有価証券報告書(内国投資証券)-第39期(令和3年11月1日-令和4年4月30日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金商法に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信託財産は、本投資法人及びNTT都市開発プライベート投資法人(非上場オープンエンド型私募不動産投資法人)です。

名称	本投資法人	NTT都市開発プライベート投資法人
基本的性格	人口、産業集積度が高く経済の基盤が確立されている東京経済圏を中心に、オフィスとレジデンスを主たる用途とする不動産に分散投資することで、中長期的に安定した収益の確保を図る運用を行います。	NTT都市開発プライベート投資法人は、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象アセットとする総合型の私募REITです。 上記の重点投資対象アセット以外にも、市場の成長拡大が見込まれるヘルスケア施設に加え、NTTグループ各社が運営ノウハウを有するインフラ施設等へ戦略的アセットとして投資を行います。 また、都市ごとに比率を設けず、三大都市圏、政令指定都市及びこれに準じる全国主要都市を投資対象エリアとしています。
設立年月日	2002年5月2日	2015年11月5日
登録年月日	2002年6月11日	2015年11月30日
純資産額及び投資口1口当たりの純資産額	純資産額 139,431百万円 1口当たりの純資産額 99,477円 (2022年4月30日現在)	非上場であり、一般に開示していません。

③ 関係業務の概要
ア.資産運用会社としての業務
(ア)資産運用業務
本投資法人の規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、かかる判断に基づく運用資産の権利者としての本投資法人の全ての権限(運用資産の管理の委託をする権限、信託受託者や運用資産の管理会社等に対し指図、指示、同意、承認等を行い又は行わない権限、第三者から通知を受領する権限を含みますがこれらに限られません。)の行使、並びにその他投信法第193条第1項各号に規定される事項を行うこと。
(イ)資金調達業務
本投資法人を代理して募集投資口の発行、資金の借入又は投資法人債の発行等の資金調達に関する業務(本投資法人を代理しての関係当事者との交渉及び本投資法人に対する助言等を含みますがこれに限られません。)を行うこと。
(ウ)報告業務
運用資産の運用状況について、法令又は資産運用委託契約の定めるところに従い本投資法人に対して定時又は臨時に報告すること。また、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い直ちに報告を行うこと。
(エ)運用計画策定業務
A.本投資法人の規約に記載された運用方針等に基づき、本投資法人の定める予算管理規程に規定された事業予算を記載した運用計画書を作成し、本投資法人に対して提出すること。
B.前記A.に定める運用計画書に係る計画の内容を変更した場合には変更運用計画書を作成し、本投資法人に対して提出すること。
(オ)その他業務
その他、本投資法人が本資産運用会社に対して随時委託する前記(ア)乃至(エ)に付随し又は関連する業務。
イ.機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
(ア)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務(投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)に関する事務は除く。)
(イ)本投資法人の役員会の運営に関する事務
④ 資本関係
該当事項はありません。
⑤ 資産運用会社の概要
ア.会社の沿革
本資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された金融商品取引業者です。主な沿革は以下のとおりです。
2015年1月16日 NTT都市開発投資顧問株式会社設立
(エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の完全子会社)
2015年6月13日 宅地建物取引業者としての免許取得
2015年9月18日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
2015年10月22日 金融商品取引業として登録
2021年4月1日 NTT都市開発投資顧問株式会社を吸収合併存続会社、プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
イ.株式の総数
(ア)発行可能株式総数(本書の日付現在)
16,000株
(イ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
4,000株
⑥ 経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
ア.最近の事業年度における主な資産、負債の概況

(単位:千円)

区分	第8期 2022年3月31日現在
総資産	2,588,789
総負債	247,260
純資産	2,341,529

イ.最近の事業年度における損益の概況

(単位:千円)

区分	第8期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
売上高	1,329,116
経常利益	421,261
当期純利益	229,246

⑦ その他
ア.定款の変更
当期において、本資産運用会社に関し、定款の変更、事業譲渡及び事業譲受、出資の状況その他の重要な
事項の変更は行われておらず、また、本書の日付現在において予定されていません。
イ.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
ウ.合併等
当期において、本資産運用会社に関し、合併等重要な事実はなく、また、本書の日付現在において予定されていません。