有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成25年11月1日-平成26年4月30日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金商法に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信託財産は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概要
ア.資産運用会社としての業務
(ア)資産運用業務
本投資法人の規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、かかる判断に基づく運用資産の権利者としての本投資法人の全ての権限(運用資産の管理の委託をする権限、信託受託者や運用資産の管理会社等に対し指図、指示、同意、承認等を行い又は行わない権限、第三者から通知を受領する権限を含みますがこれらに限られません。)の行使、並びにその他投信法第193条第1項各号に規定される事項を行うこと。
(イ)資金調達業務
本投資法人を代理して募集投資口の発行、資金の借入又は投資法人債の発行等の資金調達に関する業務(本投資法人を代理しての関係当事者との交渉及び本投資法人に対する助言等を含みますがこれに限られません。)を行うこと。
(ウ)報告業務
運用資産の運用状況について、法令又は資産運用委託契約の定めるところに従い本投資法人に対して定時又は臨時に報告すること。また、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い直ちに報告を行うこと。
(エ)運用計画策定業務
A.本投資法人の規約に記載された運用方針等に基づき、毎年4月末日までに5月1日から10月末日までの営業期間及び11月1日から翌年4月末日までの営業期間からなる2営業期間を対象とする運用資産の年度運用計画書を、また、毎年10月末日までに年度運用計画書における11月1日から翌年4月末日までの営業期間に係る計画を見直した期中運用計画書を作成し、本投資法人に対して提出すること。
B.前記A.に定める年度運用計画書、又は期中運用計画書に係る計画の内容を変更した場合には変更運用計画書を作成し、本投資法人に対して提出すること。
(オ)その他業務
その他、本投資法人が本資産運用会社に対して随時委託する前記(ア)乃至(エ)に付随し又は関連する業務。
イ.機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
(ア)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務(投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)に関する事務は除く。)
(イ)本投資法人の役員会の運営に関する事務
④ 資本関係
該当事項はありません。
⑤ 役員の兼職関係
該当事項はありません。
⑥ 資産運用会社の概要
ア.会社の沿革
本資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された金融商品取引業者です。主な沿革は以下のとおりです。
平成13年7月17日 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社設立
平成13年8月31日 宅地建物取引業者としての免許取得
平成13年10月29日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
平成14年2月19日 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による改正前の投信法上の投資法人資産運用業の認可取得
平成19年7月26日 証券取引法等の一部を改正する法律による改正前の投信法上の投資法人の機関の運営に関する事務についての兼業承認取得
平成19年9月30日 金融商品取引法上の投資運用業のみなし登録(注)
平成22年5月14日 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の連結子会社となる
(注) プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第159条第1項の適用を受け、平成19年9月30日付けで投資運用業の登録を行ったものとみなされています。
イ.株式の総数
(ア)発行可能株式総数(本書の日付現在)
24,000株
(イ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
6,000株
⑦ 経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
ア.最近の事業年度における主な資産、負債の概況

(単位:千円)

区分	第13期 平成26年3月31日現在
総資産	792,963
総負債	131,209
純資産	661,754

イ.最近の事業年度における損益の概況

(単位:千円)

区分	第13期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
売上高	565,322
経常利益	181,715
当期純利益	111,448

⑧ その他
ア.定款の変更
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、定款の変更、事業譲渡及び事業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されていません。
イ.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
ウ.合併等
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、合併等重要な事実はありません。