有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用は、本投資法人の負担とします。
① 特定資産の取得・売却及び管理運営に関する費用
ⅰ)本資産運用会社による特定資産の取得の検討に際し必要とされる物件精査に係る調査費用(本資産運用会社の判断により取得若しくは売却しなかった物件に係る調査費用は、本資産運用会社の負担となります。)
ⅱ)特定資産の取得に係る媒介手数料
ⅲ)不動産の保有に係る費用及び特定資産が信託受益権である場合の信託報酬
ⅳ)本資産運用会社が、やむを得ずその業務の遂行に関連して本投資法人に代わって支払った費用、立替金、前払金等
ⅴ)本投資法人の借入金及び投資法人債に係る費用
② 投資法人の運営に関する費用
ⅰ)本投資法人の公告に係る費用
ⅱ)広告宣伝に係る費用
ⅲ)執行役員及び監督役員に係る実費、保険料
ⅳ)投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用
③ 投資口の発行に係る費用
今後行われることのある投資口の発行に係る費用として、投資口申込証、有価証券届出書及び目論見書の作成費用、弁護士及び会計士に支払う費用、投資口募集の広告宣伝費等
④ その他
ⅰ)一般事務受託者及び資産保管会社の受託事務の遂行に関連して発生する所定の経費及び費用
ⅱ)一般事務受託者及び資産保管会社が本投資法人の負担に帰属すべきものを立て替えた場合の立替金