株式
一般2022/06/03 9:10 #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結) (親投資信託を除きます。)
(単位:百万円) 種類 本数 純資産 総額 追加型株式投資信託 95 905,441
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(単位:百万円) 種類 本数 純資産 総額 追加型株式投資信託 95 905,441 単位型公社債投資信託 24 76,240 単位型株式投資信託 64 163,031 合計 183 1,144,713 (注)純
資産 総額は百万円未満を切り捨てしています。
2022/06/03 9:10 #5 委託会社等の概況(連結) ・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産 別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
2022/06/03 9:10 #6 投資リスク(連結) ① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産 の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
2022/06/03 9:10 #7 投資制限(連結) 式等への投資制限
株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の行使により取得したものに限り、株式への投資割合は、投資信託財産の純資産 総額の5%以下とします。
② 同一銘柄の株式等への投資制限
2022/06/03 9:10 #8 投資対象(連結) 資の対象とする資産 の種類
この信託において投資の対象とする資産 の種類は、次に掲げる特定資産 (投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。)
3) 金銭債権
4) 約束手形2022/06/03 9:10 #9 投資方針(連結) 資態度
1) 投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。
a.「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
b.投資対象とする公社債は、組入れ段階においていずれかの信用格付業者等からBBB格相当以上の長期信用格付を取得しているものとします。
c.国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産 および外国企業の発行する円建資産 、ユーロ円建資産 を組み入れることがあります。
d.運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
e.投資信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
2) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2022/06/03 9:10 #10 投資状況(連結)
資産 の種類国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 970,154,641 99.23 現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 7,539,942 0.77 合計(純資産 総額) 977,694,583 100.00
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資産 の種類国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 970,154,641 99.23 現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 7,539,942 0.77 合計(純資産 総額) 977,694,583 100.00 2022/06/03 9:10 #11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結) (2)【損益計算書】
前事業年度自 2019年4月 1日至 2020年3月31日 当事業年度自 2020年4月 1日至 2021年3月31日 不動産賃借料 62,753 62,833 固定資産 減価償却費 30,023 27,327 諸経費 131,389 145,001
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前事業年度
自 2019年4月 1日2022/06/03 9:10 #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結) 当期変動額(純額)
― ― ― ― ― ― 当期変動額合計 ― ― 820,000 84,874 904,874 904,874 当期末残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 13 13 5,007,690 当期変動額 新株の発行 ― ― ― 剰余金の配当 ― ― ― 別途積立金の積立 ― ― ― 別途積立金の取崩 ― ― ― 当期純利益 ― ― 904,874 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △33 △33 △33 当期変動額合計 △33 △33 904,840 当期末残高 △20 △20 5,912,531
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評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券
評価差額金 評価・換算差額等2022/06/03 9:10 #13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結) (評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産 の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法を採用しております。2022/06/03 9:10 #14 注記表(連結) (1口当たり情報)
前期(2021年3月10日現在) 当期(2022年3月10日現在) 1口当たり純資産 額 1.0967円 1口当たり純資産 額 1.0794円 (1万口当たり純資産 額 10,967円) (1万口当たり純資産 額 10,794円)
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前期
(2021年3月10日現在) 当期2022/06/03 9:10 #15 純資産の推移(連結) ①【純資産 の推移】
2022/06/03 9:10 #16 純資産額計算書(連結) 【純
資産 額計算書】(2022年3月31日現在)
Ⅰ 資産 総額 980,363,568 円 Ⅱ 負債総額 2,668,985 円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 977,694,583 円 Ⅳ 発行済数量 908,218,264 口 Ⅴ 1口当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0765 円
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Ⅰ 資産 総額 980,363,568 円 Ⅱ 負債総額 2,668,985 円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 977,694,583 円 Ⅳ 発行済数量 908,218,264 口 Ⅴ 1口当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0765 円 2022/06/03 9:10 #17 設定及び解約の実績(連結)
資産 の種類国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 11,637,721,050 89.48 地方債証券 日本 300,316,000 2.31 特殊債券 日本 226,792,000 1.74 社債券 日本 797,991,000 6.14 現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 43,442,904 0.33 合計(純資産 総額) 13,006,262,954 100.00
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資産 の種類国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 11,637,721,050 89.48 地方債証券 日本 300,316,000 2.31 特殊債券 日本 226,792,000 1.74 社債券 日本 797,991,000 6.14 現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 43,442,904 0.33 合計(純資産 総額) 13,006,262,954 100.00
2022/06/03 9:10 #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結) (1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度 (2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在) (資産 の部) 千円 千円 千円 千円 流動資産 現金・預金 *2 6,105,781 6,652,162 未収収益 50 13 その他の流動資産 2,890 4,099 流動資産 計 6,607,976 7,210,568 固定資産 有形固定資産 *1 82,167 67,627 建物 64,512 57,883 器具備品 17,654 9,744 無形固定資産 27,614 27,218 ソフトウェア 26,308 25,925 その他 346 333 投資その他の資産 44,757 40,268 投資有価証券 2,479 1,344 長期前払費用 4,648 2,556 繰延税金資産 37,628 36,367 固定資産 計 154,539 135,114
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前事業年度 当事業年度 (2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在) 科 目 注記
番号 金 額 金 額 (資産 の部) 千円 千円 千円 千円 流動資産 現金・預金 *2 6,105,781 6,652,162 前払費用 18,738 24,867 未収入金 - 13 未収委託者報酬 472,704 521,584 未収運用受託報酬 *2 7,811 7,827 未収収益 50 13 その他の流動資産 2,890 4,099 流動資産 計 6,607,976 7,210,568 固定資産 有形固定資産 *1 82,167 67,627 建物 64,512 57,883 器具備品 17,654 9,744 無形固定資産 27,614 27,218 ソフトウェア 26,308 25,925 電話加入権 959 959 その他 346 333 投資その他の資産 44,757 40,268 投資有価証券 2,479 1,344 長期前払費用 4,648 2,556 繰延税金資産 37,628 36,367 固定資産 計 154,539 135,114 資産 合計 6,762,516 7,345,683 2022/06/03 9:10 #19 資産の評価(連結) 準価額の計算方法
a.基準価額は、委託会社が毎営業日算出します。
b.基準価額とは、投資信託財産に属する資産 を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産 総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産 総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
c.基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
② ファンドの主要な投資対象資産 の評価方法
1) しんきん国内債券ファンド
マザーファンド(しんきん国内債券マザーファンド)の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
2) しんきん国内債券マザーファンド
国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券は個別法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しています。2022/06/03 9:10 #20 運用状況(連結) 以下は2022年3月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
2022/06/03 9:10 #21 附属明細表(連結)
(参考情報) 当ファンドは、「しんきん国内債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
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(参考情報) 当ファンドは、「しんきん国内債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。 「しんきん国内債券マザーファンド」の状況2022/06/03 9:10