- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用および信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2016/07/08 9:09 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2016/07/08 9:09- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
- 2016/07/08 9:09
- #4 ファンドの仕組み（連結）
(3) 【ファンドの仕組み】
| 受益者 | | お申込者 |
| ↓運用指図 ↑↓※2 | 損益↑↓信託金(※3) |
| 受託会社 | | 三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など |
| | 損益↑↓投資 |
(注)収益分配金は、自動的に再投資されます。
※1:受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(株式 一般)) |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | 日本 |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 44 | 178,422 |
| 追加型株式投資信託 | 630 | 11,441,250 |
| 株式投資信託 合計 | 674 | 11,619,673 |
| 単位型公社債投資信託 | 5 | 34,134 |
| 追加型公社債投資信託 | 17 | 2,536,266 |
| 公社債投資信託 合計 | 22 | 2,570,400 |
| 総合計 | 696 | 14,190,073 |
- #7 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.0584%(税抜0.98%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2016/07/08 9:09- #8 受益者の権利等（連結）
② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
2016/07/08 9:09- #9 投資リスク（連結）
- 価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの主要投資対象である「静岡ベンチマーク・マザーファンド」においては、実質株式組入比率を、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。また、当ファンドにおいて、マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。このため基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。2016/07/08 9:09 - #10 投資制限（連結）
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2016/07/08 9:09- #11 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2016/07/08 9:09- #12 投資方針（連結）
- 要投資対象
静岡ベンチマーク・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ハ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。2016/07/08 9:09 - #13 投資有価証券の主要銘柄（連結）
|
| (2) 【投資資産】 (平成28年4月28日現在) |
| ① 【投資有価証券の主要銘柄】 |
- #14 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 447,197,497 | 99.69 |
| 内 日本 | 447,197,497 | 99.69 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,408,588 | 0.31 |
| 純資産総額 | 448,606,085 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2016/07/08 9:09- #16 注記表（連結）
| (1口当たり情報) | | |
| 第13期平成27年4月15日現在 | 第14期平成28年4月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 2.2286円 | 1.9163円 |
| (1万口当たり純資産額) | (22,286円) | (19,163円) |
- #17 純資産の推移（連結）
- 2016/07/08 9:09
- #18 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 448,779,778円 |
| Ⅱ 負債総額 | 173,693円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 448,606,085円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 235,558,133口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.9044円 |
| Ⅰ 資産総額 | 3,039,147,012円 |
| Ⅱ 負債総額 | 4,537,140円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,034,609,872円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,530,485,757口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.9828円 |
- #19 課税上の取扱い（連結）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
(※) 上記は、平成28年4月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
2016/07/08 9:09- #20 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.daiwa-am.co.jp/2016/07/08 9:09 - #21 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成28年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2016/07/08 9:09- #22 附属明細表（連結）
| (参考) |
| 当ファンドは、「静岡ベンチマーク・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
| 貸借対照表 |
| | 金 額(円) | 金 額(円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 金銭信託 | | - | 115,074,375 |
| 負債合計 | | 599,015,000 | 9,836,905 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
- #23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | | 2,895,849,300 | 95.43 |
| 内 日本 | 2,895,849,300 | 95.43 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 138,760,572 | 4.57 |
| 純資産総額 | 3,034,609,872 | 100.00 |
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 株価指数先物取引(買建) | 119,385,000 | 3.93 |
| 内 日本 | 119,385,000 | 3.93 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
| (注3) | 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
