信託期間		平成14年3月20日～平成34年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成14年6月21日
土地	所在	東京都千代田区神田錦町三丁目21番4ほか (地番)	地積	全体敷地	636.90㎡
				持分対応	636.90㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	4,790.68㎡
				持分対応	4,790.68㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成11年9月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

MS芝浦ビル(物件番号:事務所A-6)

立地条件		JR山手線・京浜東北線「田町」駅徒歩9分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		11,200百万円
信託期間		平成15年3月28日～平成35年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		株式会社ベニレイ	取得年月日		平成15年3月28日
土地	所在	東京都港区芝浦四丁目13番23号	地積	全体敷地 (注1)	8,992.18㎡
				持分対応	3,239.88㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権・ 賃借権(準共有:持分割合36.0%)	用途地域		準工業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下2階付13階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	31,020.21㎡
				専有部分の持分面積	15,439.97㎡
	所有形態(注4)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合58.0%)	竣工年月		昭和63年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(本信託不動産の他の所有者の所有する敷地及び本信託不動産と一体開発されたトリニティ芝浦の敷地を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)全体敷地は3筆からなり、そのうち2番11を信託受託者が所有し、2番2は独立行政法人都市再生機構と東京都港区が共有し、2番54はあおぞら信託銀行株式会社(平成22年8月25日付で、ニューヨークメロン信託銀行株式会社から譲渡されました。)が所有しています。各敷地に対して賃借権が設定され、各敷地の賃借権は、信託受託者、独立行政法人都市再生機構及びあおぞら信託銀行株式会社が所有する建物の床面積割合に応じた準共有状態となっています(昭和63年4月2日付土地賃貸借契約及び同日付交換契約。賃貸借契約期間71年。権利金なし。賃料は相互に相殺して一切金員の授受は行われていません。)。なお、独立行政法人都市再生機構の賃借権に対し、独立行政法人都市再生機構と東京都港区との区分所有建物であるトリニティ芝浦の敷地権が設定され、登記されています。 (注4)建物の所有形態は、①貸室部分 区分所有権(専有部分:1階の一部及び地上2階から8階の合計14,305.05㎡)及び②駐車場部分 区分所有権(専有部分:地下1階1,957.27㎡)(共有:持分割合25,021,953分の14,508,953(58.0%))となっています。(①他の区分所有者:あおぞら信託銀行株式会社 ②他の共有者:あおぞら信託銀行株式会社)。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその共有持分並びにその敷地の所有権及び賃借権の準共有持分です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、共用部分の分割請求ができないこと、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分できないこと、区分所有権を譲渡しようとするときにはあらかじめ他の区分所有者に届出をしなければならないこと及び他の区分所有者は第三者に優先して譲受の申込みができることなどが定められています。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。 3.本建物の敷地の各所有者は共同で敷地の一部(公園)を東京都港区に使用貸借しています(契約期間平成元年8月1日から平成31年7月31日)。なお、当該部分につき別途当事者間で平成元年8月1日付で「維持管理に関する協定書」を締結しており、信託受託者は維持管理費用の一部を負担する義務を負っています。 4.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 重量比で含有率1%を超える吹付けアスベスト材等が屋上機械室内で使用されていますが、既に封じ込め処理がされているため飛散の恐れがないこと、並びに平成18年3月に実施した吹付けアスベスト材等の分析調査の結果、共有部分の柱の一部から、重量比で含有率1%未満のアスベスト材等の使用が確認されているとの開示をしていました。平成18年8月の労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部改正に基づきJIS A 1481「建材中のアスベスト含有率測定方法」でサンプリング分析したところ、前記調査で使用が確認された共用部分の柱の一部からはアスベストは検出されませんでした。一方で、同サンプリング分析の結果、各階専有部内の柱のうち、建物外周部の柱から重量比で含有率1%を超えるアスベスト材等の使用が確認されました。ただし、状態は湿式で安定状態にあり、ボードで囲まれているため飛散の恐れはありません。

五反田ファーストビル(物件番号:事務所A-7)

立地条件		JR山手線・東急池上線・都営地下鉄浅草線「五反田」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,920百万円
信託期間		平成13年3月27日～平成33年3月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		有限会社東京ネクストステージ	取得年月日		平成15年7月23日
土地	所在	東京都品川区西五反田二丁目8番1号	地積	全体敷地 (注1)	1,551.19㎡
				持分対応	890.65㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権(共有:持分割合61.8%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付11階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	10,553.34㎡
				専有面積	4,035.15㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成元年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:第一生命保険株式会社ほか個人1名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の一部の共有持分です。全体敷地は2筆からなり、そのうち8番2は第一生命保険株式会社と個人1名との共有(持分割合:61.8%)です。8番1は第一生命保険株式会社の単独所有です。なお、本建物と敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた規約には、原則として敷地を相互に無償で使用できる旨の規定があります。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、他の区分所有者の承諾がなければ、敷地の所有権又は共有持分を処分できないこと、共用部分の共有持分は区分所有権と分離して処分できないこと、敷地所有権は専有部分と分離して処分してはならないこと、専有部分の譲渡に対する他の区分所有者の優先買取権などが定められています。ただし、専有部分と敷地の分離処分については、敷地権の登記がなされていないので、善意で分離処分を受けた第三者には分離処分の無効を主張できません。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

福岡ビル(物件番号:事務所A-8)

立地条件		JR線「東京」駅徒歩6分、東京メトロ銀座線「京橋」駅徒歩2分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 1,800百万円 (2) 1,120百万円
信託期間(注2)		平成15年10月15日～平成35年10月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1) 株式会社ランドビジネス 株式会社インタープラネット (2) 旭工業株式会社	取得年月日		(1) 平成15年10月15日 (2) 平成17年4月15日
土地	所在	東京都中央区八重洲二丁目8番7号	地積	全体敷地 (注3)	1,302.17㎡
				持分対応	208.75㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権(共有:持分割合21.8%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注4)	11,627.74㎡
				専有部分の持分面積	2,020.41㎡
	所有形態(注5)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合81.9%)	竣工年月		平成2年5月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)本投資法人は、(1)平成15年10月15日に土地(8番17)の所有権の共有持分(14.3%)と建物(6階)の区分所有権と建物(10階)の区分所有権の共有持分(81.9%)を信託財産とする信託受益権を、(2)平成17年4月15日に土地(8番17)の所有権の共有持分(7.5%)と建物(7階)の区分所有権をそれぞれ取得した後、平成26年1月1日付で(2)の不動産の追加信託を行い、現在は信託受益権のみを保有しています。 (注2)信託期間は平成25年10月31日付で締結された不動産管理処分信託契約書に関する変更契約書に基づく期間を記載しています。 (注3)全体敷地は2筆からなり、そのうち8番17は他の区分所有者4者との共有(持分割合21.8%)です。他の区分所有者は、株式会社福岡銀行ほか法人3社です。8番18は他の区分所有者である株式会社福岡銀行の単独所有です。なお、本建物と敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた建物管理規約にはそれぞれの専有部分及び共用部分の持分を所有する範囲において相互に相手方の所有する土地を無償で使用できる旨の規定があります。 (注4)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注5)建物の所有形態は①6階部分:区分所有権、②7階部分:区分所有権、③10階部分:区分所有権の共有(共有持分割合:81.869%、他の共有者:株式会社RKB毎日ホールディングス)となっています。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその共有持分並びにその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.西側隣接地より排水桝枠の一部が、東側隣接地よりジョイントボックスの一部、排水パイプの一部及び鉄パイプの一部が、南東側隣接地より通気口の一部、換気カバーの一部及びバランス釜排気筒の一部が本土地にそれぞれ越境しています。また、本土地より西側隣接地にコンクリートタタキ部分が、北東側隣接地に塀基礎がそれぞれ越境しています。これらについては、各隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②越境物を補修又は再築する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者及び本投資法人は本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、専有部分と共用部分及び規約共用部分の共有持分及び本建物敷地利用権を分離して処分することができないこと、区分所有権の譲渡に対する他の区分所有権者の優先買取権などが定められています。ただし、専有部分と敷地の分離処分については、敷地権の登記がなされていないので、善意で分離処分を受けた第三者には分離処分の無効を主張できません。 3.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 サンプリング調査の結果、各階専有部及び各階空調機械室内の梁、柱等に吹付けアスベスト材等が使用されていることが判明したため、専門機関である環境リサーチ株式会社にて、目視調査及び空気中の石綿浮遊粉じん測定を実施しました。使用されている吹付け材は、湿式で、表面の繊維の毛羽立ちや経年劣化などは見られず、安定状態といえることが確認され、また、石綿浮遊粉じん測定の結果、全ての測定ポイントでアスベストの飛散は確認されませんでした(「公共建築改修工事標準仕様 建築工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」に基づく定量下限である0.5ファイバー/リットル未満)。今後も適宜、目視調査等を実施し、引き続き状況を注視していきます。 4.信託受託者は区分所有権を共有しており、他の区分所有権の共有者との間で「福岡ビル運用協定書」を締結しています。同協定書において、本投資法人又は他の区分所有権の共有者が、それぞれ共有持分を譲渡しようとするときは、事前に相手方に対し、建物の区分所有者及び第三者に優先して、その共有持分の譲渡を申し出ること等が定められています。

JPR市ヶ谷ビル(物件番号:事務所A-9)

立地条件		JR総武線・都営地下鉄新宿線・東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」駅近接
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,100百万円
信託期間		平成13年8月27日～平成36年5月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		株式会社成信	取得年月日		平成16年5月28日
土地	所在	東京都千代田区九段南四丁目7番15号	地積	全体敷地	1,058.04㎡
				持分対応	1,058.04㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	5,888.82㎡
				持分対応	5,888.82㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成元年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本信託不動産東側隣接私道である地番:13番9・所有者:共栄株式会社ほかには、昭和13年11月29日付 地役権設定契約に基づき、本土地のうちの地番:13番15を要役地とした地役権が登記されています。当該地役権については、①地役権の目的は通行であること ②期間は永久であること ③対価は無償であること ④通路上に自己の関係車輌を駐車しないこととされています。 2.東側隣接地よりコンクリート壁の一部等が、西側隣接地より油分離槽の一部及びコンクリート基礎の一部等が、本土地に越境しています。また、本土地の防犯用門扉の一部、冷斯管架台の一部が東側隣接地に、パイプブラケットの一部及び防犯用門扉脇(外柵)の一部が西側隣接地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改修等する際の越境状態の解消及び費用負担、及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

オーバルコート大崎マークウエスト(物件番号:事務所A-10)

立地条件		JR線・りんかい線「大崎」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		3,500百万円
信託期間		平成14年3月29日～平成36年6月30日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		有限会社エヌ・シー・アール・アイ・ワン	取得年月日		平成16年6月1日
土地	所在	東京都品川区東五反田二丁目17番1号	地積	全体敷地 (注1)	4,006.00㎡
				持分対応	958.12㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権(共有:持分割合27.1%)	用途地域		準工業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付17階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	28,575.80㎡
				専有面積	4,024.84㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成13年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は2筆からなり、そのうち550番1のみが敷地権の対象となっています(敷地権(共有持分)割合:27.1184%)。550番2は他の区分所有者である日本コムシス株式会社が随應寺から賃借しています。 (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:日本コムシス株式会社ほか3者。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約において区分所有者が区分所有持分を譲渡する際には、他の区分所有者に対して第三者に優先して譲渡の申出をしなければならないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないこと等が定められています。 2.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 管理組合によるアスベスト6種サンプリング調査の結果、一部の空調機械室柱・梁の湿式吹付け材に重量比で含有率0.1%を超えるアスベスト材の使用が確認されました。ただし、当該個所は施錠された機械室内で、管理者以外の第三者が立ち入ることはできず、また、湿式吹付けで安定しており、飛散の可能性は低い状態です。

新宿スクエアタワー(物件番号:事務所A-11)

立地条件		都営地下鉄大江戸線「西新宿五丁目」駅徒歩7～8分、東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅徒歩8～9分
特定資産の種類 (注1)		(1)不動産信託受益権 (2)不動産信託受益権 (3)不動産信託受益権 (4)不動産信託受益権	取得価格		(1)10,000百万円 (2) 180百万円 (3) 4,000百万円 (4) 786百万円
信託期間		(1)平成13年2月28日～平成31年6月12日 (2)平成27年3月25日～平成37年3月31日 (3)平成27年3月25日～平成37年3月31日 (4)平成27年10月21日～平成37年3月31日	信託受託者		(1)(2)(3)(4)三菱UFJ信託銀行
取得先		(1)新宿スクエアータワー特定目的会社 (2)個人 (3)住友生命保険相互会社 (4)株式会社フジタ	取得年月日		(1) 平成16年7月2日 (2) 平成20年9月26日 (3) 平成27年3月25日 (4) 平成27年10月21日
土地	所在	東京都新宿区西新宿六丁目22番1号	地積	全体敷地 (注2)	8,409.52㎡
				持分対応	(1)2,463.57㎡ (2) 37.85㎡ (3)1,524.71㎡ (4) 299.95㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合51.4%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・ 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下4階付30階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	78,796.00㎡
	所有形態 (注4)	(1)区分所有権 (2)区分所有権(共有:持分割合1.1%) (3)区分所有権(一部共有) (4)区分所有権(共有:持分割合8.9%)		専有部分の持分面積 (注4)	(1)10,765.74㎡ (2) 165.28㎡ (3) 6,692.44㎡ (4) 1.309.64㎡
	不動産管理会社	東京建物株式会社	竣工年月		平成6年10月
			用途		事務所
(注1) 本投資法人は、(1)平成16年7月2日に区分所有権を信託財産とする信託受益権、(2)平成20年9月26日に区分所有権の共有持分、(3)平成27年3月25日に区分所有権(一部共有)を信託財産とする信託受益権、(4)平成27年10月21日に区分所有権の共有持分を取得した後、平成27年3月25日付で(2)の不動産について、平成27年10月21日付で(4)の不動産について信託受託者との間で追加信託契約を締結し、(3)の信託受益権に追加信託したことにより、現在は(1)の信託受益権(以下「信託受益権①」といいます。)及び(3)の信託受益権((2)の不動産及び(4)の不動産を含みます。)(以下「信託受益権②」といいます。)のみを保有しています。 (注2) 再開発全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)。 (注3) 再開発全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)。なお、敷地内に規約共用部である別棟建物(地域冷暖房施設、延床面積1,253.38㎡)があります。また、新宿スクエアタワー全体における竣工図上の専有面積は、29,053.16㎡です。 (注4) 信託受益権①の信託不動産の専有部分は、19階から29階です。信託受益権②の信託不動産の専有部分は、2階から17階及び地下1階です。信託受益権①の信託不動産は、受託者が単独で所有しています。信託受益権②の信託不動産のうち2階から17階は、受託者と個人58名及び法人4社と東京都水道局との共有です。信託受益権②の信託不動産のうち地下1階は、受託者が単独で所有しています。 [特記事項]1.信託受託者を含む各区分所有者は、各々所有する本建物の専有部分を東京建物株式会社に一括して賃貸し、東京建物株式会社は、転借人にこれを転貸(サブリース)しています。 2.建物賃貸借契約の概要 1) 本建物については、各区分所有者間において、各人の所有部分を一体の資産として運用し、相互補完することにより安定収入を確保するとともに、その資産価値を向上させるため「新宿スクエアタワー区分所有の一元管理に関する協定」が締結されており、専有部分の譲受人にも当該協定は承継されることとなっています。当該協定により、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた比率に応じて配分・負担することとなっています。 2) 信託受益権①及び信託受益権②についての当該協定に定められた賃料配分・経費負担の比率の合計は69.72217%です。 3) 東京建物株式会社が支払う賃料は同社が転借人から受領する賃料から一定率の金額を控除したものとされています。 4) 東京建物株式会社は、転借人から敷金の預託を受けていますが、各区分所有者は、東京建物株式会社から敷金の預託を受けず、敷金運用益相当額のみを年に一度受領することとされています。 3.信託受益権②について、信託受託者は区分所有権を共有しており、他の共有者との間で「新宿スクエアタワー共有者会に関する協定」を締結しています。同協定においては、共有床に係る共有持分につき分割を請求できないこと、共有者がその持分を売却しようとするときには、他の共有者に優先買取権を付与すること等が定められています。

ビッグス新宿ビル(物件番号:事務所A-12)

立地条件		都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅直結
特定資産の種類(注)		不動産	取得価格		(1) 2,900百万円 (2) 8,921百万円 (3) 3,300百万円
取得先		(1) 五洋建設株式会社 (2) みずほ信託銀行株式会社 (3) セントラル総合開発株式会社	取得年月日		(1) 平成16年11月9日 (2) 平成17年4月12日 (3) 平成22年7月13日
土地	所在	東京都新宿区新宿二丁目19番1号	地積	全体敷地	3,522.46㎡
				持分対応	3,522.46㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付14階建	延床 面積	一棟全体	25,733.10㎡
				持分対応	25,733.10㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		昭和60年4月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注)本投資法人は、(1)平成16年11月9日に五洋建設株式会社の共有持分、(2)平成17年4月12日にみずほ信託銀行株式会社の共有持分、(3)平成22年7月13日にセントラル総合開発株式会社の共有持分をそれぞれ取得し、現在は一棟全体の土地建物を保有しています。 [特記事項]1.本土地の一部に関して、東京都を権利者とする地上権が設定されており、その主な内容は次のとおりです。 ① 地上権設定の目的:地下高速電車事業施設所有 ② 地上権設定の範囲:(19番2及び19番6)東京湾平均海面の上26.38m以下の部分 (19番3、19番7及び19番10)東京湾平均海面の上25.21m以下の部分 (19番4、19番5及び19番11)東京湾平均海面の上21.25m以下の部分 (19番12及び19番14)東京湾平均海面の上26.22m以下の部分 ③ 存続期間:地下高速電車事業施設存続中 ④ 地代:無償 ⑤ 特約:建物その他工作物を築造する場合は、あらかじめ設計工法などについて都と協議を整えるものとされており、当該施設に加わる荷重について一定の制限がなされています。

アクロス新川ビル・アネックス(物件番号:事務所A-13)

立地条件		東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産	取得価格		710百万円
取得先		株式会社ゼクス	取得年月日		平成16年11月26日
土地	所在	東京都中央区新川一丁目16番14号	地積	全体敷地 (注1)	858.48㎡
				持分対応	304.33㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	5,535.90㎡
				専有面積 (注4)	1,233.50㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成6年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1) 建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は5筆からなり、そのうち3筆が本投資法人の所有部分です。他の2筆はそれぞれ本建物の他の区分所有者が所有しています。 (注2) 建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3) 他の区分所有者:株式会社牧原本店ほか1名。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の所有権です。 (注4) 本投資法人が保有する専有部分は、地下1階の一部、2階の一部、8階から10階です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、区分所有者の所有する土地及び建物につき分離処分の禁止が定められています。 2.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 サンプリング調査の結果、吹付けアスベスト材等は屋上のエレベーター機械室内にのみ使用されていますが、当該個所はビル管理者以外の第三者が立ち入ることはできず、また、吹付けアスベスト材等も安定状態にあるため、飛散の恐れはありません。

新宿センタービル(物件番号:事務所A-14)

立地条件		JR各線「新宿」駅徒歩6分、東京メトロ丸ノ内線ほか地下鉄・私鉄各線「新宿」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産	取得価格		21,000百万円
取得先		朝日生命保険相互会社	取得年月日		平成20年3月27日
土地	所在	東京都新宿区西新宿一丁目25番1号	地積	全体敷地 (注1)	14,917.11㎡
				持分対応	1,193.37㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権(共有:持分割合40.0%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下5階付54階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	176,607.89㎡
				専有部分 の持分面積	8,172.88㎡
	所有形態(注4)	区分所有権(共有:持分割合40.0%)	竣工年月		昭和54年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)全体敷地は7筆からなり、そのうち6筆(合計2,983.42㎡)が本投資法人の共有部分であり、持分割合は40.0%となります。他の1筆については本建物の他の区分所有者である東京建物株式会社と明治安田生命保険相互会社が共有しています。 (注4)他の共有者:東京建物株式会社。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.上記記載の土地、建物のほか、公共地下道(5号街路)157.02㎡の100分の4を共有しています。 2.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約等の適用を受けます。同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、区分所有者は、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分することができないこと、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとするときには、他の区分所有者の承諾を得ること及び区分所有者間でお互いに他の区分所有者に優先して譲受の申込みができること等が定められています。 3.本投資法人は区分所有権を共有しており、他の共有者との間で共有者間協定書を締結しています。同協定書においては、本不動産につき分割請求できないこと、共有者がその持分を売却しようとするときには、他の共有者に優先的買受権を付与すること等が定められています。 4.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である本投資法人は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。 5.吹付けアスベスト材等の使用箇所及び対応状況 本建物には飛散性アスベスト含有製品及び非飛散性アスベスト含有製品を使用している箇所があり、一部については除去工事又は被覆対策がなされていない箇所があります。 専門機関である環境リサーチ株式会社にて、目視調査及び空気中の石綿浮遊粉じん測定を定期的に実施しており、平成24年4月及び5月の調査においては、飛散のおそれが小さいことが確認され、また、石綿浮遊粉じん測定の結果、「公共建築改修工事標準仕様 建築工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」に基づく定量下限である0.5ファイバー/リットル未満でした。今後も、目視調査等を実施し、引き続き状況を注視していきます。 6.新耐震基準に基づき建築された建物ではありませんが、現在の耐震設計と概ね同様の手法を用いて耐震安全の検討を行い、当時の建設大臣に建築基準法第38条の規定に基づく認定を受けた建物です。 7.上記6.に記載のとおり、耐震基準を十分満たしたビルですが、長周期地震動をも視野に入れた事業継続性の観点から、建物の中間階層に軸力制御オイルダンパーとV字ブレース(補強用斜材)を設置することで耐震性能を高める耐震バリューアップ工事を平成21年7月に実施しました。この工事により、想定される南関東地震の長周期地震動においても、安全の目安となる変形角100分の1以下を確保しています。 8.本建物の受変電改修工事において撤去した変圧器2台に微量のPCBが含有されていたため、法令に基づき、漏洩を防ぐための容器に入れて建物内に保管していましたが、平成28年3月に廃棄処分を完了し、東京都に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書(保管事業者用)」を提出しています。

南麻布ビル(物件番号:事務所A-15)

立地条件		東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線「白金高輪」駅徒歩5分、 東京メトロ南北線・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅徒歩10分
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,760百万円
取得先		East3特定目的会社	取得年月日		平成20年7月14日
土地	所在	東京都港区南麻布二丁目12番3号	地積	全体敷地	778.09㎡
				持分対応	778.09㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 9階建	延床 面積	一棟全体	4,570.63㎡
				持分対応	4,570.63㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成4年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項] 1.東側及び南側隣接地より室外機及びガスメーターの一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と書面を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

品川キャナルビル(物件番号:事務所A-16)

立地条件		JR山手線・東海道本線・京浜東北線・横須賀線・東海道新幹線・京浜急行線「品川」駅徒歩10分
特定資産の種類		不動産	取得価格		1,870百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		平成20年12月19日
土地	所在	東京都港区港南二丁目12番33号	地積	全体敷地 (注1)	828.82㎡
				持分対応	377.94㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合45.6%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	5,216.21㎡
				専有面積	1,677.42㎡
	所有形態 (注3)(注4)	区分所有権	竣工年月		平成20年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:JA全農ミートフーズ株式会社。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 (注4)建物の所有形態は5階、6階及び7階の区分所有権となっています。 [特記事項] 1.北側隣接地よりコンクリート塀、フェンス等の一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と書面を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地又 は共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分を分離して処分できないこと、区分所有権につき分割譲渡できないこと及び区分所有権の譲渡に対する他の区分所有者の優先買取権などが定められています。

六番町ビル(物件番号:事務所A-17)

立地条件		JR中央線・総武線・都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」駅徒歩4分、東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,800百万円
取得先		非開示(国内の特別目的会社)	取得年月日		平成21年12月2日
土地	所在	東京都千代田区六番町2番9ほか(地番)	地積	全体敷地	716.95㎡
				持分対応	716.95㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域・ 第一種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造鉛ステンレス葺 地下3階付7階建	延床 面積	一棟全体	4,205.09㎡
				持分対応	4,205.09㎡
	所有形態(注)	区分所有権	竣工年月		平成3年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注)本不動産の区分所有権を全て取得しており、他の区分所有者はいません。 [特記事項] 1.本建物の装飾塔は完了検査を受けておらず、検査済証の取得が未了となっています。平成20年6月5日付で建築基準法第12条第5項に基づく報告書を提出しています。

JPR原宿ビル(物件番号:事務所A-18)

立地条件		東京メトロ副都心線・千代田線「明治神宮前」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		8,400百万円
信託期間		平成17年3月28日～平成31年12月25日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		東急リアル・エステート投資法人	取得年月日		平成21年12月25日
土地	所在	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号	地積	全体敷地	1,205.07㎡
				持分対応	1,205.07㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域・ 第一種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	6,466.94㎡
				持分対応	6,466.94㎡
	所有形態(注)	区分所有権	竣工年月		平成元年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注)本建物は一棟全体が区分所有建物として登記されており、その区分所有権の全部が本不動産信託受益権の対象になっています。 [特記事項] 1.本土地の排水管及び排水枡が南西側隣接地に、突出看板及び袖看板が北西側隣接地に、並びに電線が北東側隣接地にそれぞれ越境しています。また、本土地と南西側隣接地の間でネットフェンス及びコンクリート塀が相互に越境しています。 2.北西側隣接地よりポールの基礎の一部が、南東側隣接地より排水枡の一部及びコンクリート塀の一部等が、並びに南西側隣接地よりガス弁等がそれぞれ本土地に越境しています。 3. 本建物は、昭和63年2月3日付「確認通知書(建築物)」に基づき建築され、平成元年3月23日付「検査済証」を取得しており、建築当時は適法な建物でした。しかし、現在本建物の容積率が容積率限度を超過しており、既存不適格建築物となっています。再建築の際には、現況の延床面積を確保することができない可能性があります。

東京建物京橋ビル(物件番号:事務所A-19)

立地条件		東京メトロ銀座線「京橋」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,250百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		平成22年2月12日
土地	所在	東京都中央区京橋三丁目6番18号	地積	全体敷地 (注1)	547.10㎡
				持分対応	547.10㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権・賃借権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下1階付10階建	延床 面積	一棟全体	4,419.79㎡
				持分対応	4,419.79㎡
	所有形態(注2)	区分所有権	竣工年月		昭和56年1月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(借地部分(416.72㎡)を含みます。) 全体敷地は2筆からなり、そのうち6番7は個人から賃借しています。 (注2)本不動産の区分所有権を全て取得しており、他の区分所有者はいません。 [特記事項]1.本建物に設置されているテナント所有の屋外広告物について、検査済証の取得が未了となっていますが、建築基準法に基づき国土交通省関東地方整備局長より指定を受けた指定確認検査機関により、当該屋外広告塔に関する建築基準法関係規定が遵守されていることが確認されています。 2.公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターより「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく認定(認定番号:11東防材評第325号/認定年月日:平成11年9月29日)を取得し、認定された計画に基づき耐震改修工事を実施済です。

JPR日本橋堀留ビル(物件番号:事務所A-20)

立地条件		東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,100百万円
信託期間		平成15年9月29日～平成32年3月31日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		非開示(国内の特別目的会社)	取得年月日		平成22年3月31日
土地	所在	東京都中央区日本橋堀留町一丁目11番12号	地積	全体敷地	937.59㎡
				持分対応	937.59㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	7,190.82㎡
				持分対応	7,190.82㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成14年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.北西側隣接地より空調室外機の一部、配管の一部及び換気扇フードの一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と書面を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

JPR千駄ヶ谷ビル(物件番号:事務所A-21)

立地条件		JR線「千駄ヶ谷」駅徒歩6分、東京メトロ副都心線「北参道」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		15,050百万円
取得先		千駄ヶ谷開発特定目的会社	取得年月日		平成22年5月31日
土地	所在	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号	地積	全体敷地	2,217.49㎡
				持分対応	2,217.49㎡
	所有形態	所有権	用途地域		第二種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根8階建	延床 面積	一棟全体	7,683.19㎡
				持分対応	7,683.19㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成21年5月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.東側隣接地より水道メーター、バルブ、コンクリート壁、金物及び排水枡が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と書面を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は、平成20年12月1日に都市計画変更の決定告示・施行がなされたことにより、既存不適格建築物となっています。再建築の際には、建築物の高さが制限されます。

銀座三和ビル(物件番号:事務所A-22)

立地条件		東京メトロ銀座線・日比谷線「銀座」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,400百万円
取得先		株式会社松屋	取得年月日		平成23年8月29日
土地	所在	東京都中央区銀座四丁目6番1号	地積	全体敷地 (注1)	1,119.27㎡
				持分対応	236.13㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権(共有:持分割合64.72%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付9階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	8,851.00㎡
				専有部分の 持分面積	2,042.81㎡
	所有形態(注4)	区分所有権(共有:持分割合35.40%)	竣工年月		昭和57年10月
	不動産管理会社	三菱地所プロパティマネジメント株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)全体敷地は4筆からなり、そのうち1筆が本投資法人の所有部分(共有持分64.72%、他の共有者:株式会社松屋35.28%)です。他の3筆については本不動産の他の所有者である株式会社松屋又はジャパンリアルエステイト投資法人が保有しています。本投資法人は敷地全体の18.35%の敷地利用権を有しています。 (注4)本建物は2つの区分所有権からなり、そのうち1つの区分所有権が本投資法人の所有部分(共有持分:35.40%、他の共有者:ジャパンリアルエステイト投資法人45.31%、株式会社松屋19.29%)となります。他の区分所有権については株式会社松屋及びジャパンリアルエステイト投資法人が共有しています。本投資法人は本建物全体の共用部分について、18.35%の持分割合を有しています。 [特記事項] 1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本不動産における規約の適用を受けます。同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、区分所有者は、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分することができないこと、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとするときには、原則として他の区分所有者に譲渡し、他の区分所有者が譲り受けを希望しない場合には、他の区分所有者が同意し、かつ規約等本不動産に関する一切の権利義務を承継する第三者に譲渡できること等が定められています。 2. 本投資法人は区分所有権を共有しており、本不動産における規約等の適用を受けます。同規約においては、共有物につき分割請求できないこと、共有者がその持分を売却しようとするときには、原則として専有部分の他の共有者に譲渡し、他の共有者が譲り受けを希望しない場合又は他の共有者間で合意に至らない場合には、他の共有者が同意し、かつ規約等本不動産に関する一切の権利義務を承継する第三者に譲渡できること等が定められています。 3. 本建物の給排気ダクトが北西側隣接地との境界線上に設置されており、北西側隣接建物の賃借人が、当該給排気ダクトに接続しています。また、本建物と北西側隣接建物との屋上間に、共有の笠木が設置されています。さらに、北西側隣接地よりエアコン室外機の一部及びステンレスカバーが本土地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①上記の事実の確認及び②将来対象物を改築等する際の費用負担等について確認しています。 4. 本土地の給排気ダクトの一部が、南西側隣接地に越境しています。また、南西側隣接地より鉄管及び通路鉄柱の一部が本土地に越境しています。これらについては、隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来対象物を改築する際の越境状態の解消及び費用負担並びに③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 5.南東側道路より、中央区所有のL字型側溝の一部が、本土地に越境している可能性があります。 6.本建物の耐震性については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき建築物の耐震診断及び耐震改修を実施済です。

大手町タワー(底地)(物件番号:事務所A-23)

立地条件		東京メトロ東西線、千代田線、半蔵門線、丸ノ内線、都営三田線「大手町」駅至近
特定資産の種類		不動産信託受益権(注)	取得価格		36,000百万円
信託期間		平成24年3月13日～平成34年3月12日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社東京プライムステージ	取得年月日		平成24年3月13日
土地	所在	東京都千代田区大手町一丁目 6番6ほか(地番)	地積	全体敷地	11,034.78㎡
				持分対応	11,034.78㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
(注)本不動産信託受益権は、高層複合オフィスビル(大手町タワー)の底地(地上権の付着している土地)を信託財産とする不動産信託受益権です。 [特記事項]1.地上権設定契約において、地上権設定者が本件土地を譲渡又は移転しようとする場合及び地上権者が本地上権等を譲渡又は移転する場合、互いに優先交渉権及び先買権を付与すること等が規定されています。 2.本地上権を主たる信託財産とする信託の信託受益権(以下「信託受益権(地上権)」といいます。)を保有する信託受益者(以下「受益者(地上権)」といいます。)との間の受益者間協定書において、本投資法人が本信託受益権を譲渡又は移転しようとする場合及び受益者(地上権)が信託受益権(地上権)を譲渡又は移転する場合、互いに優先交渉権及び先買権を付与すること等が規定されています。 3.本件土地の地下部分には、従前の建物の地下未解体部分(以下「地下未解体部分」といいます。)が残存しています。地下未解体部分の一部については、信託受託者が当事者になっている使用貸借契約に基づき、連絡地下通路として第三者の通行の用に供されていましたが、平成24年3月13日付の信託受託者と受益者(地上権)との間の地上権設定契約に基づき、平成25年5月2日付で、当該部分の所有権を信託受益権(地上権)の受託者に無償譲渡しています。また、その他の地下未解体部分は全て解体済みです。

サイエンスプラザ・四番町プラザ(物件番号:事務所A-24)

立地条件		東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩5分、JR総武線「市ヶ谷」駅徒歩6分、 東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅徒歩8分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,660百万円
信託期間		平成17年3月24日～平成35年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		コトーネ・キャピタル有限会社	取得年月日		平成25年12月6日
土地	所在	東京都千代田区四番町9番6ほか(地番)	地積	全体敷地 (注1)	5,289.01㎡
				持分対応	1,174.32㎡
	所有形態(注3)	敷地の一部の所有権	用途地域		第二種住居地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	24,560.36㎡
				専有部分 の持分面積	3,213.95㎡
	所有形態(注4)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合1.8%)・ 区分所有権(共有:持分割合37.8%)	竣工年月		平成7年2月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所

(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)
(注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。)
(注3)全体敷地は7筆からなり、そのうち2筆を信託受託者が所有し、他の5筆については、他の区分所有者及び共有者が所有しています。なお、本建物と敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた規約等には、敷地を相互に無償で利用できる旨の規定があります。
(注4)他の区分所有者及び共有者:国立研究開発法人科学技術振興機構、日本生命保険相互会社。建物の所有形態は、①事務所:1階の一部、2階の一部、4階の一部、5階の区分所有権、②住居:6階の一部、7～10階の区分所有権、③倉庫:地下1階の一部の区分所有権の共有(共有持分割合:1.8%、他の共有者:国立研究開発法人科学技術振興機構)、④倉庫:地下1階の一部の区分所有権の共有(共有持分割合:37.8%、他の共有者:日本生命保険相互会社)となっています。
[特記事項]1.本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、専有部分と敷地利用権及び共有部分の共有持分とを分割して処分できないこと、敷地利用権又は共有部分につき分割請求できないこと、本件敷地又は本件建物に対する権利を譲渡する場合には、第三者に優先して他の区分所有者に対し、書面により譲渡を申し出なければならないこと等が定められています。
2.本建物の建築に当たっては、当時の本土地の所有者3社の間で「余剰容積利用及び承諾に係る契約書」(契約期間:平成5年3月18日から満60年間)が締結されており、市街地住宅総合設計制度の適用により、建築基準法に基づく通常の容積に対して割増された容積(但し、駐車場等容積率に参入されない部分を除きます。)のうち、一定の方法により計算した容積を他の所有者が利用することが定められています。なお、同契約においては、契約期間満了時に建物が存在する場合には、期間の更新の可否を含む必要な事項について、区分所有者3社で協議の上、これを決定することとされています。
3.北側隣接地所有者が所有するブロック塀の一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②建物の新築改築時または塀の新設改修時における越境の解消及び③第三者へ譲渡する場合についての継承について確認しています。
4.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。
芝大門センタービル(物件番号:事務所A-25)

立地条件		都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門」駅徒歩3分、都営地下鉄三田線「御成門」駅徒歩4分、 JR山手線・京浜東北線「浜松町」駅徒歩9分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1)3,420百万円 (2) 800百万円
信託期間		平成17年6月7日～平成35年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1)コトーネ・キャピタル有限会社 (2)個人	取得年月日		(1)平成25年12月6日 (2)平成26年7月30日
土地	所在	東京都港区芝大門一丁目10番11号	地積	全体敷地 (注2)	1,915.50㎡
				持分対応	1,228.39㎡
	所有形態(注4)	敷地の一部の所有権・ 敷地の一部の所有権(共有:持分割合27.7%)・ 敷地の一部の所有権(共有:持分割合24.9%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	11,419.93㎡
				専有面積	5,285.89㎡
	所有形態(注5)	区分所有権	竣工年月		平成5年7月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所

(注1)本投資法人は、(1)平成25年12月6日に本不動産の一部を信託財産とする信託受益権をコトーネ・キャピタル有限会社より取得した後、(2)平成26年7月30日に個人の所有する土地及び土地の共有持分並びに建物の専有部分を追加取得し、同日付で信託受託者との間で当該不動産を追加信託する追加信託契約を締結したことにより、現在は信託受益権のみを保有しています。
(注2)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。)
(注3)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。)
(注4)全体敷地は14筆からなり、本投資法人はそのうち11筆を信託受託者が所有し、うち703番9については東日本高速道路株式会社と共有(共有持分割合27.7%)し、また、703番1については個人と共有(共有持分割合24.9%)しています。他の3筆については、他の区分所有者が所有しています。なお、本建物と敷地の管理使用に関する区分所有者相互間の事項を定めた規約等には、敷地を相互に無償で利用できる旨の規定があります。
(注5)他の区分所有者:東日本高速道路㈱ほか1名。建物の所有形態は、1階の一部、2階、4階～8階、地下1階の一部の区分所有権となっています。
[特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約において区分所有者が区分所有権を譲渡する際には、他の区分所有者に対して第三者に優先して譲渡の申出をしなければならないこと、専有部分と共用部分の共有持分及び本建物の敷地利用権を相互に分離して処分できないこと等が定められています。
2.南西側隣接地よりコンクリートタタキの一部が本土地に越境しています。また、本建物の金属製扉の一部が南西側隣接地に越境しています。これらについては、隣接地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
3.北西側隣接地よりコンクリート製擁壁及びブロック塀の一部が本土地に越境しています。これらについては、隣接地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
4.北側隣接地よりネットフェンスが本土地に越境しています。これらについては、隣接地建物所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来建物を撤去する又は越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
5.北側隣接地よりアスファルト舗装が本土地に越境しています。これらについては、隣接地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来越境物を改修する際の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。
JPR渋谷タワーレコードビル(物件番号:商業施設A-1)

立地条件		JR山手線・東急線・東京メトロ・京王線「渋谷」駅徒歩4分
特定資産の種類(注)		不動産信託受益権	取得価格		12,000百万円
信託期間		平成15年6月30日～平成30年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		みずほ信託銀行株式会社	取得年月日		平成15年6月30日
土地	所在	東京都渋谷区神南一丁目22番14号	地積	全体敷地	1,010.47㎡
				持分対応	1,010.47㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下3階付8階建	延床 面積	一棟全体	8,449.56㎡
				持分対応	8,449.56㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成4年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注)本物件は本不動産取得と同日付で信託設定を行い、信託受益権として保有しています。

JPR代官山(物件番号:商業施設A-2)

立地条件		東急東横線「代官山」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,160百万円
取得先		株式会社尚光商会	取得年月日		平成16年10月5日
土地	所在	東京都渋谷区代官山町20番5号	地積	全体敷地	277.12㎡
				持分対応	277.12㎡
	所有形態	所有権	用途地域		第二種中高層 住居専用地域
建物	構造と階数	鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付2階建	延床 面積	一棟全体	668.09㎡
				持分対応	668.09㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成14年7月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		商業施設
[特記事項]1.本土地のうち東側道路部分(竣工図上36.07㎡)は、建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されており、また、当該道路には、これを使用している土地又は建物の所有者のガス・水道・電気等の共用管が埋設されています。 2.南側隣接地よりブロック塀が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②ブロック塀の建替え工事を行う場合の越境状態の解消及び③第三者に土地譲渡した場合の本確認書の承継について確認しています。 3.本不動産は、平成28年9月29日付で譲渡する予定です。

JPR神宮前432(物件番号:商業施設A-3)

立地条件		東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅徒歩3分、JR山手線「原宿」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		4,275百万円
信託期間		平成17年3月4日～平成37年3月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		有限会社オー・エム・シー・ビー開発	取得年月日		平成18年3月24日
土地	所在	東京都渋谷区神宮前四丁目32番13号	地積	全体敷地	198.10㎡
				持分対応	198.10㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付7階建	延床 面積	一棟全体	1,066.81㎡
				持分対応	1,066.81㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成18年2月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		商業施設
[特記事項]1.都市計画道路(明治通り)の事業対象地の東京都への譲渡(平成21年12月21日契約、平成22年6月1日引渡し)に伴い、本建物は容積率超過、いわゆる既存不適格建築物となっています。再建築の際には、現況の延床面積を確保することができない可能性があります。

新宿三丁目イーストビル(物件番号:商業施設A-4)

立地条件		都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅徒歩1分、東京メトロ丸ノ内線「新宿三丁目」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産	取得価格		(1) 540百万円 (2)2,200百万円
取得先		(1)大成建設株式会社 (2)株式会社ディーアンドエムホール ディングス	取得年月日		(1)平成19年3月14日 (2)平成20年4月24日
土地	所在	東京都新宿区新宿三丁目1番26号	地積	全体敷地 (注1)	2,578.69㎡
				持分対応	(1)70.33㎡ (2)11.56㎡
	所有形態	(1)敷地の一部の所有権 (2)敷地の一部の所有権・賃借権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付14階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	24,617.65㎡
				専有部分 の持分面積	(1) 474.50㎡ (2)1,853.64㎡
	所有形態(注3)	(1)区分所有権(共有:持分割合4.3%) (2)区分所有権(共有:持分割合16.7%)	竣工年月		平成19年1月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) 本建物の敷地は登記簿上10筆ですが、実際には12筆からなり、そのうち2筆が本投資法人の所有部分です。他の10筆はそれぞれ本建物の他の区分所有者が所有しており、本投資法人は、そのうち1筆を賃借しています。全体敷地には12筆の面積の合計を記載しています。 (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:株式会社三越伊勢丹、東映株式会社、東京商工会議所。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の所有権並びに賃借権です。 (注4)本投資法人が本不動産につき平成19年3月14日に取得した部分については、テナントの敷金返還請求権を担保する目的で抵当権が設定されていますが、平成20年4月24日に取得した部分については、抵当権は設定されていません。 [特記事項] 1.本建物は区分所有建物であり、かつ、本投資法人は区分所有権を共有することから、本投資法人は「新宿三丁目イーストビル管理規約」及び「新宿三丁目イーストビル店舗床の共有に関する協定書」等の適用を受けます。なお、同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと等が、同協定書においては区分所有権又は共有持分を譲渡しようとする場合には、共有者又は区分所有者間でお互いに他の共有者又は他の区分所有者に優先的買受権を付与すること等が、それぞれ定められています。 2. 本土地の一部に関して、東京都を権利者とする区分地上権が2か所設定されており、その主な内容は次のとおりです。 ① 面積:a.20.25㎡、b.18.02㎡ ② 区分地上権設定の目的:a.地下高速電車事業施設所有、b.鉄道敷設 ③ 区分地上権設定の範囲:a.b.東京湾平均海面の上26.71m以下 ④ 存続期間:a.設定の日から地下高速電車事業施設存続期間中、b.設定の日から鉄道施設存続期間中 ⑤ 地代:a.b.無料

有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)(物件番号:商業施設A-5)

立地条件		JR山手線・京浜東北線・東京メトロ有楽町線「有楽町」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,400百万円
取得先		大成建設株式会社	取得年月日		平成20年8月27日
土地	所在	東京都千代田区有楽町二丁目7番1号	地積	全体敷地 (注1)	6,808.12㎡
				持分対応	130.79㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合1.9%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下4階付20階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	71,957.65㎡
				専有部分 の持分面積	1,087.63㎡
	所有形態(注3)	区分所有権(共有:持分割合4.3%)	竣工年月		平成19年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)他の共有者:株式会社丸井ほか4名。本不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項] 1.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約等の適用を受けます。同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、区分所有者は専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分することができないこと等が定められています。

アルカイースト(物件番号:事務所B-1)

立地条件		JR総武線「錦糸町」駅至近、東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅直結
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,880百万円
信託期間		平成13年11月16日～平成33年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	東京都墨田区錦糸三丁目2番1号	地積	全体敷地 (注1)	3,755.01㎡
				持分対応	1,542.58㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合41.1%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付19階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	34,281.86㎡
				専有面積	6,911.25㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成9年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:東日本旅客鉄道株式会社ほか25名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、アルカイーストの区分所有者との間で、互いに所有建物を譲渡する場合には優先的買取権を付与する規定があります。また、同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

JPR千葉ビル(物件番号:事務所B-2)

立地条件		JR総武線「千葉」駅徒歩5分、京成電鉄「千葉中央」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,350百万円
信託期間		平成13年12月13日～平成33年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社フォレスト・グリーン	取得年月日		平成13年12月13日
土地	所在	千葉県千葉市中央区新町1番7ほか(地番)	地積	全体敷地	1,382.35㎡
				持分対応	1,382.35㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付13階建	延床 面積	一棟全体	9,072.57㎡
				持分対応	9,072.57㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成3年1月
	不動産管理会社	大成有楽不動産株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.南西側隣地所有者が所有する建物の換気フードが本土地に越境しています。これについては隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②後日当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合についての承継について確認しています。

JPR横浜日本大通ビル(物件番号:事務所B-3)

立地条件		JR根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅徒歩11分、横浜高速鉄道みなとみらい線「日本大通り」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,927百万円
信託期間		平成13年3月16日～平成33年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	神奈川県横浜市中区日本大通17番(地番)	地積	全体敷地	1,100.59㎡
				持分対応	1,100.59㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付11階建	延床 面積	一棟全体	9,146.52㎡
				持分対応	9,146.52㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成元年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

新横浜第二センタービル(物件番号:事務所B-5)

立地条件		JR横浜線・東海道新幹線「新横浜」駅徒歩5分、横浜市営地下鉄「新横浜」駅徒歩3分
特定資産の種類(注)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 920百万円 (2) 570百万円
信託期間		平成12年3月28日～平成35年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		(1) 光正商事株式会社 (2) 非開示(国内の特別目的会社)	取得年月日		(1) 平成14年9月25日 (2) 平成25年3月28日
土地	所在	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目 19番5ほか(地番)	地積	全体敷地	841.71㎡
				持分対応	841.71㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付12階建	延床 面積	一棟全体	7,781.93㎡
				持分対応	7,781.93㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成3年8月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所
(注)本投資法人は、(1)平成14年9月25日に光正商事株式会社の共有持分を不動産の形態により取得した後、(2)平成25年3月28日に国内の特別目的会社の共有持分を信託財産とする信託受益権を取得し、同日付で信託受託者との間で(1)の不動産を追加信託する追加信託契約を締結したことにより、現在は一つの不動産信託受益権として一棟全体の土地建物を保有しています。 [特記事項]1.本信託不動産は、「新横浜北部地区街づくり協議区域(都心業務商業ゾーン)」に存しており、当該区域においては建築物等の建築について行政機関との事前協議が必要となります。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である本投資法人は、かかる公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

川口センタービル(物件番号:事務所B-6)

立地条件		JR京浜東北線「川口」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		8,100百万円
信託期間		平成12年7月14日～平成36年2月29日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		九段川特定目的会社	取得年月日		平成16年2月13日
土地	所在	埼玉県川口市本町四丁目1番8号	地積	全体敷地 (注1)	4,524.61㎡
				持分対応	3,924.68㎡
	所有形態(注1)	所有権・所有権(共有:持分割合86.5%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付15階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	28,420.85㎡
				専有面積	15,401.91㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成6年2月
	不動産管理会社	野村不動産パートナーズ株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。)。なお、全体敷地は3筆からなり、そのうち2筆は区分所有者との共有(持分割合:86.5%、持分対応面積3,845.35㎡)であり、1筆(25番11:79.33㎡)は単独所有です。 (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:国立研究開発法人科学技術振興機構。本信託不動産は区分所有建物の専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.一部隣地所有者が所有する建物の一部・工作物等が本土地に越境しています。これについては、一部を除き、各隣地所有者等と確認書を締結しています。 2.本土地の一部に公開空地が設置されており、公開空地所有者である信託受託者は、かかる公開空地(アトリウムを含みます。)を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。 3.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地の分割請求ができないこと、専有部分・共用部分持分・敷地の共有持分を分離して処分できないこと等が定められています。ただし、専有部分と敷地の分離処分については、敷地権の登記がなされていないため、善意で分離処分を受けた第三者には分離処分の無効を主張できません。 4.吹付けアスベスト材等の使用個所及び対応状況 サンプリング調査の結果、専有部天井内の梁、空調機械室内に吹付けアスベスト材等が使用されていることが判明したため、専門機関である環境リサーチ株式会社にて、目視調査及び空気中の石綿浮遊粉じん測定を実施しました。使用されている吹付け材は湿式で、表面の繊維の毛羽立ちや経年劣化などは見られず、安定状態といえることが確認され、また、石綿浮遊粉じん測定の結果、全ての測定ポイントでアスベストの飛散は確認されませんでした(「公共建築改修工事標準仕様 建築工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」に基づく定量下限である0.5ファイバー/リットル未満)。今後、適宜、目視調査等を実施し、引き続き状況を注視していきます。

JPR上野イーストビル(物件番号:事務所B-7)

立地条件		東京メトロ銀座線「稲荷町」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		3,250百万円
取得先		電友ビルディング株式会社ほか	取得年月日		平成16年3月1日
土地	所在	東京都台東区松が谷一丁目3番5号	地積	全体敷地	1,242.97㎡
				持分対応	1,242.97㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体	8,490.44㎡
				持分対応	8,490.44㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成4年10月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.東側隣地所有者等が所有する工作物の一部が本土地に越境しています。これについては各隣地所有者等と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改築等する際の修正及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

立川ビジネスセンタービル(物件番号:事務所B-8)

立地条件		JR線「立川」駅徒歩5分
特定資産の種類 (注1)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 888百万円 (2) 2,300百万円
信託期間(注2)		平成16年8月30日～平成36年8月30日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		(1) 野村不動産株式会社 (2) 東京建物株式会社	取得年月日		(1) 平成17年9月30日 (2) 平成19年2月28日
土地	所在	東京都立川市曙町二丁目38番5号	地積	全体敷地 (注3)	2,047.22㎡
				持分対応	955.43㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合46.7%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付12階建	延床 面積	一棟全体 (注4)	14,706.36㎡
				専有面積	4,812.21㎡
	所有形態(注5)	区分所有権	竣工年月		平成6年12月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)本投資法人は、(1)平成17年9月30日に土地(299番)の所有権の共有持分(16.9%)と建物(4階及び5階部分)の区分所有権を信託財産とする信託受益権を、(2)平成19年2月28日に土地(299番)の所有権の共有持分(29.7%)と建物(8～10階及び11階の一部)の区分所有権をそれぞれ取得した後、平成26年7月1日付で信託受託者との間で(2)の不動産を追加信託する追加信託契約を締結したことにより、現在は信託受益権のみを保有しています。 (注2)信託期間は平成26年5月30日付で締結された不動産管理処分信託契約書に関する変更契約書に基づく期間を記載しています。 (注3)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注4)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注5)他の区分所有者:多摩信用金庫ほか2名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。また、同規約においては、敷地及び共用部分につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分の共有持分とを分離して処分できないこと等が定められています。

ライズアリーナビル(物件番号:事務所B-9)

立地条件		東京メトロ有楽町線「東池袋」駅直結、JR線「池袋」駅徒歩10分
特定資産の種類		不動産	取得価格		5,831百万円
取得先		大成建設株式会社	取得年月日		平成19年3月22日
土地	所在	東京都豊島区東池袋四丁目5番2号	地積	全体敷地 (注1)	9,377.28㎡
				持分対応	1,492.41㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合15.9%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数 (注3)	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下3階付42階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	91,280.94㎡
				専有部分 の持分面積	5,972.42㎡
	所有形態(注4)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合95.5%)	竣工年月		平成19年1月
	不動産管理会社	大成有楽不動産株式会社	用途		事務所
(注1)住宅棟を含む再開発全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)住宅棟を含む延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)住宅棟を含め一棟として登記しており、業務棟部分は地下2階付15階建です。 (注4)他の区分所有者:みずほ信託銀行株式会社ほか2名。本不動産は区分所有建物の専有部分及び専有部分の共有持分並びにその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.他の区分所有者及び区分所有権の共有者との間で「一括運用に関する協定書」を締結しています。同協定書において、区分所有者及び区分所有権の共有者は、区分所有権又は共有持分の全部又は一部を第三者に譲渡しようとするときは、第三者に優先して、事前に他の区分所有者及び区分所有権の共有者に対し、書面にて譲渡申入れの通知を行うこと等が定められています。

ゆめおおおかオフィスタワー(物件番号:事務所B-10)

立地条件		京浜急行「上大岡」駅、横浜市営地下鉄「上大岡」駅直結
特定資産の種類		不動産	取得価格		6,510百万円
取得先		横浜市	取得年月日		平成19年7月10日
土地	所在	神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号	地積	全体敷地 (注1)	12,011.00㎡
				持分対応	2,368.94㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合19.7%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付27階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	185,974.87㎡
				専有面積	14,196.02㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成9年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:横浜市、京浜急行電鉄株式会社ほか11名。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。

オリナスタワー(物件番号:事務所B-11)

立地条件		JR総武線「錦糸町」駅徒歩5分、東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産	取得価格		31,300百万円
取得先		土地:東京建物株式会社 建物:錦糸町プロジェクト特定目的会社	取得年月日		平成21年6月29日
土地	所在	東京都墨田区太平四丁目1番3号	地積	全体敷地 (注1)	27,335.29㎡
				持分対応	6,518.66㎡
	所有形態	敷地の一部の所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数 (注3)	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根 地下2階付45階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	257,842.41㎡
				専有面積	23,692.60㎡
	所有形態 (注4)(注5)	区分所有権	竣工年月		平成18年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)商業棟、住宅棟を含む全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) 全体敷地は7筆からなり、そのうち1筆が本投資法人の所有部分です。他の6筆については、他の区分所有者が所有しています。 (注2)商業棟、住宅棟を含む全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)建物の構造と階数は商業棟、住宅棟を含めた登記上の表示であり、業務棟は地下2階付地上31階建となります。 (注4)建物の所有形態は、業務棟の1階、5階～18階の区分所有権となっています。 他の区分所有者:三井住友信託銀行株式会社(業務棟のみ) (注5)上記階数は登記上の表示であり、館内表示上は1階、4階～17階となります。 [特記事項]1.本不動産は、東京都都市計画特定街区「太平四丁目特定街区」及び墨田区の「錦糸町公園周辺地区地区計画」に基づき整備された施設建築物・敷地であり、業務棟・商業棟・住宅棟から構成されています。本投資法人は、業務棟の区分所有者として「オリナス業務商業管理規約」等の適用を受けるほか、全体敷地のうち、住宅棟による個別の管理対象部分を除いた部分の管理運営等を定めた「olinas管理規約」等の適用を受けます。なお、「olinas管理規約」において専有部分と敷地及び共用部分等の共用持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

東京建物横浜ビル(物件番号:事務所B-12)

立地条件		JR線・京浜急行本線・東急東横線・横浜市営地下鉄・相模鉄道本線「横浜」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,000百万円
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		平成22年12月27日
土地	所在	神奈川県横浜市西区北幸一丁目5番10号	地積	全体敷地	1,110.28㎡
				持分対応	1,110.28㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	8,772.51㎡
				持分対応	8,772.51㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		昭和56年5月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.西側隣接地よりコンクリート造縁石が本土地に越境しており、また、本土地のレンガ造塀が西側隣接地に越境しています。これらについては、隣地所有者と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.横浜市長より「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく認定(認定番号:建建指第111号/認定年月日:平成15年9月16日)を取得し、認定された計画に基づき耐震改修工事を実施済です。

大宮プライムイースト(物件番号:事務所B-13)

立地条件		JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線・東北新幹線・上越新幹線ほか「大宮」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		6,090百万円
信託期間		平成21年1月30日～平成35年3月20日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		非開示(国内の事業会社)	取得年月日		平成25年3月22日
土地	所在	埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目 1番1ほか(地番)	地積	全体敷地	2,268.09㎡
				持分対応	2,268.09㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根9階建	延床 面積	一棟全体	9,203.98㎡
				持分対応	9,203.98㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成21年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地のうち、東側道路部分(40.82㎡)は、建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されています。

田無アスタ(物件番号:商業施設B-1)

立地条件		西武新宿線「田無」駅近接
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		10,200百万円
信託期間		平成13年3月16日～平成33年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	東京都西東京市田無町二丁目1番1号	地積	全体敷地 (注1)	12,326.30㎡
				持分対応	5,183.52㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合42.1%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付17階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	80,675.27㎡
				専有部分 の持分面積	20,727.97㎡
	所有形態(注3)	区分所有権(共有:持分割合52.9%)	竣工年月		平成7年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び本件で共有の対象となっている区分所有建物の専有部分(以下「本件専有部分」といいます。)の他の共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び本件専有部分の他の共有者の持分を含みます。) (注3)本信託不動産は本件専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。本信託不動産に含まれる本件専有部分の共有持分割合は、1億分の52,878,016となっており、本件専有部分全体が敷地に対して有する持分割合(敷地権割合)は1億分の79,527,446であるので、本信託建物が敷地全体に対して有する持分割合(敷地権割合)は、1億分の42,052,535となります。本件専有部分には他の共有者として株式会社アスタ西東京ほか44名がいます。本件専有部分以外の区分所有の対象となる専有部分は住宅棟、銀行店舗を含む店舗、駐車場となっており、東京都住宅供給公社ほか111名の区分所有者がいます。駐車場部分は西東京市ほか3名の共有になっています。 [特記事項]1.本信託不動産は、田無都市計画田無駅北口地区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認書は取得されておらず、また、本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。また、本件専有部分の使用、管理、運営等について、共有者間での意思決定を行うための機関としてASTA(アスタ)共有者協議会が設置され、同協議会会則が制定されています。信託受託者もかかる協議会に加入し、同協議会会則の適用を受けます。なお、同協議会会則には、本件専有部分の共有持分の譲渡に関して、他の共有者に優先買取権を付与する規定があり、また、共有者間で共有物の不分割特約が合意されています(ただし、当該不分割特約の登記はなされていません。)。更に、同協議会会則には、共有者は共有持分形態を区分所有に変更してはならないこと、共有者が店舗床を譲渡するときは管理会社の事前の書面による同意が必要であることも規定されています。 3.本件専有部分の東側は合同会社西友が使用していますが、この専有使用部分は平成7年1月18日付の田無市(現西東京市)と株式会社西友(現合同会社西友)との建物賃借契約に基づく部分(以下、この部分を「本件専用使用部分」といいます。)と、それ以外の部分(以下、「他共有者専用使用部分」といいます。)から構成されています。本件専用使用部分に対応している上記建物賃貸借契約は、当初委託者たる安田生命保険相互会社が本件専用使用部分の共有持分を購入すると同時に平成7年2月10日付で田無市から当初委託者に承継されました。当初委託者は平成7年2月10日に、本件専用部分の他の共有者である個人地権者全員から当該個人地権者が有する共有持分を一括して借受けている株式会社アスタ西東京との間で、本件専用使用部分と他共有者専用使用部分について、それぞれ相手方の専用使用権を認める契約を締結しています。本信託不動産に係る信託受託者は、上記建物賃貸借契約上の賃貸人としての地位及び専用使用契約上の地位を承継しています。信託受託者は本件専用使用部分を上記建物賃貸借契約に基づき合同会社西友に賃貸しており、株式会社アスタ西東京は他共有者専用使用部分の一部を合同会社西友に賃貸しています。なお、株式会社アスタ西東京は他共有者専用使用部分を合同会社西友以外の専門店へも賃貸しており、本件専有部分は合同会社西友及び専門店から構成される商業ゾーンとなっています。上記の共有物に関する専用使用権の設定は共有者間における共有物の管理方法又は処分方法の合意と考えられますが、それぞれの専用使用権の範囲は区分所有建物専有部分のように物理的に区分されているわけではありません。 したがって、信託受託者と合同会社西友との現状の建物賃貸借契約上の専用使用状況が変更される場合等には、株式会社アスタ西東京と協議する必要があります。なお、株式会社アスタ西東京は田無市から約半数(400分の196)の出資を得て設立された田無都市開発株式会社から商号変更した法人であり、本件専有部分の共有者であり、本建物全体の管理会社でもあります。 4.当初委託者は上記建物賃貸借契約上の貸室の一部を日本中央競馬会に転貸することを承認しており、信託受託者もその関係を前提として上記賃貸借契約上の賃貸人の地位を承継しています。

キュポ・ラ本館棟(物件番号:商業施設B-3)

立地条件		JR京浜東北線「川口」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産	取得価格		2,100百万円
取得先		大成建設株式会社	取得年月日		平成18年3月31日
土地	所在	埼玉県川口市川口一丁目1番1号	地積	全体敷地 (注1)	15,008.28㎡
				持分対応	1,100.74㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合7.3%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	48,321.96㎡
				専有面積	5,870.33㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成18年1月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注1)住宅棟を含む再開発地域全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟(キュポ・ラ本館棟のみ)全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:川口市ほか19名(キュポ・ラ本館棟のみ)。本不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本不動産は、川口1丁目1番第一種市街地再開発事業により公共施設と一体的に整備されており、当該事業の中で本不動産の敷地と公共施設敷地との区分について確定されています。したがって、公共施設との間の境界確認書はあらためて取得されていません。 2.本不動産は、再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、本館棟・分譲住宅棟・賃貸住宅棟から構成されています。本投資法人は、キュポ・ラ本館棟の区分所有者として「キュポ・ラ本館棟管理規約」等の適用を受けるほか、再開発敷地のうち各棟による個別の管理対象部分を除いた部分の管理運営等を定めた「キュポ・ラ団地管理規約」等の適用を受けます。なお、「キュポ・ラ本館棟管理規約」において、専有部分の譲渡・貸与に際し、あらかじめ書面にて管理者に届け出ることが義務付けられています。また、共用部分の分割請求ができないこと、専有部分と共用部分の共有持分とを分離して処分できないことが定められています。

JPR武蔵小杉ビル(物件番号:商業施設B-4)

立地条件		JR南武線・東急東横線「武蔵小杉」駅徒歩2分、JR横須賀線「武蔵小杉」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,260百万円
取得先		株式会社東京機械製作所	取得年月日		平成18年9月28日
土地	所在	神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目 420番1ほか(地番)	地積	全体敷地	4,761.62㎡
				持分対応	4,761.62㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付6階建	延床 面積	一棟全体	18,394.32㎡
				持分対応	18,394.32㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		昭和58年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設

[特記事項]1.本建物の賃借人との間で「建物賃貸借についての協定書」を締結しています。同協定書において、本投資法人が本建物を他に譲渡その他の処分をする場合には、事前にその旨賃借人に通知するものとされ、賃借人が譲受を希望したときは、同一条件で、他の者(本投資法人の関連会社を除きます。)に優先して、賃借人に買受けをさせること等が定められています。
2.本土地の北側に隣接地の小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業(都市計画決定:平成26年2月12日)に伴う区画道路(計画幅員:6m)が新設され、本土地のうち4.53㎡(地番420番6・420番7)が区画道路の隅切り部分となる予定です。隅切り部分は、平成27年7月に分筆登記が完了しており、平成28年度に小杉町3丁目東地区市街地再開発組合(設立:平成27年2月16日)へ譲渡する予定です。
武蔵浦和ショッピングスクエア(物件番号:商業施設B-5)

立地条件		JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		4,335百万円
信託期間		平成17年11月1日～平成29年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社武蔵浦和リテール・プロパティ	取得年月日		平成19年3月19日
土地	所在	埼玉県さいたま市南区別所七丁目3番1号	地積	全体敷地	8,317.99㎡
				持分対応	4,159.00㎡
	所有形態(注1)	所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合 50.0%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下1階付4階建	延床 面積	一棟全体	28,930.36㎡
				専有部分 の持分面積	14,465.18㎡
	所有形態 (注1)(注2)	区分所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合 50.0%))	竣工年月		平成17年10月
	不動産管理会社 (注3)	新日鉄興和不動産株式会社、東京建物株式会社	用途		商業施設
(注1)他の準共有者:トップリート投資法人。なお、トップリート投資法人は、平成28年9月1日付で野村不動産マスターファンド投資法人と合併しました。 (注2)本建物は一棟全体が区分所有建物として登記されており、その区分所有権の全部が本不動産信託受益権の対象になっています。 (注3)本信託不動産は新日鉄興和不動産株式会社と東京建物株式会社が共同してプロパティ・マネジメント業務を行います。 [特記事項]1.他の準共有者との間で「受益者間協定書」等を締結しています。同協定書において、他の準共有者の準共有持分に関し優先買取権を付与する規定、準共有物の不分割特約(ただし、登記はなされていません。)についての規定等があります。 2.本建物は、東側隣接地に存する建物(以下「隣接建物」といいます。)とともに一棟の建物として建築確認申請及び完了検査を受けています。本建物又は隣接建物の修繕、建替え等を行う場合は、隣接建物の管理組合との「建物間協定」等に基づき、相互に協力し、建築確認申請に同意するものとされています。

川崎ダイスビル(物件番号:商業施設B-6)

立地条件		京浜急行本線「京急川崎」駅徒歩1分、JR東海道線・京浜東北線・南武線「川崎」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格(注1)		15,080百万円
信託期間		(1) 平成19年4月12日～平成29年4月30日 (2) 平成15年8月28日～平成35年8月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		川崎ダイス特定目的会社	取得年月日		平成19年4月12日
土地	所在	神奈川県川崎市川崎区駅前本町 8番3ほか(地番)	地積	全体敷地 (注2)	4,475.45㎡
				持分対応	(1) 2,025.62㎡
	所有形態(注4)	(1) 敷地の一部の所有権 地上権(準共有:持分割合83.8%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合52.0%)) (2) 地上権(準共有:持分割合13.1%) (不動産信託受益権(準共有:持分割合12.6%))	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付11階建	延床 面積	一棟全体 (注3)	36,902.01㎡
				専有部分 の持分面積	(1) 13,529.76㎡ (2) 395.76㎡
	所有形態 (注4)(注5)	(1) 区分所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合52.0%)) (2) 区分所有権 (不動産信託受益権(準共有:持分割合12.6%))	竣工年月		平成15年8月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注1)不動産信託受益権(1)及び(2)は取得価格においてはそれぞれ区分せず一体として取得しています。 (注2)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注3)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び他の準共有者の持分を含みます。) (注4)他の準共有者:(1)有限会社JPTコーポレイト、(2)有限会社JPTコーポレイト、ほか7法人。本建物の敷地は13筆からなり、そのうち4筆が信託受託者の所有部分です。本信託不動産は区分所有建物の準共有持分及びその敷地の所有権並びに地上権の準共有持分です。 (注5)(1)の建物の所有形態は地下1階から10階(ただし、1階及び2階の一部を除きます。)の区分所有権、(2)の建物の所有形態は地下2階の区分所有権となっています。 [特記事項]1.不動産信託受益権(1)について他の準共有者との間で「受益者間協定書」を締結しています。同協定書において、分割請求できないこと、準共有持分を譲渡しようとする場合には、他の準共有者の準共有持分に関し優先買取権を付与すること等が定められています。 2.不動産信託受益権(2)について、他の準共有者との間で「川崎ダイスビル地下2階共有者会協定書」を締結しています。同協定書において、準共有者は、準共有持分と敷地の所有権とを分離して処分することができないこと、準共有持分を譲渡しようとする場合には、他の準共有者の準共有持分に関し優先買取権を付与すること等が定められています。 3.本信託土地について、他の地上権者との間で「地上権設定契約書」を取り交わしています。同契約書において、(i)本建物の区分所有権、地上権の準共有持分及び本信託土地の所有権(以下「地上権等」といいます。)又は(ii)信託受益権及び本信託土地の所有権(以下「所有権等」といいます。)を譲渡しようとする場合には、地上権者は、(i)地上権等又は(ii)所有権等を分離して処分することができないこと、他の地上権者の(i)地上権等又は(ii)所有権等に関し優先買取権を付与すること等が定められています。 4.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、共用部分等につき分割請求できないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分することができないこと等が定められています。 5.本土地の一部(8番3)に関して、川崎市との間で、平成15年8月28日付にて地上権設定契約が締結されており、信託受託者は当初委託者が有していた設定者の地位を承継しています。その主な内容は次のとおりです。 ①地上権設定の目的:地下鉄道敷設 ②地上権設定の範囲:東京湾平均海面の下9.05㎡から東京湾平均海面の下34.00㎡まで ③存続期間:設定の日から鉄道構造物存続期間中 ④地代:無料

新潟駅南センタービル(物件番号:事務所C-1)

立地条件		JR上越新幹線・信越本線「新潟」駅徒歩5分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,140百万円
信託期間		平成13年3月16日～平成33年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	新潟県新潟市中央区米山一丁目24番(地番)	地積	全体敷地 (注1)	2,706.99㎡
				持分対応	1,425.54㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合52.7%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付10階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	19,950.42㎡
				専有面積	5,444.58㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成8年3月
	不動産管理会社	ジョーンズラングラサール株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:株式会社第四銀行ほか個人3名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本信託不動産は、新潟駅南口第四地区D3街区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認は取得されておらず、また、本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。 2.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約において、区分所有権の賃貸、譲渡等をする場合は、事前に書面での組合への届出が義務付けられています。また、同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。 3.信託受託者は、本建物内にある駐車場部分を所有していませんが、他の区分所有者が所有している駐車場部分を優先的に信託受託者の貸室の賃借人が賃借できることを約した覚書があります。

東京建物本町ビル(物件番号:事務所C-4)

立地条件		大阪市営地下鉄御堂筋線「本町」駅徒歩3分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		4,150百万円
信託期間		平成13年11月16日～平成33年12月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		東京建物株式会社	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	大阪府大阪市中央区本町三丁目4番8号	地積	全体敷地 (注1)	1,432.64㎡
				持分対応	920.79㎡
	所有形態(注3)	所有権(共有:持分割合64.3%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付9階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	14,619.52㎡
				専有部分の持分面積	7,709.76㎡
	所有形態(注4)	区分所有権・ 区分所有権(共有:持分割合82.9%)	竣工年月		昭和45年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。) (注3)4筆の土地を株式会社みずほ銀行と共有。区分所有建物に関する敷地権の登記はなされていません。 (注4)建物の所有形態は、①貸室部分 区分所有権(専有部分:地下1階及び地上4階から9階の合計6,921.52㎡)及び②駐車場部分 区分所有権(専有部分:地下2階、地下3階及び地上1階の合計950.53㎡)(共有:持分割合41分の34(82.9%))となっています。(①他の区分所有者:株式会社みずほ銀行、②他の共有者:株式会社みずほ銀行)。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその共有持分並びにその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本土地上の付属施設の一部(スプリンクラー専用送水口)及びコンクリートブロック塀が西側隣接地へ越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②後日付属施設の一部を再構築する際の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本建物は、昭和44年4月10日付「確認通知書(建築物)」に基づき建築され、昭和45年4月27日付「検査済証」を取得しており、建築当時の建築基準関係規定には適合する建築物でした。しかし、現在、容積対象延床面積が指定容積率800%を超過しており、既存不適格建築物となっています。再建築の際には、現況の延床面積を確保することができない可能性があります。 3.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地所有権及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないこと、専有部分の譲渡に対する他の区分所有者の承諾権、優先買取権などが定められています。ただし、専有部分と敷地の分離処分については、敷地権の登記がなされていないので、善意で分離処分を受けた第三者には分離処分の無効を主張できません。 4.大阪市長より「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく認定(認定番号:第1号/認定年月日 平成9年4月25日)を取得し、認定された計画に基づき耐震改修工事を実施済です。 5.本信託不動産の変圧器更新工事において、撤去した変圧器2台に「微量のPCBが含有されている」ことが分かりました。法令に基づき、漏洩を防ぐための容器に入れて建物内に保管するとともに大阪市に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書(保管事業者用)」を提出しています。

JPR博多ビル(物件番号:事務所C-7)

立地条件		福岡市営地下鉄空港線「祗園」駅至近、JR鹿児島本線ほか「博多」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,900百万円
信託期間		平成13年3月16日～平成33年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番4号	地積	全体敷地	1,214.63㎡
				持分対応	1,214.63㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付12階建 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦 平屋建(駐車場)	延床 面積	一棟全体	9,828.73㎡
				持分対応	9,828.73㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		昭和60年6月 平成15年11月(駐車場) 増築
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地内に福岡市交通局の福岡市営地下鉄の出入口が設置されており、当初委託者は財産の帰属・維持管理等に関して昭和59年10月1日付にて福岡市と協定書を締結しています。信託受託者は当初委託者が有していた当該協定書上の地位を承継しています。 2.本土地内にテナント誘致時の駐車場を確保するために平成15年11月17日に立体駐車場(20台分)を設置済です。なお、取得価格には駐車場部分の取得価格は含まれていませんが、延床面積には駐車場部分の面積36.82㎡が含まれています。

JPR那覇ビル(物件番号:事務所C-9)

立地条件		ゆいレール「県庁前」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		1,560百万円
信託期間		平成13年3月16日～平成33年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成13年11月16日
土地	所在	沖縄県那覇市松山一丁目1番19号	地積	全体敷地	959.87㎡
				持分対応	959.87㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 12階建	延床 面積	一棟全体	5,780.71㎡
				持分対応	5,780.71㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成3年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

損保ジャパン仙台ビル(物件番号:事務所C-12)

立地条件		JR東北新幹線・東北本線「仙台」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		3,150百万円
信託期間		平成14年6月26日～平成34年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田火災海上保険株式会社	取得年月日		平成14年6月26日
土地	所在	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目7番35号	地積	全体敷地	1,895.67㎡
				持分対応	1,895.67㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付12階建及び附属建物	延床 面積	一棟全体	10,783.52㎡
				持分対応	10,783.52㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成9年12月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本信託不動産は、「宮城野通周辺地区計画」の区域内にあり、地区整備計画において用途の制限、敷地面積、壁面後退、建物の高さが定められており、建替えの際には行政機関との個別協議が必要となります。

損保ジャパン和歌山ビル(物件番号:事務所C-13)

立地条件		JR阪和線・紀勢本線・和歌山線「和歌山」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		1,670百万円
信託期間		平成14年6月26日～平成34年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		安田火災海上保険株式会社	取得年月日		平成14年6月26日
土地	所在	和歌山県和歌山市美園町三丁目31番1ほか (地番)	地積	全体敷地	1,128.45㎡
				持分対応	1,128.45㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺 9階建	延床 面積	一棟全体	6,715.07㎡
				持分対応	6,715.07㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成8年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

天神121ビル(物件番号:事務所C-14)

立地条件		西鉄天神大牟田線「福岡(天神)」駅徒歩3分、福岡市営地下鉄空港線「天神」駅徒歩7分、福岡市営地下鉄七隈線「天神南」駅徒歩1分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,810百万円
信託期間		平成14年3月19日～平成34年3月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社クアトロ・キャピタル	取得年月日		平成14年6月21日
土地	所在	福岡県福岡市中央区天神一丁目3番38号	地積	全体敷地 (注1)	1,164.39㎡
				持分対応	607.86㎡
	所有形態	所有権(共有:持分割合52.2%)	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 13階建	延床 面積	一棟全体 (注2)	8,690.95㎡
				専有面積	3,117.09㎡
	所有形態(注3)	区分所有権	竣工年月		平成12年7月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
(注1)建物全体の敷地面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注2)建物一棟全体の延床面積(他の区分所有者の持分を含みます。) (注3)他の区分所有者:遠山偕成株式会社ほか10名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。 [特記事項]1.本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、区分所有者は他の区分所有者の区分所有権について優先買取権を有していること、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。また、区分所有者がその専有部分を第三者に貸与する場合には管理組合の理事会の承認が必要となっています。 2.本信託不動産は「天神一丁目第2地区地区計画」の区域内にあり、公共空地の設置の義務付けや壁面線の指定を受けています。また、隣接建物の敷地と合わせて一団地の認定を受けています。更に総合設計制度の適用を受け、容積率の緩和を受けています。これらの緩和を受けるために公共空地及び公開空地(本信託不動産においては公開空地の一部が公共空地を兼ねています。)が設置されており、公共空地及び公開空地の所有者である信託受託者は、かかる公共空地及び公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

JPR堂島ビル(物件番号:事務所C-17)

立地条件		大阪市営地下鉄四つ橋線「西梅田」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		2,140百万円
信託期間		平成16年1月23日～平成36年1月31日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		日本橋興業株式会社	取得年月日		平成16年1月23日
土地	所在	大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目1番23号	地積	全体敷地	668.11㎡
				持分対応	668.11㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下2階付9階建	延床 面積	一棟全体	5,696.01㎡
				持分対応	5,696.01㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成5年10月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.東側及び北側隣接地より建物の一部・工作物等が本土地に越境しています。これについては各隣地所有者等と確認書を締結しており、①越境の事実の確認、②将来当該越境物を改築等する際の修正及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

JPR博多中央ビル(物件番号:事務所C-18)

立地条件		JR鹿児島本線ほか・福岡市営地下鉄空港線「博多」駅徒歩6分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		1,920百万円
信託期間		平成14年11月29日～平成36年6月30日	信託受託者		みずほ信託銀行
取得先		有限会社ビーケーティーリアルティーワン	取得年月日		平成16年6月11日
土地	所在	福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目6番12号	地積	全体敷地	680.63㎡
				持分対応	680.63㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 8階建	延床 面積	一棟全体	3,874.81㎡
				持分対応	3,874.81㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成5年2月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.西側隣接地より建物の一部が本土地に越境しています。これについては各隣地所有者と合意書を締結しており、①当該事実の確認及び②将来撤去する旨について確認しています。 2.本建物の西側壁面部分に株式会社USEN所有・管理のケーブルが設置されていますが、同ケーブルの設置変更並びに撤去が必要になった場合には株式会社USENの責任と負担において対応する旨約した「ケーブル設置に関する確認書」が締結されています。

JPR名古屋伏見ビル(物件番号:事務所C-19)

立地条件		名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅徒歩7分
特定資産の種類		不動産	取得価格		4,137百万円
取得先		ユーエフジェイセントラルリース株式会社	取得年月日		平成17年3月22日
土地	所在	愛知県名古屋市中区栄一丁目24番15号	地積	全体敷地	1,610.38㎡
				持分対応	1,610.38㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付9階建	延床 面積	一棟全体	10,201.44㎡
				持分対応	10,201.44㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成3年3月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所
[特記事項]1.本土地の縁石及びフェンスが南側隣接地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②修繕・改修あるいは新築等を行う場合の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 2.本土地のコンクリートの一部が北側隣接地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②修繕・改修あるいは新築等を行う場合の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。 3.北側隣接地よりアスファルトの一部が本土地に越境しています。これについては隣地所有者と覚書を締結しており、①越境の事実の確認、②修繕・改修あるいは新築等を行う場合の越境状態の解消及び③第三者に譲渡した場合の承継について確認しています。

薬院ビジネスガーデン(物件番号:事務所C-20)

立地条件		西鉄天神大牟田線・福岡市地下鉄七隈線「薬院」駅徒歩約2分
特定資産の種類		不動産	取得価格		10,996百万円
取得先		薬院ホールディングス特定目的会社	取得年月日		平成24年8月8日
土地	所在	福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号	地積	全体敷地	4,348.43㎡
				持分対応	4,348.43㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 14階建	延床 面積	一棟全体	22,286.35㎡
				持分対応	22,286.35㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成21年1月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所

JPR梅田ロフトビル(物件番号:商業施設C-1)

立地条件		JR「大阪」駅徒歩5分、大阪市営地下鉄・阪急電鉄「梅田」駅徒歩4分
特定資産の種類(注)		不動産信託受益権	取得価格		(1) 8,000百万円 (2) 5,000百万円
信託期間		平成15年5月15日～平成35年3月31日	信託受託者		三井住友信託銀行
取得先		(1) クラレ不動産株式会社、株式会社ティー・エイチ・プロパティーズ (2) 日本生命保険相互会社	取得年月日		(1) 平成15年5月15日 (2) 平成15年7月16日
土地	所在	大阪府大阪市北区茶屋町16番7号	地積	全体敷地	3,518.68㎡
				持分対応	3,518.68㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付8階建	延床 面積	一棟全体	17,897.56㎡
				持分対応	17,897.56㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成2年4月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
(注)本投資法人は、(1)平成15年5月15日にクラレ不動産株式会社の共有持分及び株式会社ティー・エイチ・プロパティーズの共有持分を信託財産とする信託受益権を、(2)平成15年7月16日に日本生命保険相互会社の共有持分を信託財産とする信託受益権をそれぞれ取得し、現在は一棟全体の土地建物を保有しています。

ベネトン心斎橋ビル(物件番号:商業施設C-3)

立地条件		大阪市営地下鉄御堂筋線・長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅徒歩2分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		5,430百万円
信託期間		平成17年5月30日～平成31年6月12日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		個人	取得年月日		平成17年5月30日
土地	所在	大阪府大阪市中央区南船場四丁目2番11号	地積	全体敷地	609.31㎡
				持分対応	609.31㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨造陸屋根 地下2階付10階建	延床 面積	一棟全体	5,303.98㎡
				持分対応	5,303.98㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成15年2月 平成17年1月増築
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		事務所(注)
(注)平成28年7月30日付で商業施設から事務所へ用途変更しています。 [特記事項]1.北側隣接地よりコンクリート塀の一部が本土地に越境しています。また、本土地より西側隣接地に対し鉄柵の一部が越境しています。

ハウジング・デザイン・センター神戸(物件番号:商業施設C-4)

立地条件		JR神戸線「神戸」駅至近
特定資産の種類		不動産	取得価格		7,220百万円
取得先		三菱信託銀行株式会社	取得年月日		平成17年9月28日
土地	所在	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目2番2号	地積	全体敷地	3,994.47㎡
				持分対応	3,994.47㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・ ガラス板葺 地下2階付11階建	延床 面積	一棟全体	33,877.71㎡
				持分対応	33,877.71㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成6年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設

JPR茶屋町ビル(物件番号:商業施設C-5)

立地条件		大阪市営地下鉄・阪急電鉄「梅田」駅至近、JR「大阪」駅徒歩4分
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格		6,000百万円
信託期間		平成16年3月29日～平成28年8月31日	信託受託者		三菱UFJ信託銀行
取得先		サターンアセット特定目的会社	取得年月日		平成18年8月30日
土地	所在	大阪府大阪市北区茶屋町2番19号	地積	全体敷地	592.45㎡
				持分対応	592.45㎡
	所有形態	所有権	用途地域		商業地域
建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 9階建	延床 面積	一棟全体	3,219.36㎡
				持分対応	3,219.36㎡
	所有形態	所有権	竣工年月		平成6年6月
	不動産管理会社	東京建物株式会社	用途		商業施設
[特記事項]1.本書の日付現在、本土地の隣地との境界の一部については、隣地所有者との境界確認書が未締結です。

c. 個別物件の収益状況
下表については次の方針に従って記載されています。
<全体情報について>・ 本表は当期保有物件の損益情報を掲載しています。
・ 新麹町ビル、福岡ビル、新宿スクエアタワー、ビッグス新宿ビル、芝大門センタービル、新宿三丁目イーストビル、新横浜第二センタービル、立川ビジネスセンタービル及びJPR梅田ロフトビルについては、複数回にわたって取得していますが、賃貸借情報、損益情報等について区分して管理を行っていないため、本表においては区分せずに必要に応じ適宜合算して記載しています。
<地域区分について>・ 地域区分の定義は、次のとおりです。

地域区分	地域
「東京都心」	千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区
「東京周辺部」	東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県
「地方」	その他の地域

<価格情報について>・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
・ 「取得価格」及び「期末評価額」についての「投資比率」は、当該物件に係る表示されない端数金額を含めた取得価格及び期末評価額が、各期末保有物件の「取得価格」又は「期末評価額」合計額に占める該当物件の割合を百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
・ 「期末評価額」は、不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は不動産価格調査書の調査価格を百万円未満切捨てで記載しています。
なお、物件ごとの鑑定評価機関は前記「a.組入資産一覧」に記載のとおりです。
・ 「期末帳簿価額」は、「取得価格」に取得原価に算入される付随費用と「資本的支出」を加算し、これより減価償却累計額を控除した各期末の貸借対照表計上額をいい、百万円未満切捨てで記載しています。
<賃貸借情報について>・ 「期末テナント数」は、建物床の賃貸に係る賃貸借契約を締結している相手方のみを対象とし(駐車場、袖看板等、建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。)、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、複数物件にわたる場合には、複数テナントとして算出しています。
・ 「期末総賃貸可能面積」は、建物・施設において賃貸が可能な事務所、店舗及び倉庫の契約書上の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)について、本投資法人の持分に対応する面積を小数第3位以下を四捨五入して記載しています。また、「期末総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている契約書上の面積(駐車場、袖看板等の建物床の賃貸ではない賃貸借契約や貸会議室や管理人室として使用している面積は含みません。)を小数第3位以下を四捨五入して記載しています。
・ 新宿スクエアタワーについては、各区分所有者が各々の専有部分を東京建物株式会社に一括して賃貸し、同社はこれを転借人に転貸(サブリース)しています。また、「新宿スクエアタワー区分所有の一元管理に関する協定」に基づき、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた比率に応じて配分・負担することになっています。そのため、「期末総賃貸可能面積」は、同社が賃借し、かつ、転貸が可能な事務所・店舗及び倉庫に係る東京建物株式会社との契約上の合計面積に本投資法人の賃料配分率を乗じた面積、「期末総賃貸面積」は転借人への転貸面積に賃料配分率を乗じた面積を、それぞれ小数第3位以下を四捨五入したものを記載しています。また、テナント数は、転借人の数を記載しています。なお、賃料配分率は、69.72217%です。
・ 新宿センタービル、サイエンスプラザ・四番町プラザの住居部分、ライズアリーナビル及び川崎ダイスビルについては、テナントが転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。そのため、同ビルの「期末総賃貸可能面積」、「期末総賃貸面積」及び「稼働率」は、テナントの転借人に対するものを記載しており、転借人の数を「期末テナント数」に記載しています。
・ 「稼働率」は、各物件における総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
・ 「月末稼働率の期中平均」は、月末稼働率の期中における単純平均をいいます。
<損益情報について>・ 「営業日数」は、土地建物の一部について期中取得又は売却があった場合には、取得価格加重平均稼働日数を採用しています。
・ 損益項目は後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しています。なお、千円未満切捨てで記載しています。
・ 「賃料等収入」は、賃料、地代、共益費及び月極駐車料等のテナントとの契約上で定められている定額の収入を記載しています。また、「その他賃貸事業収入」は、附加使用料及び時間貸駐車料等の変動収入を記載しています。
・ 「賃貸事業費用」は減価償却費を除いた賃貸事業費用を記載しています。
・ 「NOI」は、ネットオペレーティングインカムをいい、当該不動産に係る「賃貸事業収入合計」から「賃貸事業費用合計」(信託不動産に係る信託報酬は含みません。)を控除した金額をいいます。
・ 「NCF」は、ネットキャッシュフローをいい、「NOI」から「資本的支出」を控除した金額をいいます。
・ 兼松ビル別館、福岡ビル、南麻布ビル、六番町ビル、JPR渋谷タワーレコードビル、新宿三丁目イーストビル、有楽町駅前ビルディング(有楽町イトシア)、ライズアリーナビル、田無アスタ、キュポ・ラ本館棟、JPR武蔵小杉ビル、JPR梅田ロフトビル、ベネトン心斎橋ビル及びハウジング・デザイン・センター神戸の「賃貸事業収入」及び「賃貸事業費用」については、やむを得ない事情により開示していません。
・ 「年換算NOI利回り」は、「NOI」を各物件の「取得価格」で除した割合を稼働日数(取得価格加重平均稼働日数)に応じて年換算した利回りを記載しています。
個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分			東京都心
用途			事務所
不動産の名称	兼松ビル	兼松ビル別館	JPR 人形町ビル	新麹町ビル	JPRクレスト 竹橋ビル
価格情報
取得価格(百万円)	16,276	2,874	2,100	2,420	4,000
投資比率(%)	4.0	0.7	0.5	0.6	1.0
期末評価額(百万円)	12,800	2,540	2,550	3,100	3,150
投資比率(%)	3.0	0.6	0.6	0.7	0.8
期末帳簿価額(百万円)	14,746	2,476	1,996	2,481	3,299
賃貸借情報
期末テナント数	9	1	4	16	6
期末総賃貸可能面積(㎡)	8,011.75	2,291.13	2,804.56	3,319.37	3,265.34
期末総賃貸面積(㎡)	8,011.75	2,291.13	2,804.56	3,319.37	3,265.34
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	92.4	66.7	100.0	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	302,752		90,510	106,418	90,780
賃料等収入(千円)	291,594		83,698	102,289	85,162
その他賃貸事業収入(千円)	11,157		6,812	4,129	5,617
②賃貸事業費用合計	123,423		30,233	33,130	31,717
外注委託費(千円)	23,105		5,868	123	8,052
水道光熱費(千円)	29,077		7,598	3,058	7,076
公租公課(千円)	42,299		7,193	7,009	11,020
保険料(千円)	454		138	111	152
修繕工事費(千円)	16,156		6,373	-	665
管理委託料(千円)	8,038		2,349	3,263	2,368
管理組合費(千円)	-		-	19,560	-
その他賃貸事業費用(千円)	4,291		712	4	2,382
③NOI(=①-②)(千円)	179,328	598	60,276	73,288	59,062
④減価償却費(千円)	46,732	13,391	12,975	10,975	16,274
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	132,596	△12,792	47,301	62,312	42,788
⑥資本的支出(千円)	69,486	81,479	5,222	-	-
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	109,842	△80,880	55,054	73,288	59,062
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	2.2	0.0	5.8	6.1	3.0

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分			東京都心
用途			事務所
不動産の名称	MS芝浦ビル	五反田 ファーストビル	福岡ビル	JPR 市ヶ谷ビル	オーバルコート 大崎マーク ウエスト
価格情報
取得価格(百万円)	11,200	2,920	2,920	5,100	3,500
投資比率(%)	2.7	0.7	0.7	1.2	0.9
期末評価額(百万円)	11,400	2,470	3,020	5,000	4,510
投資比率(%)	2.7	0.6	0.7	1.2	1.1
期末帳簿価額(百万円)	11,106	3,012	2,994	5,239	2,906
賃貸借情報
期末テナント数	9	3	1	10	2
期末総賃貸可能面積(㎡)	14,468.38	4,241.22	1,937.40	4,235.05	4,088.44
期末総賃貸面積(㎡)	12,507.68	3,876.28	1,937.40	4,235.05	4,088.44
稼働率
期末稼働率(%)	86.4	91.4	100.0	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	86.4	88.0	100.0	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	415,334	104,999		158,310	181,394
賃料等収入(千円)	332,290	98,769		149,027	172,917
その他賃貸事業収入(千円)	83,043	6,229		9,283	8,476
②賃貸事業費用合計	180,358	46,271		49,119	66,417
外注委託費(千円)	-	12,504		10,238	-
水道光熱費(千円)	17,078	7,684		8,237	7,164
公租公課(千円)	23,737	11,295		18,587	13,902
保険料(千円)	549	193		201	270
修繕工事費(千円)	56,248	9,436		7,326	-
管理委託料(千円)	8,074	3,154		3,866	1,200
管理組合費(千円)	74,246	-		-	43,877
その他賃貸事業費用(千円)	423	2,001		662	2
③NOI(=①-②)(千円)	234,975	58,727	61,280	109,191	114,976
④減価償却費(千円)	51,067	23,021	6,308	17,867	29,896
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	183,908	35,706	54,972	91,323	85,080
⑥資本的支出(千円)	124,973	1,222	-	6,289	-
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	110,002	57,504	61,280	102,902	114,976
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.2	4.0	4.2	4.3	6.6

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	新宿スクエア タワー	ビッグス 新宿ビル	アクロス 新川ビル ・アネックス	新宿 センタービル	南麻布ビル
価格情報
取得価格(百万円)	14,966	15,121	710	21,000	3,760
投資比率(%)	3.6	3.7	0.2	5.1	0.9
期末評価額(百万円)	13,700	15,500	861	13,900	2,640
投資比率(%)	3.3	3.7	0.2	3.3	0.6
期末帳簿価額(百万円)	13,568	15,474	599	22,214	3,873
賃貸借情報
期末テナント数	26	26	4	33	1
期末総賃貸可能面積(㎡)	19,284.71	15,216.93	1,253.39	8,863.98	3,405.73
期末総賃貸面積(㎡)	19,284.71	15,134.94	1,253.39	8,353.10	3,405.73
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	99.5	100.0	94.2	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	99.5	100.0	93.1	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	355,590	551,720	36,784	463,549
賃料等収入(千円)	355,590	518,845	33,308	442,024
その他賃貸事業収入(千円)	-	32,875	3,475	21,525
②賃貸事業費用合計	111,992	194,714	13,700	147,812
外注委託費(千円)	-	47,789	1,111	43,975
水道光熱費(千円)	-	44,402	1,734	23,662
公租公課(千円)	89,371	64,481	2,890	52,791
保険料(千円)	3,044	913	54	559
修繕工事費(千円)	-	21,305	220	13,770
管理委託料(千円)	1,500	11,776	946	12,901
管理組合費(千円)	18,074	-	6,743	-
その他賃貸事業費用(千円)	2	4,046	-	151
③NOI(=①-②)(千円)	243,598	357,005	23,083	315,736	33,460
④減価償却費(千円)	66,007	53,824	5,748	54,082	13,539
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	177,591	303,181	17,334	261,654	19,920
⑥資本的支出(千円)	556	4,584	-	42,133	4,017
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	243,042	352,421	23,083	273,603	29,443
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	3.3	4.7	6.5	3.0	1.8

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	品川キャナル ビル	六番町ビル	JPR原宿ビル	東京建物 京橋ビル	JPR 日本橋堀留ビル
価格情報
取得価格(百万円)	1,870	2,800	8,400	5,250	5,100
投資比率(%)	0.5	0.7	2.0	1.3	1.2
期末評価額(百万円)	1,820	3,320	8,260	5,900	6,390
投資比率(%)	0.4	0.8	2.0	1.4	1.5
期末帳簿価額(百万円)	1,753	2,847	8,721	5,336	4,860
賃貸借情報
期末テナント数	4	1	9	9	6
期末総賃貸可能面積(㎡)	1,700.57	2,488.36	4,763.38	3,551.01	5,299.89
期末総賃貸面積(㎡)	1,528.84	2,488.36	4,763.38	3,551.01	5,299.89
稼働率
期末稼働率(%)	89.9	100.0	100.0	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	76.9	100.0	99.3	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	44,620		234,494	204,818	191,948
賃料等収入(千円)	38,394		225,627	195,670	182,352
その他賃貸事業収入(千円)	6,226		8,867	9,148	9,595
②賃貸事業費用合計	28,244		73,008	65,293	47,864
外注委託費(千円)	389		7,764	6,829	7,294
水道光熱費(千円)	3,097		10,658	7,898	9,831
公租公課(千円)	6,094		30,323	6,478	11,520
保険料(千円)	125		230	159	203
修繕工事費(千円)	8,069		12,230	8,757	12,409
管理委託料(千円)	1,234		5,012	4,180	4,184
管理組合費(千円)	4,812		-	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	4,421		6,787	30,988	2,420
③NOI(=①-②)(千円)	16,375	123,888	161,486	139,525	144,084
④減価償却費(千円)	9,424	8,681	12,956	13,058	36,641
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	6,951	115,206	148,529	126,467	107,442
⑥資本的支出(千円)	-	588	7,753	5,023	5,575
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	16,375	123,299	153,732	134,502	138,509
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	1.8	8.9	3.9	5.3	5.7

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	事務所
不動産の名称	JPR 千駄ヶ谷ビル	銀座三和ビル	大手町タワー (底地)	サイエンス プラザ・四番町 プラザ	芝大門 センタービル
価格情報
取得価格(百万円)	15,050	3,400	36,000	2,660	4,220
投資比率(%)	3.7	0.8	8.8	0.6	1.0
期末評価額(百万円)	11,300	3,610	45,100	3,040	5,320
投資比率(%)	2.7	0.9	10.7	0.7	1.3
期末帳簿価額(百万円)	14,996	3,677	38,388	2,698	4,230
賃貸借情報
期末テナント数	6	7	2	25	9
期末総賃貸可能面積(㎡)	6,177.74	1,896.69	11,034.78	3,325.27	5,401.46
期末総賃貸面積(㎡)	6,177.74	1,798.88	11,034.78	3,240.94	5,401.46
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	94.8	100.0	97.5	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	95.6	97.4	100.0	97.6	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	239,667	118,094	1,581,000	115,123	175,930
賃料等収入(千円)	224,211	107,053	1,581,000	111,455	160,689
その他賃貸事業収入(千円)	15,455	11,041	-	3,667	15,241
②賃貸事業費用合計	62,978	49,557	909,299	35,389	54,009
外注委託費(千円)	11,851	10,465	-	2,611	13,213
水道光熱費(千円)	15,395	9,241	-	3,892	13,125
公租公課(千円)	17,404	21,221	909,296	9,507	12,498
保険料(千円)	307	77	-	210	822
修繕工事費(千円)	6,812	5,476	-	2,730	8,200
管理委託料(千円)	4,325	2,640	-	2,861	3,569
管理組合費(千円)	-	-	-	12,824	1,404
その他賃貸事業費用(千円)	6,881	433	2	750	1,174
③NOI(=①-②)(千円)	176,688	68,537	671,700	79,734	121,920
④減価償却費(千円)	36,650	5,181	-	9,830	20,111
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	140,037	63,355	671,700	69,903	101,808
⑥資本的支出(千円)	5,425	53,012	-	9,855	12,158
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	171,263	15,525	671,700	69,878	109,761
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	2.4	4.0	3.7	6.0	5.8

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京都心
用途	商業施設
不動産の名称	JPR渋谷 タワーレコード ビル	JPR代官山	JPR神宮前 432	新宿三丁目 イーストビル	有楽町駅前ビル ディング(有楽町イトシア)
価格情報
取得価格(百万円)	12,000	2,160	4,275	2,740	3,400
投資比率(%)	2.9	0.5	1.0	0.7	0.8
期末評価額(百万円)	13,900	1,600	3,820	2,780	2,980
投資比率(%)	3.3	0.4	0.9	0.7	0.7
期末帳簿価額(百万円)	11,531	2,180	4,306	2,651	3,333
賃貸借情報
期末テナント数	1	4	6	1	1
期末総賃貸可能面積(㎡)	8,076.85	651.29	1,027.33	2,347.81	1,101.92
期末総賃貸面積(㎡)	8,076.85	651.29	922.21	2,347.81	1,101.92
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	89.8	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	89.8	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計		40,494	83,403
賃料等収入(千円)		38,584	77,458
その他賃貸事業収入(千円)		1,909	5,944
②賃貸事業費用合計		7,076	17,981
外注委託費(千円)		912	2,232
水道光熱費(千円)		1,946	5,959
公租公課(千円)		2,084	6,808
保険料(千円)		24	37
修繕工事費(千円)		998	814
管理委託料(千円)		1,109	2,094
管理組合費(千円)		-	-
その他賃貸事業費用(千円)		0	36
③NOI(=①-②)(千円)	286,223	33,418	65,422	47,386	53,722
④減価償却費(千円)	19,172	3,177	6,792	11,034	6,213
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	267,051	30,240	58,629	36,352	47,508
⑥資本的支出(千円)	4,506	-	-	-	-
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	281,717	33,418	65,422	47,386	53,722
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.8	3.1	3.1	3.5	3.2

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京周辺部
用途	事務所
不動産の名称	アルカイースト	JPR千葉ビル	JPR横浜 日本大通ビル	新横浜第二 センタービル	川口センター ビル
価格情報
取得価格(百万円)	5,880	2,350	2,927	1,490	8,100
投資比率(%)	1.4	0.6	0.7	0.4	2.0
期末評価額(百万円)	6,320	1,800	2,470	1,750	7,800
投資比率(%)	1.5	0.4	0.6	0.4	1.9
期末帳簿価額(百万円)	4,366	2,294	2,525	1,432	6,968
賃貸借情報
期末テナント数	5	36	12	21	44
期末総賃貸可能面積(㎡)	7,022.76	5,536.18	6,066.53	5,284.75	15,420.07
期末総賃貸面積(㎡)	5,990.25	5,094.22	5,748.63	5,071.15	15,420.07
稼働率
期末稼働率(%)	85.3	92.0	94.8	96.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	87.8	94.3	94.8	95.4	99.8
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	233,165	127,242	116,495	98,759	409,317
賃料等収入(千円)	224,188	116,435	107,858	93,155	371,245
その他賃貸事業収入(千円)	8,976	10,807	8,637	5,604	38,071
②賃貸事業費用合計	123,773	59,086	41,383	40,328	157,363
外注委託費(千円)	-	22,458	11,564	9,601	54,611
水道光熱費(千円)	6,795	12,477	11,934	9,393	46,604
公租公課(千円)	29,293	10,083	10,471	11,015	36,019
保険料(千円)	1,504	266	267	231	820
修繕工事費(千円)	34	8,951	3,038	7,153	10,362
管理委託料(千円)	6,608	3,553	2,904	2,039	8,253
管理組合費(千円)	79,427	-	-	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	110	1,295	1,202	894	691
③NOI(=①-②)(千円)	109,392	68,155	75,111	58,431	251,954
④減価償却費(千円)	27,437	26,265	23,629	16,180	52,655
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	81,954	41,890	51,481	42,250	199,298
⑥資本的支出(千円)	-	15,647	3,250	-	16,220
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	109,392	52,508	71,861	58,431	235,733
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	3.7	5.8	5.1	7.9	6.2

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京周辺部
用途	事務所
不動産の名称	JPR上野 イーストビル	立川ビジネス センタービル	ライズアリーナ ビル	ゆめおおおか オフィスタワー	オリナスタワー
価格情報
取得価格(百万円)	3,250	3,188	5,831	6,510	31,300
投資比率(%)	0.8	0.8	1.4	1.6	7.6
期末評価額(百万円)	4,510	3,280	7,570	5,930	35,300
投資比率(%)	1.1	0.8	1.8	1.4	8.4
期末帳簿価額(百万円)	2,989	2,905	5,367	5,563	28,107
賃貸借情報
期末テナント数	9	19	1	38	14
期末総賃貸可能面積(㎡)	6,476.53	4,683.40	6,023.39	12,000.08	23,987.40
期末総賃貸面積(㎡)	6,476.53	4,593.16	6,023.39	11,695.49	23,642.97
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	98.1	100.0	97.5	98.6
月末稼働率の期中平均(%)	97.0	99.7	100.0	98.1	97.4
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	171,997	148,154		321,618	983,545
賃料等収入(千円)	159,240	135,869		307,602	909,538
その他賃貸事業収入(千円)	12,757	12,285		14,016	74,006
②賃貸事業費用合計	57,586	52,645		169,368	246,207
外注委託費(千円)	13,924	12,785		12,463	-
水道光熱費(千円)	13,183	17,096		29,204	66,138
公租公課(千円)	13,948	10,565		29,688	48,791
保険料(千円)	312	386		622	1,312
修繕工事費(千円)	10,496	3,507		7,794	12,120
管理委託料(千円)	3,445	4,157		8,126	22,806
管理組合費(千円)	-	-		77,783	89,285
その他賃貸事業費用(千円)	2,275	4,147		3,684	5,752
③NOI(=①-②)(千円)	114,411	95,508	174,108	152,250	737,338
④減価償却費(千円)	23,272	15,717	27,277	40,954	249,666
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	91,138	79,791	146,831	111,295	487,671
⑥資本的支出(千円)	10,226	4,965	-	25,891	9,263
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	104,184	90,543	174,108	126,359	728,074
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	7.1	6.0	6.0	4.7	4.7

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京周辺部
用途	事務所		商業施設
不動産の名称	東京建物 横浜ビル	大宮プライム イースト	田無アスタ	キュポ・ラ 本館棟	JPR 武蔵小杉ビル
価格情報
取得価格(百万円)	7,000	6,090	10,200	2,100	7,260
投資比率(%)	1.7	1.5	2.5	0.5	1.8
期末評価額(百万円)	7,950	7,440	13,300	2,680	5,500
投資比率(%)	1.9	1.8	3.2	0.6	1.3
期末帳簿価額(百万円)	6,877	5,989	7,430	1,766	7,091
賃貸借情報
期末テナント数	14	4	1	1	1
期末総賃貸可能面積(㎡)	6,494.09	6,871.45	31,121.71	5,963.00	19,740.95
期末総賃貸面積(㎡)	6,494.09	6,871.45	31,121.71	5,963.00	19,740.95
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	294,720	264,785
賃料等収入(千円)	275,534	252,811
その他賃貸事業収入(千円)	19,186	11,974
②賃貸事業費用合計	69,240	55,651
外注委託費(千円)	17,243	10,406
水道光熱費(千円)	17,745	13,475
公租公課(千円)	18,992	17,513
保険料(千円)	259	327
修繕工事費(千円)	7,281	7,342
管理委託料(千円)	5,960	5,597
管理組合費(千円)	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	1,757	989
③NOI(=①-②)(千円)	225,480	209,133	507,475	71,373	153,255
④減価償却費(千円)	22,489	51,226	48,490	17,637	24,085
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	202,990	157,906	458,985	53,736	129,170
⑥資本的支出(千円)	5,483	4,624	-	-	7,378
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	219,997	204,509	507,475	71,373	145,877
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	6.5	6.9	10.0	6.8	4.2

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	東京周辺部		地方
用途	商業施設		事務所
不動産の名称	武蔵浦和 ショッピング スクエア	川崎ダイスビル	新潟駅南 センタービル	東京建物 本町ビル	JPR 博多ビル
価格情報
取得価格(百万円)	4,335	15,080	2,140	4,150	2,900
投資比率(%)	1.1	3.7	0.5	1.0	0.7
期末評価額(百万円)	4,250	15,400	2,390	3,340	3,040
投資比率(%)	1.0	3.7	0.6	0.8	0.7
期末帳簿価額(百万円)	3,807	13,759	1,675	4,087	3,003
賃貸借情報
期末テナント数	3	29	8	8	42
期末総賃貸可能面積(㎡)	14,960.69	12,116.35	5,326.88	7,158.13	6,568.43
期末総賃貸面積(㎡)	14,960.69	12,116.35	5,326.88	6,516.17	6,485.88
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	91.0	98.7
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	100.0	92.1	99.4
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	126,996	495,707	128,294	150,898	147,694
賃料等収入(千円)	126,996	411,003	118,038	140,347	138,779
その他賃貸事業収入(千円)	-	84,703	10,256	10,550	8,915
②賃貸事業費用合計	16,072	133,010	44,108	57,473	51,221
外注委託費(千円)	-	6,271	726	12,542	12,502
水道光熱費(千円)	-	73,790	10,185	14,301	12,156
公租公課(千円)	13,879	29,546	7,760	12,830	16,058
保険料(千円)	313	1,131	888	342	276
修繕工事費(千円)	282	4,806	4,244	10,412	5,678
管理委託料(千円)	1,350	1,430	2,704	4,671	3,570
管理組合費(千円)	-	-	17,573	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	246	16,034	26	2,372	978
③NOI(=①-②)(千円)	110,923	362,697	84,185	93,424	96,472
④減価償却費(千円)	36,881	113,886	17,173	25,186	32,596
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	74,041	248,811	67,012	68,238	63,876
⑥資本的支出(千円)	-	5,017	-	5,517	4,851
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	110,923	357,679	84,185	87,906	91,621
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	5.1	4.8	7.9	4.5	6.7

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	地方
用途	事務所
不動産の名称	JPR 那覇ビル	損保ジャパン 仙台ビル	損保ジャパン 和歌山ビル	天神121 ビル	JPR 堂島ビル
価格情報
取得価格(百万円)	1,560	3,150	1,670	2,810	2,140
投資比率(%)	0.4	0.8	0.4	0.7	0.5
期末評価額(百万円)	1,500	3,660	1,680	2,540	2,450
投資比率(%)	0.4	0.9	0.4	0.6	0.6
期末帳簿価額(百万円)	1,343	2,294	1,374	2,123	2,172
賃貸借情報
期末テナント数	21	15	14	16	7
期末総賃貸可能面積(㎡)	3,946.36	7,129.14	4,875.38	3,257.73	3,930.71
期末総賃貸面積(㎡)	3,946.36	7,129.14	4,875.38	3,257.73	1,967.77
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	50.1
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0	99.4	100.0	91.7
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	91,622	187,254	110,735	101,134	163,704
賃料等収入(千円)	84,919	179,078	105,009	92,452	95,032
その他賃貸事業収入(千円)	6,703	8,176	5,725	8,681	68,671
②賃貸事業費用合計	36,511	76,810	39,424	36,298	52,307
外注委託費(千円)	10,810	18,026	11,292	-	14,196
水道光熱費(千円)	9,884	15,826	9,006	6,067	8,422
公租公課(千円)	5,637	15,195	6,475	8,623	14,564
保険料(千円)	181	396	234	125	187
修繕工事費(千円)	6,849	20,602	8,185	-	11,486
管理委託料(千円)	2,426	5,712	3,379	3,556	3,157
管理組合費(千円)	-	-	-	17,925	-
その他賃貸事業費用(千円)	720	1,049	851	0	292
③NOI(=①-②)(千円)	55,111	110,444	71,310	64,835	111,396
④減価償却費(千円)	14,948	25,701	18,865	20,788	16,731
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	40,163	84,743	52,444	44,047	94,665
⑥資本的支出(千円)	2,956	119,566	5,111	-	41,571
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	52,155	△9,122	66,198	64,835	69,825
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	7.1	7.0	8.6	4.6	10.4

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	地方
用途	事務所			商業施設
不動産の名称	JPR博多 中央ビル	JPR 名古屋伏見ビル	薬院ビジネス ガーデン	JPR梅田 ロフトビル	ベネトン 心斎橋ビル
価格情報
取得価格(百万円)	1,920	4,137	10,996	13,000	5,430
投資比率(%)	0.5	1.0	2.7	3.2	1.3
期末評価額(百万円)	1,780	2,710	13,900	14,300	4,070
投資比率(%)	0.4	0.6	3.3	3.4	1.0
期末帳簿価額(百万円)	1,812	3,961	10,767	12,525	5,065
賃貸借情報
期末テナント数	6	3	18	1	1
期末総賃貸可能面積(㎡)	3,290.42	7,086.37	16,654.33	18,586.97	5,303.98
期末総賃貸面積(㎡)	3,290.42	6,732.72	16,644.71	18,586.97	5,303.98
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	95.0	99.9	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	94.8	95.2	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	80,378	135,211	428,397
賃料等収入(千円)	75,913	124,440	380,591
その他賃貸事業収入(千円)	4,465	10,771	47,805
②賃貸事業費用合計	21,997	54,680	139,097
外注委託費(千円)	5,280	13,439	23,924
水道光熱費(千円)	4,451	13,646	52,217
公租公課(千円)	8,138	14,583	33,692
保険料(千円)	137	274	616
修繕工事費(千円)	1,854	8,531	9,224
管理委託料(千円)	1,915	3,151	10,233
管理組合費(千円)	-	-	-
その他賃貸事業費用(千円)	221	1,054	9,189
③NOI(=①-②)(千円)	58,381	80,530	289,299	326,561	111,867
④減価償却費(千円)	11,518	32,796	93,608	36,695	26,793
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	46,863	47,733	195,691	289,866	85,074
⑥資本的支出(千円)	510	6,155	2,030	7,085	401
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	57,871	74,374	287,269	319,476	111,466
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	6.1	3.9	5.3	5.0	4.1

個別物件の収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	地方
用途	商業施設
不動産の名称	ハウジング・ デザイン・ センター神戸	JPR 茶屋町ビル
価格情報
取得価格(百万円)	7,220	6,000
投資比率(%)	1.8	1.5
期末評価額(百万円)	6,910	6,080
投資比率(%)	1.6	1.4
期末帳簿価額(百万円)	6,333	5,950
賃貸借情報
期末テナント数	1	6
期末総賃貸可能面積(㎡)	35,444.13	2,485.79
期末総賃貸面積(㎡)	35,444.13	2,485.79
稼働率
期末稼働率(%)	100.0	100.0
月末稼働率の期中平均(%)	100.0	100.0
損益情報
当期中の営業日数	182	182
①賃貸事業収入合計		157,495
賃料等収入(千円)		146,506
その他賃貸事業収入(千円)		10,988
②賃貸事業費用合計		31,748
外注委託費(千円)		5,603
水道光熱費(千円)		9,346
公租公課(千円)		8,492
保険料(千円)		125
修繕工事費(千円)		3,817
管理委託料(千円)		4,240
管理組合費(千円)		-
その他賃貸事業費用(千円)		124
③NOI(=①-②)(千円)	202,364	125,746
④減価償却費(千円)	61,802	11,586
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	140,561	114,160
⑥資本的支出(千円)	20,177	4,540
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	182,186	121,206
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	5.6	4.2

d.ポートフォリオの収益状況
下表については次の方針に従って記載されています。
<全体情報について>・ 本表は当期保有物件について「地域区分」と「用途」に分けてそれぞれのポートフォリオごとに合計し、記載しています。
なお、以下については、ポートフォリオ特有の説明のみ記載しています。
<地域区分について>・ 地域区分の定義は、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
<価格情報について>・ 「取得価格」、「期末評価額」及び「期末帳簿価額」の定義並びにその性格については、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
<賃貸借情報について>・ 「期末テナント数」、「期末総賃貸可能面積」、「期末総賃貸面積」及び「月末稼働率の期中平均」の定義並びにその性格については、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
・ 「期末総賃貸可能面積」及び「期末総賃貸面積」は、小数第3位以下を四捨五入して記載しています。
・ 「稼働率」は、百分率表示で小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
<損益情報について>・ 「営業日数」は、各ポートフォリオにて期中取得又は売却があった場合には、取得価格加重平均稼働日数を採用しています。
・ 損益項目は、後掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を記載しています。
・ 「賃料等収入」は、賃料、地代、共益費、月極駐車料等のテナントとの契約上で定められている定額の収入を記載しています。また、「その他賃貸事業収入」は、附加使用料、時間貸駐車料等の変動収入を記載しています。
・ 「賃貸事業費用」は、「減価償却費」を除いた賃貸事業費用を記載しています。
・ 「NOI」及び「NCF」の定義並びにその性格については、「個別物件の収益状況」の説明のとおりです。
・ 「年換算NOI利回り」は、ポートフォリオの「NOI」をそのポートフォリオに属する物件の取得価格加重平均日数に応じて年換算した利回りを記載しています。
・ 売却を行った物件については、価格情報、賃貸借情報には含まれませんが、損益情報には含まれます。
ポートフォリオの収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	全物件合計	東京都心	東京周辺部	地方
用途		-
不動産の名称		-
価格情報
取得価格(百万円)	410,306	218,192	122,891	69,223
投資比率(%)	100.0	53.2	30.0	16.9
期末評価額(百万円)	419,881	216,281	133,250	70,350
投資比率(%)	100.0	51.5	31.7	16.8
期末帳簿価額(百万円)	391,239	217,505	109,241	64,492
賃貸借情報
期末テナント数	661	242	252	167
期末総賃貸可能面積(㎡)	476,345.81	155,531.73	189,769.33	131,044.75
期末総賃貸面積(㎡)	467,172.36	152,154.23	187,024.10	127,994.03
稼働率
期末稼働率(%)	98.1	97.8	98.6	97.7
月末稼働率の期中平均(%)	97.8	96.5	98.5	98.4
損益情報
当期中の営業日数	182	182	182	182
①賃貸事業収入合計	14,246,699	6,673,961	4,944,066	2,628,672
賃料等収入(千円)	13,420,030	6,382,597	4,610,472	2,426,961
その他賃貸事業収入(千円)	826,668	291,363	333,593	201,711
②賃貸事業費用合計	4,773,055	2,559,253	1,467,064	746,738
外注委託費(千円)	530,228	230,551	171,332	128,344
水道光熱費(千円)	765,744	252,644	347,589	165,511
公租公課(千円)	2,067,746	1,469,552	367,031	231,161
保険料(千円)	27,362	10,278	12,085	4,998
修繕工事費(千円)	420,046	213,142	96,011	110,893
管理委託料(千円)	240,310	102,499	84,435	53,375
管理組合費(千円)	580,300	195,691	349,109	35,499
その他賃貸事業費用(千円)	141,315	84,893	39,468	16,953
③NOI(=①-②)(千円)	9,473,644	4,114,707	3,477,001	1,881,934
④減価償却費(千円)	1,885,187	620,641	817,755	446,791
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	7,588,456	3,494,066	2,659,246	1,435,142
⑥資本的支出(千円)	772,307	443,864	107,966	220,475
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	8,701,336	3,670,843	3,369,034	1,661,458
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.6	3.8	5.7	5.5

ポートフォリオの収益状況[参考情報]第29期(平成28年1月1日～平成28年6月30日)

地域区分	-
用途	事務所	商業施設
不動産の名称	-
価格情報
取得価格(百万円)	315,106	95,200
投資比率(%)	76.8	23.2
期末評価額(百万円)	322,311	97,570
投資比率(%)	76.8	23.2
期末帳簿価額(百万円)	303,504	87,734
賃貸借情報
期末テナント数	604	57
期末総賃貸可能面積(㎡)	317,417.04	158,928.77
期末総賃貸面積(㎡)	308,348.71	158,823.65
稼働率
期末稼働率(%)	97.1	99.9
月末稼働率の期中平均(%)	96.8	99.9
損益情報
当期中の営業日数	182	182
①賃貸事業収入合計	11,214,306	3,032,393
賃料等収入(千円)	10,514,825	2,905,205
その他賃貸事業収入(千円)	699,481	127,187
②賃貸事業費用合計	4,199,101	573,953
外注委託費(千円)	515,210	15,018
水道光熱費(千円)	651,051	114,692
公租公課(千円)	1,798,666	269,079
保険料(千円)	20,631	6,731
修繕工事費(千円)	376,172	43,874
管理委託料(千円)	214,955	25,354
管理組合費(千円)	513,623	66,677
その他賃貸事業費用(千円)	108,791	32,524
③NOI(=①-②)(千円)	7,015,204	2,458,439
④減価償却費(千円)	1,460,938	424,249
⑤賃貸事業損益(=③-④)(千円)	5,554,266	2,034,189
⑥資本的支出(千円)	723,200	49,106
⑦NCF(=③-⑥)(千円)	6,292,003	2,409,332
(参考情報)
年換算NOI利回り (対取得価格)(%)	4.5	5.2

e. 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、当期末現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	予定期間	工事予定金額 (百万円)
				総額	当期 支払額	既支払総額
損保ジャパン仙台ビル	宮城県仙台市	空調改修工事(Ⅱ期)	自平成28年7月 至平成28年12月	196	-	-
ビッグス新宿ビル	東京都新宿区	自火報総合操作盤更新及び警備室改修工事	自平成28年6月 至平成28年12月	62	-	-
オリナスタワー	東京都墨田区	WACオーバーホール(Ⅰ期)(7フロア)	自平成28年7月 至平成28年12月	61	-	-
新横浜第二センタービル	神奈川県横浜市	外調機及び熱源更新工事	自平成28年9月 至平成28年12月	48	-	-
損保ジャパン仙台ビル	宮城県仙台市	セキュリティー改修工事	自平成28年8月 至平成28年12月	48	-	-
兼松ビル	東京都中央区	ウォールスルー空調更新(Ⅳ期)	自平成28年10月 至平成28年12月	36	-	-
東京建物本町ビル	大阪府大阪市	外壁タイル面改修工事	自平成28年8月 至平成28年12月	31	-	-
JPR渋谷タワーレコードビル	東京都渋谷区	冷却塔CT-2(PMAC用)更新	自平成28年9月 自平成28年12月	30

② 期中に行った資本的支出について
当期において本投資法人が不動産及び信託不動産に対して実施した資本的支出の額は、以下のとおりです。資本的支出の主なものとして、テナント満足度の維持・向上を目的とした空調改修工事のほか、新規テナントの誘致促進を目的とした共用部の改修や貸室へのOAフロアの設置等の工事を実施しました。また、これら工事とは別に修繕費に計上した430百万円(※)の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額 (百万円)
損保ジャパン仙台ビル	宮城県仙台市	空調改修工事(Ⅰ期)	自平成28年5月 至平成28年6月	110
MS芝浦ビル	東京都港区	8階空調改修工事	自平成28年1月 至平成28年3月	89
兼松ビル別館	東京都中央区	空調改修及びOA床設置工事	自平成28年2月 至平成28年2月	79
兼松ビル	東京都中央区	ウォールスルー空調更新(Ⅲ期)	自平成28年4月 自平成28年6月	65
銀座三和ビル	東京都中央区	共用部改修工事(Ⅰ期)	自平成27年11月 自平成28年6月	52
MS芝浦ビル	東京都港区	エントランスホール及びトイレ改修工事	自平成28年1月 自平成28年4月	34
JPR堂島ビル	大阪府大阪市	2・3・4・8・9階専用部及び全館共用部照明器具更新工事	自平成28年5月 自平成28年6月	28
その他の不動産等		共用部改修、OAフロア設置、空調設備の改修等		310
合計				772

※ 修繕費には修繕工事本体金額に加え、当該工事に対して不動産管理会社へ支払われた工事管理報酬(10百万円)が含まれています。
③ 長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定した中長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フロー(利益の内部留保に伴うものを含みます。)のなかから大規模な修繕等に充当するため、以下のとおり金銭の積立てを行っています。

(単位:百万円)

計算期間	当期首積立金残高	当期積立額	当期積立金取崩額	次期繰越額
第25期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	805	591	471	925
第26期 自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日	925	378	426	877
第27期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	877	473	416	934
第28期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日	934	276	270	940
第29期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日	940	494	498	936

f. 主要な投資資産について
本投資法人の投資不動産の各物件につき、第29期における全賃貸事業収入の10%以上を占める物件は以下のとおりです。
<物件名称 大手町タワー(底地)>

テナント総数	2
賃貸事業収入(注1)	1,581,000千円
全賃貸事業収入の合計に占める割合(注2)	11.1%
総賃貸面積(注3)	11,034.78㎡
総賃貸可能面積(注3)	11,034.78㎡
最近5年間の稼働率の推移(注2)(注4)	平成28年6月30日	100.0%
	平成27年12月31日	100.0%
	平成27年6月30日	100.0%
	平成26年12月31日	100.0%
	平成26年6月30日	100.0%
	平成25年12月31日	100.0%
	平成25年6月30日	100.0%
	平成24年12月31日	100.0%
	平成24年6月30日	100.0%

(注1)賃貸事業収入は各物件の第29期の営業収益を示しており、千円未満を切り捨てています。
(注2)小数点以下第2位を四捨五入しています。
(注3)総賃貸面積及び総賃貸可能面積は第29期末(平成28年6月30日)現在の面積を記載しています。
(注4)最近5年間の稼働率の推移は、本投資法人が取得した後の稼働率のみを記載しています。
g. テナント情報
(イ) 投資法人全体の最近5年の賃貸借の概況

	物件数	総テナント数	総賃貸可能面積	稼働率
平成23年7月末	56	496	421,368.79㎡	94.8%
平成23年8月末	57	503	423,268.06㎡	94.9%
平成23年9月末	57	501	423,268.79㎡	94.9%
平成23年10月末	57	499	423,268.75㎡	95.0%
平成23年11月末	57	497	423,278.16㎡	94.5%
平成23年12月末	57	501	423,311.93㎡	95.6%
平成24年1月末	57	500	423,309.62㎡	95.4%
平成24年2月末	57	497	423,313.45㎡	95.3%
平成24年3月末	58	497	434,348.49㎡	94.9%
平成24年4月末	58	499	434,340.04㎡	94.9%
平成24年5月末	58	501	434,340.04㎡	94.3%
平成24年6月末	58	502	434,340.04㎡	94.1%
平成24年7月末	58	500	434,295.18㎡	93.9%
平成24年8月末	59	521	450,950.42㎡	94.3%
平成24年9月末	59	525	450,950.42㎡	94.2%
平成24年10月末	59	528	450,950.45㎡	94.7%
平成24年11月末	59	530	450,949.45㎡	94.3%
平成24年12月末	59	534	450,943.43㎡	94.9%
平成25年1月末	59	536	450,943.42㎡	95.0%
平成25年2月末	59	537	450,943.87㎡	94.9%
平成25年3月末	60	543	460,459.11㎡	95.1%
平成25年4月末	60	552	460,464.76㎡	95.5%
平成25年5月末	60	562	460,465.20㎡	96.4%
平成25年6月末	60	564	460,452.47㎡	96.9%
平成25年7月末	60	567	460,468.76㎡	97.5%
平成25年8月末	60	576	459,504.22㎡	96.7%
平成25年9月末	60	578	459,521.21㎡	96.8%
平成25年10月末	60	580	459,523.07㎡	96.9%
平成25年11月末	60	583	459,523.08㎡	96.7%
平成25年12月末	62	610	467,207.05㎡	96.5%
平成26年1月末	62	609	467,204.92㎡	96.4%
平成26年2月末	62	612	467,186.48㎡	96.6%
平成26年3月末	62	616	467,193.26㎡	96.9%
平成26年4月末	62	621	467,193.26㎡	97.2%

	物件数	総テナント数	総賃貸可能面積	稼働率
平成26年5月末	62	623	467,175.98㎡	97.2%
平成26年6月末	62	628	467,175.54㎡	97.8%
平成26年7月末	62	631	468,216.86㎡	97.8%
平成26年8月末	62	632	468,215.52㎡	97.2%
平成26年9月末	62	630	468,215.52㎡	97.1%
平成26年10月末	62	630	468,232.88㎡	97.0%
平成26年11月末	62	629	468,232.24㎡	96.8%
平成26年12月末	62	632	468,232.24㎡	97.0%
平成27年1月末	62	640	468,231.59㎡	97.4%
平成27年2月末	62	641	468,251.68㎡	97.4%
平成27年3月末	62	643	475,048.51㎡	97.9%
平成27年4月末	62	645	475,048.51㎡	98.1%
平成27年5月末	62	644	475,006.39㎡	97.2%
平成27年6月末	62	647	475,007.79㎡	96.7%
平成27年7月末	62	651	474,976.55㎡	97.3%
平成27年8月末	62	647	474,987.28㎡	97.0%
平成27年9月末	62	649	474,987.28㎡	97.4%
平成27年10月末	62	651	476,352.67㎡	97.6%
平成27年11月末	62	653	476,352.67㎡	97.6%
平成27年12月末	62	650	476,352.67㎡	97.4%
平成28年1月末	62	652	476,351.82㎡	96.7%
平成28年2月末	62	656	476,355.12㎡	97.0%
平成28年3月末	62	663	476,355.10㎡	98.1%
平成28年4月末	62	664	476,347.62㎡	98.4%
平成28年5月末	62	664	476,347.62㎡	98.5%
平成28年6月末	62	661	476,345.81㎡	98.1%

(注1)契約面積と賃料算定面積が異なる場合、契約面積を賃貸面積としています。
(注2)稼働率は小数第2位以下を四捨五入しています。
なお、第29期末のテナントの総数、総賃貸面積の合計及び総賃貸可能面積の合計並びに第29期の総賃料収入の合計は以下のとおりです。

テナントの総数	661
総賃貸面積の合計	467,172.36㎡
総賃貸可能面積の合計	476,345.81㎡
総賃料収入の合計	14,246,699千円

(ロ) 上位10テナント
平成28年6月30日現在の賃貸面積ベースの上位10社は以下の表のとおりです。

順位	テナント名	入居物件名称	期末賃貸面積 (㎡)(注1)	期末総賃貸面積に占める割合(注2)
1	東京建物株式会社	兼松ビル(注3) 新宿スクエアタワー 新宿センタービル オリナスタワー 川崎ダイスビル 東京建物本町ビル	44,948.22	9.6%
2	エー・ビー・シー開発株式会社	ハウジング・デザイン・センター神戸	35,444.13	7.6%
3	合同会社西友	田無アスタ	31,121.71	6.6%
4	株式会社イトーヨーカ堂	JPR武蔵小杉ビル	19,740.95	4.2%
5	株式会社ロフト	JPR梅田ロフトビル	18,586.97	4.0%
6	株式会社Olympicグループ	武蔵浦和ショッピングスクエア	9,558.51	2.0%
7	損害保険ジャパン日本興亜株式会社	川口センタービル ゆめおおおかオフィスタワー 損保ジャパン仙台ビル 損保ジャパン和歌山ビル	8,253.43	1.8%
8	タワーレコード株式会社	JPR渋谷タワーレコードビル	8,076.85	1.7%
9	有限会社東京プライムステージ	大手町タワー(底地)	7,875.50	1.7%
10	大成有楽不動産株式会社	ライズアリーナビル	6,023.39	1.3%

(注1)共有ビル等については、本投資法人の保有に係る面積を記載しています。
(注2)小数第2位以下を四捨五入しています。なお、本項の期末総賃貸面積は、本投資法人の保有に係る面積(468,075.44㎡)に基づいています。
(注3)平成28年7月14日付及び平成28年7月31日付で契約を解約したため、当物件に係る本書の日付現在の賃貸面積は0㎡となっています。
(ハ) 主なテナントの一覧及び当該テナントに係る主な賃貸条件
本投資法人が平成28年6月30日現在保有している不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産における主なテナント及び主なテナントごとの期末年間契約賃料(期末の月額契約賃料を年換算したもの)と期末賃貸面積は、下表のとおりです。
ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
A. 当該テナントが支払うべき期末年間契約賃料(当該テナントが複数の物件に入居している場合にはそれらの物件全体での期末年間契約賃料合計とします。)が、期末全年間契約賃料の10%以上であること。
B. 当該テナントの契約上の期末賃貸面積が、期末総賃貸面積の10%以上であること。
C. 当該テナントが利害関係者であること。
①利害関係者以外の主なテナント
該当はありません。
②利害関係者であるテナント

名称	業種	該当 条件	物件名		期末年間契約賃料 (円)(注1)	比率 (%)	期末賃貸面積 (㎡)	比率 (%)
東京建物株式会社	不動産 業	C	兼松ビル(注2)	貸室	115,407,048	0.4	1,222.79	0.3
			新宿スクエアタワー(注3)	貸室	716,037,492	2.6	19,575.01	4.2
			新宿センタービル (注4)(注5)	貸室	911,065,896	3.3	8,863.98	1.9
			オリナスタワー	貸室	175,525,284	0.6	2,102.20	0.4
			川崎ダイスビル (注4)(注6)	貸室	777,336,516	2.8	12,133.92	2.6
			東京建物本町ビル	貸室	43,848,756	0.2	1,050.32	0.2
			小計		2,739,220,992	10.0	44,948.22	9.6
大成有楽不動産株式会社	不動産 業	C	ライズアリーナビル(注7)	貸室	459,161,640	1.7	6,023.39	1.3
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	損害 保険業	C	川口センタービル	貸室	33,414,708	0.1	662.36	0.1
				駐車場	4,200,000	0.0	-	-
				計	37,614,708	0.1	662.36	0.1
			ゆめおおおかオフィスタワー	貸室	38,248,908	0.1	758.08	0.2
			損保ジャパン仙台ビル	貸室	190,108,548	0.7	4,400.03	0.9
				駐車場等	30,354,000	0.1	-	-
				計	220,462,548	0.8	4,400.03	0.9
			損保ジャパン和歌山ビル	貸室	83,906,940	0.3	2,432.96	0.5
				駐車場等	21,120,000	0.1	-	-
				計	105,026,940	0.4	2,432.96	0.5
			小計		401,353,104	1.5	8,253.43	1.8

名称	業種	該当 条件	物件名		期末年間契約賃料(円)(注1)	比率 (%)	期末賃貸面積(㎡)	比率 (%)
明治安田生命保険相互会社	生命保険業	C	川口センタービル	貸室	23,319,888	0.1	519.12	0.1
				駐車場	1,260,000	0.0	-	-
				計	24,579,888	0.1	519.12	0.1
			ゆめおおおかオフィスタワー	貸室	14,237,868	0.1	230.70	0.0
			小計		38,817,756	0.1	749.82	0.2
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社	生命 保険業	C	損保ジャパン仙台ビル	貸室	21,138,180	0.1	421.92	0.1
				駐車場等	5,112,000	0.0	-	-
				計	26,250,180	0.1	421.92	0.1
			損保ジャパン和歌山ビル	貸室	9,947,292	0.0	238.29	0.1
				駐車場等	2,400,000	0.0	-	-
				計	12,347,292	0.0	238.29	0.1
			小計		38,597,472	0.1	660.21	0.1
東京不動産 管理株式会社	不動産 管理業	C	オリナスタワー	駐車場	840,000	0.0	-	-
			東京建物横浜ビル	貸室	6,786,492	0.0	84.98	0.0
			東京建物本町ビル	貸室	7,020,444	0.0	154.69	0.0
				駐車場	6,858,000	0.0	-	-
				計	13,878,444	0.1	154.69	0.0
			小計		21,504,936	0.1	239.67	0.1
株式会社 東京建物 アメニティ サポート	不動産 管理業	C	東京建物本町ビル	貸室	6,105,636	0.0	146.25	0.0
東京建物 不動産販売 株式会社	不動産業	C	東京建物横浜ビル	貸室	14,007,408	0.1	169.96	0.0
				駐車場等	1,404,000	0.0	-	-
				計	15,411,408	0.1	169.96	0.0
			東京建物本町ビル	駐車場	480,000	0.0	-	-
			小計		15,891,408	0.1	169.96	0.0
株式会社イー ・ステート・ オンライン	情報提供サービス業	C	JPR千駄ヶ谷ビル	貸室	63,810,468	0.2	817.58	0.2
日本パーキング株式会社	駐車場運営業	C	ビッグス新宿ビル	駐車場	17,142,864	0.1	-	-
			六番町ビル	駐車場	7,380,000	0.0	-	-
			小計		24,522,864	0.1	-	-
有限会社 東京プライムステージ	不動産業(SPC)	C	大手町タワー(底地)	底地	2,256,713,076	8.2	7,875.50	1.7
全テナント合計					27,408,815,352	100.0	468,075.44	100.0

(注1)期末年間契約賃料は、契約上の月額の賃料・地代・共益費・駐車場使用料・倉庫使用料・看板使用料等(月額契約賃料)の12か月分の合計を記載しています。
本投資法人が現在又は将来において実際に受領できる賃料を表示又は保証するものではありません。
(注2)平成28年7月14日付及び平成28年7月31日付で契約を解約したため、本書の日付現在の年間契約賃料及び賃貸面積はそれぞれ0円及び0㎡となっています。
(注3)新宿スクエアタワーは、各区分所有者が各々の専有部分を東京建物株式会社に一括して賃貸し、同社はこれを転借人に転貸(サブリース)しています。また、「新宿スクエアタワー区分所有の一元管理に関する協定」に基づき、専有部分から生じる賃貸収益及び賃貸費用は、当該協定により定められた比率に応じて配分・負担することになっています。そのため、同社が転借人から受領する賃料から一定率の金額を控除した金額に本投資法人の賃料配分率である69.72217%を乗じた金額を、同社は賃料として本投資法人に支払うこととなっています。
(注4)東京建物株式会社の新宿センタービルにおける期末年間契約賃料及び期末賃貸面積は、本投資法人が保有する共有持分割合に相当する数値((注5)においても同様です。)を記載しており、川崎ダイスビルにおける期末年間契約賃料及び期末賃貸面積は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する数値((注6)においても同様です。)を記載しています。
(注5)新宿センタービルは、東京建物株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。
同社は新宿センタービルにおいて、利害関係者に該当する大成建設株式会社に一部を転貸(サブリース)しており、転借人の期末年間契約賃料及び期末賃貸面積は以下のとおりです。

期末年間契約賃料 (円)	期末賃貸面積 (㎡)
343,694,268	2,982.42

(注6)川崎ダイスビルは、東京建物株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。
(注7)ライズアリーナビルは、大成有楽不動産株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されています。
[主な利害関係者との賃貸条件](注1)

テナント名	損害保険ジャパン日本興亜株式会社
物件名	損保ジャパン仙台ビル	損保ジャパン和歌山ビル	川口センタービル
契約期間(注2)	2年間	2年間	2年間
当初契約始期	平成14年6月26日	平成14年6月26日	平成14年1月19日
直近更新日	平成28年6月26日	平成28年6月26日	平成28年2月1日
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新
敷金(注3)	金132,729,445円	金52,989,838円	金23,797,260円

テナント名	損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京建物株式会社
物件名	ゆめおおおか オフィスタワー	兼松ビル
契約期間(注2)	3年間	2年間	2年間
当初契約始期	平成9年6月16日	平成26年10月15日	平成26年10月15日
直近更新日	平成27年4月1日	なし	なし
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 3年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新(注4)	定期賃貸借の特約があり 期間満了により終了 (注5)
敷金(注3)	金26,141,340円	金59,611,799円	金29,162,874円

テナント名	東京建物株式会社
物件名	新宿スクエアタワー	新宿センタービル	川崎ダイスビル(注7)
契約期間(注2)	20年間	5年間	20年間
当初契約始期	平成6年11月1日	平成20年3月27日	平成15年8月28日
直近更新日	平成26年11月1日	平成28年3月27日	なし
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 5年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 3年間更新	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 3年間更新
敷金(注3)(注6)	-	-	金515,948,272円

テナント名	東京建物株式会社		明治安田生命保険相互会社
物件名	オリナスタワー	東京建物本町ビル	ゆめおおおか オフィスタワー
契約期間(注2)	2年間	5年間	2年間
当初契約始期	平成25年6月1日	平成25年5月11日	平成21年3月8日
直近更新日	平成27年6月1日	なし	平成27年4月1日
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新	定期賃貸借の特約があり 期間満了により終了	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新
敷金(注3)	金137,357,736円	金25,578,442円	金10,553,140円

テナント名	明治安田生命保険相互会社
物件名	川口センタービル
契約期間(注2)	2年間
当初契約始期	平成22年11月1日
直近更新日	平成26年11月1日
契約更新の方法	期間満了の6か月前までに 別段の意思表示がない限り、 2年間更新
敷金(注3)	金15,782,280円

(注1)同一物件において同一テナントとの間で、賃貸借契約を複数締結している場合は、契約日が最も早い契約について記載しています。ただし、敷金については、各契約に基づく敷金を合計したものを記載しています。
(注2)当初契約に記載された契約期間を記載しています。
(注3)上記敷金には駐車場契約、広告契約及びその他契約に基づく敷金を含みません。
(注4)平成28年7月14日付で契約を解約したため、本書の日付現在、敷金は返還済です。
(注5)平成28年7月31日付で契約を解約したため、本書の日付現在、敷金は返還済です。
(注6)川崎ダイスビルにおける敷金は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する金額を記載しています。
(注7)川崎ダイスビルは、東京建物株式会社が転借人に転貸(サブリース)を行っており、転借人への賃貸借状況により同社が預託する敷金が変動する賃貸借契約が締結されています。