有価証券報告書(内国投資証券)-第44期(2023/07/01-2023/12/31)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
b. 資本金の額
本書の日付現在 3億5,000万円
c. 事業の内容
金商法第28条第4項に規定する投資運用業を行います。
① 基本姿勢
・ プロの視点で個別不動産を適正に評価し、取得・売却を通じて成長性の高いポートフォリオを組成します。
・ テナントの満足度・資産価値を高める良質な不動産管理を行い、保有不動産の競争力を高め、長期的な収益力向上を図ります。
・ 資産運用受託者として、より多くの情報をわかりやすく開示することで説明責任を果たします。
・ 利益相反に対する十分なチェックシステムを構築することにより透明性を高めます。
・ 法令規則等の遵守にとどまらず、企業の倫理観・誠実さを高めながら事業を展開します。
② 会社の沿革

年月日	事項
2000年4月28日	会社設立
2000年10月13日	宅地建物取引業者としての免許取得(東京都知事(5) 第79025号(現在))
2001年3月2日	定款の事業目的の変更(投資信託委託業及び投資法人資産運用業、主として有限会社クアトロ・キャピタルより委託を受けて営む所定の事業等への変更)
2001年3月16日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号 国土交通大臣第3号)
2001年6月20日	投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(認可番号 内閣総理大臣第7号)
2001年11月17日	定款の事業目的の変更(主として有限会社クアトロ・キャピタルより委託を受けて営む所定の事業の削除)
2007年9月30日	金融商品取引業(投資運用業)に係る登録(登録番号関東財務局長(金商)第362号)(注)
2007年11月28日	金融商品取引業(投資運用業)登録申請 申請書類提出

(注)証券取引法の一部を改正する法律(平成18年法律第65条)附則第159条第1項に基づき、金融商品取引業(投資運用業)に係る登録を受けたものとみなされていました。
③ 発行可能株式総数及び資本の額の増減
(イ) 発行可能株式総数(本書の日付現在)
28,000株
(ロ) 発行済株式の総数(本書の日付現在)
7,000株
(ハ) 最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
④ 経理の概況
・ 最近の事業年度における主な資産と負債の概況

(単位:千円)

	2023年12月31日現在
総資産	2,229,487
総負債	180,447
純資産	2,049,039

⑤ その他
(イ) 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。また、任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は前任者の任期の残存期間と同一とします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金商法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金商法第31条の4第1項)。
(ロ) 定款の変更
本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です(会社法第309条第2項第11号)。本資産運用会社は、2001年3月2日、2001年11月17日及び2008年6月10日に定款の事業目的の変更を行っています。
(ハ) 訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
⑥ 関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は次のとおりです。
(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務(宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。)
(ロ) 本投資法人が行う資金調達に係る業務
(ハ) 本投資法人への報告業務
(ニ) その他本投資法人が随時委託する前記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務