純資産
個別
- 2020年11月30日
- 33億7435万
- 2021年11月29日 +41.91%
- 47億8854万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2021年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/02/17 9:01
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 995 38,337,783 単位型株式投資信託 196 789,901 追加型公社債投資信託 14 6,318,132 単位型公社債投資信託 511 1,596,791 合計 1,716 47,042,608 - #2 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2022/02/17 9:01
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.507%(税抜年1.37%)の率を乗じて得た額とし、その配分については純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。ファンドの純資産総額 300億円以下の部分 300億円超500億円以下の部分 500億円超1000億円以下の部分 1000億円超の部分 委託会社 年0.72% 年0.74% 年0.76% 年0.77% 販売会社 年0.55% 年0.55% 年0.55% 年0.55% 受託会社 年0.10% 年0.08% 年0.06% 年0.05% - #3 投資リスク（連結）
- 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。2022/02/17 9:01
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫ - #4 投資制限（連結）
- ③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。2022/02/17 9:01
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条) - #5 投資対象（連結）
- ① 株式への投資割合には制限を設けません。2022/02/17 9:01
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 - #6 投資方針（連結）
- ◆一般にバリュー投資とは…2022/02/17 9:01
一般に企業の収益力、資産価値等から算出される企業の投資価値に比べて、株価が割安と判断される銘柄へ投資するスタイルをいい、その割安性は通常 PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)および配当利回り等のバリュエーション指標で計測されます。
◆ファンドは、「配当利回り」に着目することに加え、各種バリュエーション指標を参考にし、割安性を重視した投資を行なうことを基本とします。 - #7 投資状況（連結）
- グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け)2022/02/17 9:01
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,329,736 0.20 合計(純資産総額) 5,164,181,368 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 5,153,851,632 99.79 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,329,736 0.20 合計(純資産総額) 5,164,181,368 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 566,376,328 4.13 合計(純資産総額) 13,691,325,941 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 597,272,950 4.36 アメリカ 8,977,329,525 65.56 カナダ 203,957,077 1.48 ドイツ 647,970,840 4.73 フランス 357,775,899 2.61 スペイン 113,297,173 0.82 ベルギー 38,955,551 0.28 イギリス 231,593,597 1.69 イギリス 354,456,129 2.58 スイス 642,582,414 4.69 デンマーク 132,845,579 0.97 香港 408,428,680 2.98 台湾 418,484,199 3.05 小計 13,124,949,613 95.86 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 566,376,328 4.13 合計(純資産総額) 13,691,325,941 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/02/17 9:01
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/02/17 9:01
◇中間損益計算書2021年9月30日現在 負債合計 30,358 (純資産の部) 株主資本 75,467
- #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/02/17 9:01
グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け) - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/02/17 9:01
グローバル・バリュー・オープン(確定拠出年金向け) - #12 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2022/02/17 9:01
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
* 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。 - #13 運用体制（連結）
- 2022/02/17 9:01
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #14 運用状況（連結）
- 以下は2021年12月30日現在の運用状況であります。2022/02/17 9:01
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 附属明細表（連結）
- (1)株式(2021年11月29日現在)該当事項はありません。2022/02/17 9:01
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2021年11月29日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 親投資信託受益証券 日本円 グローバル・バリュー・オープン マザーファンド 1,096,568,677 4,778,955,951 小計 銘柄数:1 1,096,568,677 4,778,955,951 組入時価比率:99.8% 100.0% 合計 4,778,955,951
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2022/02/17 9:01
注記表(2021年11月29日現在) 負債合計 33,791,058 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
