資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2018/04/16 9:26

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )

属性区分表

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	842	12,086,050
追加型公社債投資信託	16	1,443,011
単位型株式投資信託	54	324,608
単位型公社債投資信託	1	6,323
合 計	913	13,859,992

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2018/04/16 9:26

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.08%(税抜1%)の率を乗じて得た額とします。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

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#5 投資リスク（連結）

②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク

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#6 投資制限（連結）

式等
委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券

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#7 投資対象（連結）

資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2018/04/16 9:26

#8 投資方針（連結）

ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)とします。運用の効率化を図るため、先物取引等を利用することができます。
外貨建資産については原則としてヘッジを行いません。ただし、市況動向の判断により、為替ヘッジを行う場合があります。
株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成30年1月31日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		アメリカ	30,481,548,359	41.28

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,300,727	―	2,300,727	60,390,967
当期変動額
剰余金の配当				△4,107,643
当期純利益				12,660,003
合併による増加	903,495	△148,745	754,749	45,265,365
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,757,645	155,292	△1,602,353	△1,602,353
当期変動額合計	△854,150	6,546	△847,604	52,215,371
当期末残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/04/16 9:26

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2018/04/16 9:26

#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
		ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年1月17日および7月17日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年7月19日から平成30年1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

2018/04/16 9:26

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成30年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2018/04/16 9:26

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成30年1月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	135,596,249
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	73,843,337,117
Ⅳ 発 行 済 口 数	95,473,276,220	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7734( 1万口当たり 7,734	)

2018/04/16 9:26

#16 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2018/04/16 9:26