訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成26年11月1日-平成27年4月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
ア.投資有価証券
本投資法人が当期末(平成27年4月30日)現在において保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。

特定資産の種類	銘柄名	数量 (口)	取得価格 (注1)	貸借対照表計上額 (注2)		評価額 (注3)		対総資産 比率 (%) (注4)	種類別 投資比率 (%) (注5)
			金額 (百万円)	単価 (円)	金額 (百万円)	単価 (円)	金額 (百万円)
優先出資 証券	ユーディーエックス 特定目的会社優先出資証券	53,580 (注6)	19,940	-	20,035	-	20,035	8.4	100.0

(注1)「取得価格」は、当該優先出資証券の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」については、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「評価額」については、取得原価(取得価額に同じです。取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注4)「対総資産比率」とは、本投資法人の平成27年4月30日現在の資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。
(注5)「種類別投資比率」とは、本投資法人の平成27年4月30日現在における優先出資証券の貸借対照表計上額の総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。
(注6)本投資法人は「秋葉原UDX」(東京都千代田区所在のオフィスビル1棟全体及びその敷地)から得られるキャッシュ・フローを裏付けとしてユーディーエックス特定目的会社が発行する優先出資証券の総口数282,000口のうち53,580口(優先出資持分19.0%)を保有しています。
(注7)本投資法人が保有する投資有価証券のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
イ.不動産信託受益権
本投資法人は、平成27年4月30日現在において、不動産を直接に保有するのではなく、不動産を信託する信託の受益権として保有していますが、参照の便宜上、本項で不動産信託受益権及びその信託財産である不動産について記載しています。
(ア)運用資産の概要及び価格と投資比率
次の表は、当期末(平成27年4月30日)現在における本投資法人の運用資産の概要を一覧表にまとめたものです。個別の保有不動産に関する損益状況(優先出資証券を除きます。)については、後記「(イ)個別資産の概要」をご参照ください。なお、下記運用資産(優先出資証券を除きます。)はいずれも不動産を信託する信託の受益権です。
(平成27年4月30日現在)

用 途	地域	物件 番号	物件名称	取得価格 (百万円) (注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	投資 比率 (%) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	期末 稼働率 (%)
オ フ ィ ス	都心 5区	A01	ランディック新橋ビル	6,341	6,164	2.7	6,050	100.0
		A02	ランディック第2新橋ビル	7,045	6,852	3.0	6,900	100.0
		A03	プレミア道玄坂ビル	1,727	1,518	0.7	2,310	100.0
		A04	KN渋谷3	5,348	4,853	2.3	6,780	100.0
		A05	高田馬場センタービル	5,118	4,468	2.2	5,820	100.0
		A06	六番町ビル	7,860	7,882	3.3	8,370	100.0
		A07	櫻岳ビル	1,796	1,735	0.8	1,470	100.0
		A08	プレミア海岸ビル(注5)	5,100	5,050	2.2	3,420	75.1
		A10	アーバンネット三田ビル	10,300	10,198	4.4	10,200	100.0
		A11	アーバンネット麻布ビル	5,000	4,920	2.1	4,920	100.0
		A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	1,650	1,642	0.7	1,660	100.0
		A14	アーバンネット入船ビル	2,900	2,869	1.2	3,240	100.0
		A15	グランパーク(注6)	11,490	11,454	4.9	12,100	99.5
		A16	アーバンネット麹町ビル	3,600	3,645	1.5	3,810	100.0
	東京 23区	B02	プレミア東陽町ビル	4,310	3,897	1.8	3,360	100.0
		B03	上野THビル	4,380	4,569	1.9	2,700	74.5
		B04	五反田NTビル(注7)	4,100	4,188	1.7	2,440	100.0
		B05	上野トーセイビル	5,900	5,759	2.5	6,370	100.0
		B06	アーバンネット池袋ビル	13,600	13,654	5.8	14,800	100.0
		B07	アーバンネット大森ビル	4,800	4,831	2.0	5,210	100.0
	周辺 都市部	C01	プレミア横浜西口ビル	3,558	3,310	1.5	3,130	70.6
		C02	かながわサイエンスパークR&D棟 (注8)	6,556	5,174	2.8	5,170	97.7
		C04	NU関内ビル	3,300	3,196	1.4	3,620	80.1
	地方 都市	G01	トレードピア淀屋橋(底地)(注9)	6,500	6,558	2.8	6,540	100.0
	オフィス小計			132,279	128,398	56.1	130,390	96.1

(平成27年4月30日現在)

用 途	地域	物件 番号	物件名称	取得価格 (百万円) (注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	投資 比率 (%) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	期末 稼働率 (%)
レ ジ デ ン ス	都心 5区	D01	パークアクシス四谷ステージ	5,208	4,488	2.2	4,790	95.6
		D02	パークアクシス明治神宮前	2,604	2,470	1.1	1,800	100.0
		D03	サンパレス南麻布	1,150	1,027	0.5	948	92.0
		D04	キャビンアリーナ赤坂	1,330	1,189	0.6	1,170	100.0
		D05	キャビンアリーナ南青山	1,070	919	0.5	1,030	100.0
		D06	ビュロー紀尾井町	1,840	1,695	0.8	1,410	100.0
		D07	ホーマットウッドビル	5,090	4,753	2.2	4,530	95.9
		D08	六本木グリーンテラス	4,678	4,056	2.0	3,770	90.8
		D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	2,181	1,893	0.9	1,790	95.3
		D11	ラング・タワー京橋	927	812	0.4	996	98.3
		D12	プレミアステージ三田慶大前	1,580	1,474	0.7	1,780	90.5
		D13	プレミアロッソ	1,662	1,527	0.7	1,600	89.4
		D14	プレミアブラン代々木公園	2,330	2,075	1.0	2,160	95.3
		D15	プレミアステージ内神田	1,723	1,560	0.7	1,870	96.0
		D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	1,460	1,337	0.6	1,570	93.0
		D17	Walk赤坂	2,043	1,763	0.9	1,540	96.6
		D18	プレミアステージ芝公園	1,585	1,523	0.7	1,400	100.0
		D19	MEW	1,556	1,417	0.7	1,100	100.0
		D20	芝浦アイランド エアタワー(注10)	7,590	6,418	3.2	7,080	97.0
		D21	ストーリア赤坂	3,930	3,863	1.7	2,960	88.6
		D22	ルネ新宿御苑タワー	6,500	6,266	2.8	5,080	96.8
		D23	芝浦アイランド ブルームタワー (注11)	5,500	5,076	2.3	6,140	96.4
		D24	クエストコート原宿	4,500	4,390	1.9	4,890	96.9
		D25	アーバンコート市ヶ谷	1,385	1,404	0.6	1,500	97.3
	東京 23区	E01	ビーサイト大崎	1,072	894	0.5	987	100.0
		E02	プレミアガーデン本郷	975	965	0.4	863	93.1
		E03	プレミアグランデ馬込	1,560	1,363	0.7	1,160	100.0
		E04	プレミアノッツェ祐天寺	1,525	1,442	0.6	1,270	97.4
		E05	プレミアステージ湯島	1,803	1,591	0.8	1,570	89.9
		E06	プレミアステージ駒込	1,830	1,614	0.8	1,710	96.0
		E07	プレミアステージ大塚	1,310	1,209	0.6	1,360	97.0
		E08	プレミアステージ本所吾妻橋	2,640	2,474	1.1	2,690	97.5
		E09	プレミアステージ両国	1,496	1,349	0.6	1,530	100.0
	レジデンス小計			83,634	76,310	35.5	76,044	95.9
その他	-	Z01	ユーディーエックス特定目的会社優先出資証券(注12)	19,940	20,035	8.5	-	-
合計				235,853	224,744	100.0	206,434	96.0

(注1)「取得価格」は、当該資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。なお、優先出資証券の「貸借対照表計上額」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいいます。
(注4)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(決算日を価格時点とする青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所作成の報告書によります。)を記載しています。
なお、各評価機関による評価対象物件(物件番号で表示しています。)は以下のとおりです。
青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社:A08、A10、A14～A15、B02～B05、C04、G01、D12、D14、D16、D18～D19、D25、E04～E06
一般財団法人日本不動産研究所:A01～A07、A11～A12、A16、B06～B07、C01～C02、D01～D09、D11、D13、D15、D17、D20～D24、E01～E03、E07～E09
(注5)本物件は、平成27年4月1日付けにて「YS海岸ビル」から現在の物件名称に変更しています。
(注6)グランパークの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分比率(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分比率(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(12.973725%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注7)五反田NTビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注8)かながわサイエンスパークR&D棟の「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注9)トレードピア淀屋橋(底地)の「稼働率」の算出においては、本投資法人の所有する土地に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注10)芝浦アイランド エアタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注11)芝浦アイランド ブルームタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注12)当該優先出資証券の概要については前記「①投資有価証券の主要銘柄」をご参照ください。
(注13)本投資法人の運用資産のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
(注14)本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)は、全て賃貸用資産です。
(イ)個別資産の概要
個別の保有不動産に関する概要は以下のとおりです。かかる概要は、登記事項証明書等及び保有不動産に関して実施された法務調査、境界確認・越境状況等につき実施された物件調査及び建物等に対して実施された建物状況調査等に基づき記載しています。なお、記載内容は、原則として当期末(平成27年4月30日)時点の情報を基準としています。

	<特定資産の概要>
①	「所在地(住居表示を除きます)」、「面積」、「延床面積」、「構造」、「建築時期」については、登記事項証明書に表示されているものを記載しています。
②	「用途」については、登記事項証明書に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
③	「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
④	「PM会社」については、プロパティ・マネジメント業務受託者を記載しています。
	<損益状況>
①	不動産賃貸事業損益は、各保有不動産の不動産賃貸事業収益から各保有不動産に直接かかる不動産賃貸事業費用を控除した、その差額を指しています。資産運用報酬、支払利息等については不動産賃貸事業費用に含まれていません。
②	「保険料」「信託報酬」は「その他支出」に含まれています。
③	固定資産税、都市計画税等については、原則として賦課決定された税額のうち当該営業期間において納税した額を不動産賃貸事業費用として費用処理しています。但し、保有する不動産のうち、各営業期間毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得年度の固定資産税、都市計画税等については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
④	修繕費は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額ではないことなどから、対象期間における修繕費が、保有不動産を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費の金額と大きく異なる可能性があります。
⑤	「建物管理委託報酬(プロパティ・マネジメント業務報酬)」、「建物管理委託費」は「外注委託費」に含まれています。
	<賃貸借の概況>
①	「賃料合計(月額)」は当期末現在において有効な賃貸借契約の契約賃料合計額を記載しています。有効な賃貸借契約の契約賃料合計とは、個々の保有不動産の所有部分に係るテナントとの間で当期末現在において有効に存続している賃貸借契約に関し、賃貸借契約上規定されている1ヶ月分の賃料及び共益費(当該賃貸借契約に付帯して締結される駐車場賃貸借契約等に規定されている駐車場使用料その他の契約上の賃料は含みません。)の合計を意味します。
②	マスターリース契約が締結されている物件は、転借人の数をテナント総数としています。
③	当期末現在、一部のテナントより解約予告又は解約の申し出がなされています。なお、特記事項欄において賃貸借の状況に重大な影響を及ぼさない個別物件毎の解約予告又は解約の申し出に係る記載は省略しています。
	<取得時の鑑定評価額>(注)
	記載されている鑑定評価額は、青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社、東京建物株式会社、日本土地建物株式会社、又は一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書に基づいています。
	<不動産価格調査の概要>(注)
	記載されている期末算定価額は、青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所による調査報告書等に基づいています。
	<特記事項>
	特記事項の記載については、保有不動産の権利関係や利用等で重要と考えられること、また評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられることに関して、次の分類により記載しています。
	①物件の権利形態等 ②他の共有者・区分所有者との取り決め ③不動産に関する行政法規 ④近隣との関係 ⑤隣接地との関係 ⑥越境物の状況 ⑦有害物質等 ⑧賃貸借の概況 ⑨その他

(注)鑑定評価額及び期末算定価額の評価の方法について
個別の保有不動産については、各物件の取得時に不動産鑑定評価書を取得し、その後は各決算期末にその価格の推移を知るために不動産価格に係る調査報告書等を取得しています。なお、これらの不動産鑑定評価書又は調査報告書等に記載された鑑定評価額又は調査価額等は、現在及び将来において当該鑑定評価額又は調査価額等による売買の可能性を保証、又は約束するものではなく意見にすぎません。
不動産鑑定評価書又は調査報告書等の概要は以下のとおりです。
[不動産鑑定評価及び不動産価格調査の基本的事項]
・価格の種類について
鑑定評価における鑑定評価額又は価格調査における調査価額等(期末算定価額)の価格の種類は、「不動産鑑定評価基準」に基づき、投信法に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格である「特定価格」です。
なお、評価対象不動産は、投資採算性を基準に意思決定を行う機関投資家等が重要な影響を与えて市場価格が形成されるものと認められるので、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格(正常価格)と前記「特定価格」との間に特段の差異はないものと認められます。
また、期末算定価額は本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく、各決算期末を価格時点とした評価額です。
・利害関係について
鑑定評価又は価格調査に関与した不動産鑑定士は、鑑定の対象である不動産に関する利害関係はありません。また、鑑定評価及び価格調査を行う各評価機関と、本投資法人及び本資産運用会社との間に利害関係はありません。
・鑑定評価又は価格調査において適用した手法及び試算価格の調整方針
原価法及び収益還元法(直接還元法及びDCF法)を適用し、評価対象不動産が投資採算性を基準として投資判断を行う機関投資家等の投資対象となりうる不動産であり、投資採算性が重視されている市場において価格が形成されていると認められるため、鑑定評価額又は調査価額等は収益価格を採用することによりその価格が決定されています。原価法による積算価格は収益価格を検証するための指標として算出されています。
なお、収益還元法は原則として直接還元法及びDCF法を採用していますが、還元利回り及び割引率の査定に当たっては、将来のキャッシュ・フローの動向及び類似性を有する他の不動産の取引事例に係る取引利回りが調査分析の対象とされています。
<物件A01 ランディック新橋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区西新橋三丁目8番3号
	⦅地番⦆	東京都港区西新橋三丁目2番3 他6筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,003.27㎡			容積率/建ぺい率	700%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,914.84㎡			建築時期	昭和57年6月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	10
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	5,567.79㎡
	(181日)				総賃貸面積	5,567.79㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			193	百万円	賃料合計(月額)	29百万円
貸室賃料・共益費			173	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			19	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			82	百万円	取得年月日	平成14年9月11日
外注委託費			14	百万円	取得価格	6,341百万円
水道光熱費			11	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			21	百万円	価格時点	平成14年3月25日
修繕費			3	百万円	鑑定評価額	6,450百万円
減価償却費			28	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			110	百万円	期末算定価額	6,050百万円
◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件は、昭和56年における改正前の建築基準法令に準拠して設計・施工された建物ですが、設計耐震力について現行基準(新耐震設計法)に準拠して検討されています。また、平成23年2月に実施した外部の専門家による耐震診断によって、当該現行基準を満たす耐震性能を有していることを確認しています。 [越境物の状況] 隣接地から本物件敷地内へと、本物件の付属物等が敷地外へと、各々わずかな越境があります。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の全部又は一部を新築又は増改築する際に越境物を撤去することを約した確認書を取得しています。

<物件A02 ランディック第2新橋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区西新橋三丁目7番1号
	⦅地番⦆	東京都港区西新橋三丁目14番1 他4筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,400.74㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	8,332.65㎡			建築時期	昭和53年12月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建(注)
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	6
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	6,948.72㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,948.72㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			211	百万円	賃料合計(月額)	31百万円
貸室賃料・共益費			192	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			19	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			123	百万円	取得年月日	平成14年9月11日
外注委託費			20	百万円	取得価格	7,045百万円
水道光熱費			17	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			15	百万円	価格時点	平成14年3月25日
修繕費			34	百万円	鑑定評価額	7,050百万円
減価償却費			34	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			87	百万円	期末算定価額	6,900百万円
(注)登記事項証明書上は11階建となっていますが、現状11階は塔屋となっており、貸室は1階から10階までです。 ◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件は、昭和56年における改正前の建築基準法令に準拠して設計・施工された建物であり、設計耐震力が現行基準(新耐震設計法)に比べて小さく、平成23年2月に実施した外部の専門家による耐震診断によって、耐震性能が当該現行基準を一部満たしていないものとされたことから、建物躯体の一部について現行基準を満たすための耐震補強工事を実施しました。

<物件A03 プレミア道玄坂ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区道玄坂一丁目18番3号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区道玄坂一丁目28番11、16
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	435.26㎡			容積率/建ぺい率	800%/80%(注)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	2,721.71㎡			建築時期	平成3年6月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	7
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	1,926.01㎡
	(181日)				総賃貸面積	1,926.01㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			71	百万円	賃料合計(月額)	11百万円
貸室賃料・共益費			61	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			10	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			26	百万円	取得年月日	平成14年9月10日
外注委託費			5	百万円	取得価格	1,727百万円
水道光熱費			4	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			5	百万円	価格時点	平成14年3月25日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額	1,740百万円
減価償却費			9	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			45	百万円	期末算定価額	2,310百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により、552%が上限となっています。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 隣接地より建物の付属物の一部が本物件に越境しています。この件に関して覚書等は締結されていません。

<物件A04 KN渋谷3>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区桜丘町9番8号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区桜丘町4番4 他9筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	2,327.60㎡			容積率/建ぺい率	500%/80%(注1)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	7,737.27㎡			建築時期	平成5年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	2
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	5,761.34㎡
	(181日)				総賃貸面積	5,761.34㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注2)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	平成14年9月11日
外注委託費			(注2)		取得価格	5,348百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	平成14年3月25日
修繕費					鑑定評価額	5,980百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			114	百万円	期末算定価額	6,780百万円
(注1)本物件の容積率については、建築基準法により、327%が上限となっています。 (注2)本物件につきましては、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。 [越境物の状況] 隣接地より建物外壁の一部及び造作の一部が本物件に越境しています。この件に関して覚書等は締結されていません。

<物件A05 高田馬場センタービル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号
	⦅地番⦆	東京都新宿区高田馬場一丁目310番3 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,556.29㎡			容積率/建ぺい率	500%/80%(注1)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	9,906.83㎡			建築時期	平成4年5月
	構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	7
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	6,313.02㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,313.02㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			241	百万円	賃料合計(月額)	34百万円
貸室賃料・共益費			199	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			42	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			117	百万円	取得年月日	平成14年9月11日
外注委託費			25	百万円	取得価格	5,118百万円
水道光熱費			19	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			20	百万円	価格時点	平成14年3月25日
修繕費			14	百万円	鑑定評価額	5,100百万円
減価償却費			35	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			124	百万円	期末算定価額	5,820百万円
(注1)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として容積率につき610%まで緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから、投信法に定める利害関係人に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件A06 六番町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区六番町6番28号
	⦅地番⦆	東京都千代田区六番町6番28
土地	所有形態	所有権			用途地域	第二種住居地域
	面積	2,036.66㎡			容積率/建ぺい率	400%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	9,339.42㎡			建築時期	昭和62年4月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	1
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	6,872.77㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,872.77㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	平成16年3月26日
外注委託費			(注)		取得価格	7,860百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	平成16年2月20日
修繕費					鑑定評価額	8,400百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			147	百万円	期末算定価額	8,370百万円
(注)本物件については、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件の土地の一部(北西側接道部)には道路計画(名称:補助64号線、計画決定日:昭和21年4月25日、幅員:15m)が計画決定されており、該当部分には都市計画法第53条及び54条に基づき、次のとおり建築制限があります。 1.建築物を建築する場合には、原則として都道府県知事の許可が必要になること。 2.前号の建築物は階数が2以下でかつ地階を有しないもので主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これに類する構造であり、かつ容易に移転・除去することができるものであるときに限り許可されること。 [越境物の状況] 隣接地より隣地建物の付属物の一部が本物件に越境しています。この件に関して覚書等は締結されていません。

<物件A07 櫻岳ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区神田佐久間町二丁目19番地
	⦅地番⦆	東京都千代田区神田佐久間町二丁目19番 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	421.21㎡			容積率/建ぺい率	800%/80% 600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	2,776.30㎡			建築時期	昭和63年3月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	4
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	2,100.93㎡
	(181日)				総賃貸面積	2,100.93㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			64	百万円	賃料合計(月額)	9百万円
貸室賃料・共益費			55	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			8	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			30	百万円	取得年月日	平成17年6月1日
外注委託費			6	百万円	取得価格	1,796百万円
水道光熱費			5	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			4	百万円	価格時点	平成17年2月7日
修繕費			3	百万円	鑑定評価額	1,830百万円
減価償却費			10	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			33	百万円	期末算定価額	1,470百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから、投信法に定める利害関係人に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。

<物件A08 プレミア海岸ビル(注1)>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区海岸二丁目2番6号
	⦅地番⦆	東京都港区海岸二丁目8番1 他2筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	準工業地域
	面積	1,670.99㎡			容積率/建ぺい率	400%/60%(注2)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・共同住宅
	延床面積	8,476.92㎡			建築時期	平成5年1月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	17
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	5,944.76㎡
	(181日)				総賃貸面積	4,462.71㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			99	百万円	賃料合計(月額)	13百万円
貸室賃料・共益費			79	百万円	稼働率	75.1%
その他の賃貸事業収入			20	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			75	百万円	取得年月日	平成19年6月29日
外注委託費			14	百万円	取得価格	5,100百万円
水道光熱費			9	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			14	百万円	価格時点	平成19年4月1日
修繕費			3	百万円	鑑定評価額	5,130百万円
減価償却費			30	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			24	百万円	期末算定価額	3,420百万円
(注1)本物件は、平成27年4月1日付けにて名称を「YS海岸ビル」から「プレミア海岸ビル」に変更しました。 (注2)本物件は建築基準法第59条の2(市街地住宅総合設計制度)に基づいて、住宅及び公開空地の設置を条件として容積率につき505.98%まで緩和措置を受けています。したがって、本物件の10階から12階において住宅の用途に供されている部分は原則として他の用途に変更することができません。また、公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。 ◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人としアール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件A10 アーバンネット三田ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区三田三丁目10番1号
	⦅地番⦆	東京都港区三田三丁目707番 他2筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	2,489.67㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	13,987.76㎡			建築時期	昭和62年9月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	7
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	10,088.55㎡
	(181日)				総賃貸面積	10,088.55㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			294	百万円	賃料合計(月額)	46百万円
貸室賃料・共益費			271	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			23	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			125	百万円	取得年月日	平成23年11月18日
外注委託費			35	百万円	取得価格	10,300百万円
水道光熱費			24	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			28	百万円	価格時点	平成23年9月1日
修繕費			7	百万円	鑑定評価額	10,400百万円
減価償却費			27	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			169	百万円	期末算定価額	10,200百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 北側隣接地より擁壁等構造物(塀)が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より擁壁等構造物を撤去新設する場合は越境を解消することを約した覚書を取得しています。 [その他] 本物件の北東部分のネットフェンスは、北側隣接地の擁壁を利用して設置されています。

<物件A11 アーバンネット麻布ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区南麻布一丁目6番15号
	⦅地番⦆	東京都港区南麻布一丁目24番15 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	1,052.82㎡			容積率/建ぺい率	600%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,486.42㎡			建築時期	平成4年4月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注1)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	1
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	4,801.06㎡
	(181日)				総賃貸面積	4,801.06㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注2)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	平成23年11月18日
外注委託費			(注2)		取得価格	5,000百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	平成23年9月1日
修繕費					鑑定評価額	5,140百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			76	百万円	期末算定価額	4,920百万円
(注1)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注2)本物件については、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の敷地の一部について、隣接地所有者である東京電力株式会社に変電所の改良工事等を目的として本物件敷地内の通路の利用権を認める協定書が締結されていますが、かかる利用権の登記はなされていません。

<物件A12 アーバンネット市ヶ谷ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区払方町25番5号
	⦅地番⦆	東京都新宿区払方町25番5
土地	所有形態	所有権			用途地域	近隣商業地域・第二種中高層住居専用地域
	面積	1,207.48㎡			容積率/建ぺい率	400%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	4,217.01㎡			建築時期	平成5年12月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注1)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	1
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	2,600.82㎡
	(181日)				総賃貸面積	2,600.82㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注2)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	平成23年11月18日
外注委託費			(注2)		取得価格	1,650百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	平成23年9月1日
修繕費					鑑定評価額	1,720百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			36	百万円	期末算定価額	1,660百万円
(注1)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注2)本物件については、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 1.西側隣接地よりフェンスの一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来、フェンスの再設置等を行う場合には越境を解消することを約した覚書を取得しています。 2.南側隣接地より万年塀の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来、万年塀の再構築等を行う場合には越境を解消することを約した覚書を取得しています。

<物件A13 神田中央通ビル(注1)>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区鍛治町二丁目3番3号
	⦅地番⦆	東京都千代田区鍛治町二丁目2番3 他4筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	484.74㎡			容積率/建ぺい率	800%/80% 600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	3,214.44㎡			建築時期	平成1年1月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	-
	～平成26年11月6日				総賃貸可能面積	-㎡
	(6日)(注1)				総賃貸面積	-㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			1	百万円	賃料合計(月額)	-百万円
貸室賃料・共益費			1	百万円	稼働率	-%
その他の賃貸事業収入			0	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			8	百万円	取得年月日	平成23年11月18日
外注委託費			0	百万円	取得価格	2,450百万円
水道光熱費			0	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			7	百万円	価格時点	平成23年9月1日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額	2,620百万円
減価償却費			-	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			△7	百万円	期末算定価額	-百万円
(注1)本物件については平成26年9月5日付けで不動産信託受益権譲渡契約を締結し、同年11月7日付けで譲渡を完了しました。 譲渡の概要は以下のとおりです。 譲渡価格※:2,778百万円 不動産等売却益:251百万円 鑑定評価額:2,620百万円(価格時点:平成26年8月21日 鑑定評価機関:青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社) ※譲渡価格は、当該不動産の譲渡に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を減算しない税抜売買価格を記載しています。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 1.本物件の敷地及び東側隣接地の建物付属物の一部が相互に越境しています。この件に関して、前所有者間で覚書が締結されており、現所有者にも覚書の効力が承継されています。 2.南側隣接地より塀及びフェンスの一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来、塀及びフェンスの修復及び再構築を行う場合には越境を解消することを約した覚書を取得しています。 3.東京電力株式会社が所有する支線柱が、本物件の北側道路部分に設置されています。

<物件A14 アーバンネット入船ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都中央区入船三丁目2番10号
	⦅地番⦆	東京都中央区入船三丁目3番23
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	830.11㎡			容積率/建ぺい率	700%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,058.22㎡			建築時期	平成2年7月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注1)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	1
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	4,037.67㎡
	(181日)				総賃貸面積	4,037.67㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注2)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	平成25年5月10日
外注委託費			(注2)		取得価格	2,900百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	平成25年3月15日
修繕費					鑑定評価額	2,940百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			95	百万円	期末算定価額	3,240百万円
(注1)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注2)本物件については、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件A15 グランパーク>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	東京都港区芝浦三丁目4番1号、4番2号
	⦅地番⦆	東京都港区芝浦三丁目19番3 他1筆
土地	所有形態	12,320.89㎡につき所有権 4,128.48㎡につき所有権の共有(共有持分10,000分の4,617)			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	16,449.37㎡			容積率/建ぺい率	400%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権の共有(共有持分1,000,000分の864,915)			用途	事務所・共同住宅・ 店舗
	延床面積	160,042.88㎡			建築時期	平成8年8月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・ 亜鉛メッキ鋼板葺地下4階付34階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	198
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積(注4)	10,615.56㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)	10,564.73㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			428	百万円	賃料合計(月額)(注3)	66百万円
貸室賃料・共益費			374	百万円	稼働率	99.5%
その他の賃貸事業収入			53	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			227	百万円	取得年月日	平成25年11月8日
外注委託費			64	百万円	取得価格	11,490百万円
水道光熱費			61	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			42	百万円	価格時点	平成25年9月1日
修繕費			17	百万円	鑑定評価額	11,600百万円
減価償却費			36	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			5	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			200	百万円	期末算定価額	12,100百万円
(注1)本受益権は、上記の土地及び建物の所有権及び共有持分を信託財産としており、信託受託者はその所有権及び共有持分を同一の信託契約に基づき、本投資法人及び第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の100分の15の割合の準共有持分を保有します。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(12.973725%)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な共有持分割合(12.973725%)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.所有権及び共有持分の譲渡に関しては、他の共有者が優先交渉権を有します。また、他の共有者が取得を希望しない場合には、他の共有者の書面による承諾を得たうえで第三者に譲渡できます。 2.信託契約に関連する指図等を行うときは、受益権の準共有者間で予め合意の上で行うものとされていますが、準共有者間での協議が調わない場合には、準共有持分割合に基づく議決権の過半数をもって決するものとされています。 3.信託受益権の準共有持分を第三者に譲渡しようとする場合は、他の準共有者が優先交渉権を有します。また、信託受益権の準共有持分の移転、担保設定、処分等をするには、他の準共有者の同意を得るものとされています。

[物件の権利形態等] 1.本物件は共有建物であり、本投資法人は建物の1,000,000分の864,915の割合の共有持分を信託財産とする信託受益権の準共有持分(準共有持分割合100分の15)を保有します。 2.本物件の土地に係る権利形態は、一般的な共有形態に見られる敷地権の共有ではなく、2筆に分筆された土地を共有者が分有する形態となっています。このうち、本投資法人は、12,320.89㎡につき所有権、4,128.48㎡につき10,000分の4,617の割合の共有持分を信託財産とする信託受益権の準共有持分(準共有持分割合100分の15)を保有します。 なお、信託受託者は、他の共有者の共有地について敷地利用権の設定を受けていますが、かかる敷地利用権の登記はなされていません。 [不動産に関する行政法規] 本物件は、東京都港区の開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく港区との協議書にしたがって、延床面積の10%に相当する付置住宅105戸を有しており、うち、82戸については、協定家賃住宅として一定の家賃で賃貸することとなっています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件A16 アーバンネット麹町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区麹町一丁目6番2号
	⦅地番⦆	東京都千代田区麹町一丁目6番2
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	839.00㎡			容積率/建ぺい率	800%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,231.10㎡			建築時期	昭和62年5月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成27年1月22日				テナント総数	8
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	4.262,82㎡
	(99日)				総賃貸面積	4.262,82㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			89	百万円	賃料合計(月額)	25百万円
貸室賃料・共益費			83	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			6	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			22	百万円	取得年月日	平成27年1月22日
外注委託費			13	百万円	取得価格	3,600百万円
水道光熱費			5	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			-	百万円	価格時点	平成26年11月1日
修繕費			-	百万円	鑑定評価額	3,730百万円
減価償却費			3	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			66	百万円	期末算定価額	3,810百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件B02 プレミア東陽町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都江東区東陽三丁目23番21号
	⦅地番⦆	東京都江東区東陽三丁目15番20
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	1,080.98㎡			容積率/建ぺい率	600%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	5,054.32㎡			建築時期	平成18年10月
	構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	4
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	3,857.04㎡
	(181日)				総賃貸面積	3,857.04㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			83	百万円	賃料合計(月額)	15百万円
貸室賃料・共益費			73	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			9	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			65	百万円	取得年月日	平成19年5月18日
外注委託費			10	百万円	取得価格	4,310百万円
水道光熱費			8	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円	価格時点	平成18年12月1日
修繕費			1	百万円	鑑定評価額	4,340百万円
減価償却費			35	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			17	百万円	期末算定価額	3,360百万円
◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。 [越境物の状況] 西側隣接地よりコンクリート擁壁及びコンクリート塊の一部が本件土地内に越境しています。当該隣接地所有者より建物又はコンクリート擁壁を建替え、もしくは改築等を行う場合には越境を解消する旨を確認しています。

<物件B03 上野THビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都文京区湯島三丁目39番10号
	⦅地番⦆	東京都文京区湯島三丁目414番 他6筆
土地	所有形態(注1)	所有権(427.43㎡)、借地権(401.35㎡)				用途地域		商業地域
	面積	828.78㎡(内、借地401.35㎡)				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		事務所
	延床面積	4,799.97㎡				建築時期		昭和60年12月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数		5
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積		4,437.78㎡
	(181日)				総賃貸面積		3,305.52㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			90	百万円	賃料合計(月額)		14百万円
貸室賃料・共益費			79	百万円	稼働率		74.5%
その他の賃貸事業収入			11	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			64	百万円	取得年月日		平成20年3月27日
外注委託費			12	百万円	取得価格		4,380百万円
水道光熱費			6	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円	価格時点		平成20年3月1日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額		4,380百万円
減価償却費			15	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			20	百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			26	百万円	期末算定価額		2,700百万円
(注1)本物件の敷地の一部(401.35㎡)は借地となっていますが、当該借地権の登記はなされていません。
(注2)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
1.本物件の建物の工作物(扉)が本物件と西側隣接地に跨って設置されています。この件に関して覚書等は締結していません。
2.西側隣接地より排気ダクト及び鉄柵の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来、建物等の取り壊し等を行う場合には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[その他]
1.本物件の借地権に係る土地の所有者兼貸主は個人1名であり、登記簿上の面積561.95㎡のうち、401.35㎡部分について、当該個人 1名を賃貸人とし、信託受託者を賃借人とする借地借家法による廃止前の旧借地法に基づく、堅固建物の所有を目的とする土地賃貸借契約が締結されています。当該土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
(1)賃借権の目的:堅固な建物の所有
(2)借地期間:平成14年4月23日～平成27年5月6日(平成27年5月7日以降の更新契約は当該賃貸人と賃借人との間で協議中です。)
(3)支払賃料:月額2,620,000円(但し、公租公課の増減、諸物価の変動等により当該賃料が不相当となったときは、当該賃貸人と賃借人で協議の上で改定できます。)
(4)差入れ保証金:なし
2.本物件は東京都の条例に基づく駐車場整備地区に所在するため、法定必要台数である乗用車9台分の駐車場を確保する義務を有しますが、本物件には駐車場が設置されていないことから、敷地外に確保しています。

<物件B04 五反田NTビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都品川区西五反田一丁目18番9号
	⦅地番⦆	東京都品川区西五反田一丁目18番1 他9筆
土地	所有形態(注1)	所有権(588.07㎡)、借地権(595.27㎡)				用途地域		商業地域
	面積	1,183.34㎡(内借地595.27㎡)				容積率/建ぺい率		800%/80% 700%/80%
建物	所有形態	区分所有権の共有(持分割合100分の45)				用途		事務所
	延床面積	7,545.80㎡(持分割合100分の45)(注2)				建築時期		昭和62年11月
	構造	(一棟の建物)鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数		7
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積(注4)		3,056.54㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)		3,056.54㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			85	百万円	賃料合計(月額)(注3)		12百万円
貸室賃料・共益費			74	百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			11	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			40	百万円	取得年月日		平成20年3月27日
外注委託費			8	百万円	取得価格		4,100百万円
水道光熱費			7	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			7	百万円	価格時点		平成20年3月1日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額		4,110百万円
減価償却費			13	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			45	百万円	期末算定価額		2,440百万円
(注1)本物件の敷地の一部(595.27㎡)は借地となっていますが、当該借地権の登記はなされていません。
(注2)本投資法人の保有する区分所有建物の1階から9階及び地下1階の専有部分の面積の合計です。
また、括弧内の割合は、本投資法人の保有する区分所有建物の専有部分に係る共有持分の持分割合を示します。
(注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る数値を記載しています。
(注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、1階から9階及び地下1階の専有部分に係る実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)を乗じた数値を記載しています。
◇ 特記事項 ◇
[物件の権利形態等]
権利形態
1.建物:本物件は、地下1階付地上10階建の事務所部分と住居部分等で構成される区分所有建物です。本投資法人は、地上1階から9階までの事務所部分、地下1階から地上1階までの車庫部分及び地下1階の物置部分に係る専有部分についての区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)を信託財産とする信託受益権を保有しています。また、本投資法人が区分所有権を有しない専有部分の概要は、以下のとおりです。
種類:居宅、構造:鉄骨鉄筋コンクリート造1階建、延床面積:10階部分342.49㎡、所有者:個人(1名)
2.土地:本物件の土地に係る権利形態は、一般的な区分所有形態に見られる敷地権の(準)共有ではなく、10筆に分筆された土地につき、信託受託者を含む各専有部分の所有者が分有する形態となっています。
このうち、信託受託者が取得している部分は4筆です。なお、信託受託者は、所有地につき本物件の建物の他の区分所有権者に対して、また借地部分の土地所有者は信託受託者及び他の区分所有権者に対して期間の定めのない借地権を設定しています。管理規約に基づき、かかる地代は同額とし、本物件の建物が存続する限り、相殺することとしています。
[他の共有者・区分所有者との取り決め]
平成16年8月20日付「五反田NTビル」管理規約により、本物件の敷地についてその所有者が相互に他の所有者の土地に借地権を有すること及び土地と建物を分離して処分できないこと等が定められています。但し、かかる借地権について登記がなされていないため、第三者に対し対抗できない可能性があります。また、本物件の区分所有権の譲渡に際し、事前に他の区分所有者に購入の機会を与える必要があります。
[越境物の状況]
北側隣接地よりネットフェンス及び鉄製扉の一部が本物件(土地・所有権部分)に越境しています。この件に関して覚書等は締結していません。

<物件B05 上野トーセイビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都台東区東上野四丁目27番3号
	⦅地番⦆	東京都台東区東上野四丁目113番1 他2筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	966.28㎡			容積率/建ぺい率	700%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,868.83㎡			建築時期	平成19年5月
	構造	鉄骨造陸屋根10階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	3
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	5,432.43㎡
	(181日)				総賃貸面積	5,432.43㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			206	百万円	賃料合計(月額)	31百万円
貸室賃料・共益費			186	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			19	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			93	百万円	取得年月日	平成23年11月18日
外注委託費			13	百万円	取得価格	5,900百万円
水道光熱費			12	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			12	百万円	価格時点	平成23年9月1日
修繕費			1	百万円	鑑定評価額	6,030百万円
減価償却費			51	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			112	百万円	期末算定価額	6,370百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件B06 アーバンネット池袋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都豊島区東池袋三丁目16番3号
	⦅地番⦆	東京都豊島区東池袋三丁目3277番86 他3筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	4,090.23㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	25,050.26㎡			建築時期	昭和63年9月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成27年1月22日				テナント総数	4
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	17,036.34㎡
	(99日)				総賃貸面積	17,036.34㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			398	百万円	賃料合計(月額)	104百万円
貸室賃料・共益費			348	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			49	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			133	百万円	取得年月日	平成27年1月22日
外注委託費			46	百万円	取得価格	13,600百万円
水道光熱費			42	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			-	百万円	価格時点	平成26年11月1日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額	14,400百万円
減価償却費			42	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			264	百万円	期末算定価額	14,800百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件敷地の一部(3277番86及び3277番204)について地下鉄道敷設(東京メトロ丸ノ内線)を目的とした地上権が設定され、登記がなされています。

<物件B07 アーバンネット大森ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都大田区大森北二丁目1番1号
	⦅地番⦆	東京都大田区大森北二丁目1番1 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	2,126.47㎡			容積率/建ぺい率	500%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権(注1)			用途	事務所
	延床面積	11,937.25㎡			建築時期	平成4年7月
	構造	鉄骨造陸屋根10階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注2)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成27年1月22日				テナント総数	4
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	8,524.54㎡
	(99日)				総賃貸面積	8,524.54㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			145	百万円	賃料合計(月額)	39百万円
貸室賃料・共益費			136	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			9	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			54	百万円	取得年月日	平成27年1月22日
外注委託費			20	百万円	取得価格	4,800百万円
水道光熱費			10	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			-	百万円	価格時点	平成26年11月1日
修繕費			1	百万円	鑑定評価額	5,110百万円
減価償却費			21	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			90	百万円	期末算定価額	5,210百万円
(注1)本物件は区分所有建物として登記されていますが、本投資法人は、一棟の建物を構成する各専有部分の全て及び共用部分並びにその敷地を一括保有しています。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件C01 プレミア横浜西口ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	神奈川県横浜市西区北幸二丁目5番15号
	⦅地番⦆	神奈川県横浜市西区北幸二丁目5番15 他7筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,440.14㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%(注1)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	7,562.90㎡			建築時期	昭和61年4月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	8
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	5,017.77㎡
	(181日)				総賃貸面積	3,544.92㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			82	百万円	賃料合計(月額)	14百万円
貸室賃料・共益費			66	百万円	稼働率	70.6%
その他の賃貸事業収入			16	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			71	百万円	取得年月日	平成14年9月11日
外注委託費			17	百万円	取得価格	3,558百万円
水道光熱費			9	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			10	百万円	価格時点	平成14年3月25日
修繕費			2	百万円	鑑定評価額	3,570百万円
減価償却費			29	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			11	百万円	期末算定価額	3,130百万円
本物件は岡野地区土地区画整理事業(施行:横浜市、規模51.5ha、換地処分昭和41年6月)において区画として定められた敷地及び敷地上の建物です。 (注1)本物件の容積率については、建築基準法により、480%が上限となっています。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 南側隣接地との境界につき、書面による境界確定は行われていません。 [越境物の状況] 1. 南東側隣接地との境界に本物件に付属する既存扉があります。かかる扉につき、当事者の申込みによりいつでも撤去できること(但し、費用は申込者の負担)とし、第三者に譲渡した場合でもかかる事項を承継させる旨の確認書を隣接地所有者と取り交わしています。 2. 南西側隣接地との境界に隣接地所有者の建物に付属する既存扉があります。かかる扉につき、当事者の申込みによりいつでも撤去できること(但し、費用は申込者の負担)とし、第三者に譲渡した場合でもかかる事項を承継させる旨の確認書を隣接地所有者と取り交わしています。

<物件C02 かながわサイエンスパークR&D棟>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
	⦅地番⦆	神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目100番1
土地	所有形態	所有権(敷地権)(敷地権割合:1,000,000分の683,672)の共有
		(共有持分1,000,000分の270,000)
	面積	55,362.76㎡			容積率/建ぺい率	200%/60%(注1)
	用途地域	工業地域
建物	所有形態	区分所有権の共有(共有持分:1,000,000分の270,000)
	用途	事務所・研究所			建築時期	平成1年7月
	延床面積	83,500.67㎡
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
PM会社	株式会社ケイエスピーコミュニティ
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注2)					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	43
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積(注3)	15,084.22㎡
	(181日)				総賃貸面積(注3)	14,743.87㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			408	百万円	賃料合計(月額)(注2)	53百万円
貸室賃料・共益費			318	百万円	稼働率	97.7%
その他の賃貸事業収入			89	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			274	百万円	取得年月日	平成14年9月11日
外注委託費			59	百万円	取得価格	6,556百万円
水道光熱費			96	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			33	百万円	価格時点	平成14年3月25日
修繕費			29	百万円	鑑定評価額	6,670百万円
減価償却費			54	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			133	百万円	期末算定価額	5,170百万円
本物件は、かながわサイエンスパーク内の一棟の建物(建物の名称R&D棟、区分所有割合1,000,000分の683,672)及びその敷地です。信託受託者は、本物件を他の共有者3名と共有しています。信託受託者の本物件に関する共有持分は1,000,000分の270,000です。また、信託受託者はその共有持分を本投資法人のために保有しています。
(注1)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として容積率につき260%まで緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。
(注2)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の土地・建物に係る所有権、又は区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000、共益費については全区分所有に係る共用部分のうちの保有部分である1,000,000分の184,591)に係る数値を記載しています。
(注3)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)を乗じた数値を記載しています。
◇ 特記事項 ◇
[他の共有者・区分所有者との取り決め]
1.所有権の譲渡に関しては、区分所有者間の協定書の定め及び管理規約により、他の区分所有者及び共有者(以下本項において「区分所有者等」といいます。)に優先交渉権があります。また、他の区分所有者等が取得を希望しない場合には、他の区分所有者等の書面による承諾を得たうえで第三者に譲渡できます。
2.区分所有者間の協定書の定めにより、所有権を担保等に提供するに際しては、他の区分所有者の承諾を要します。また、区分所有者は、本物件の管理規約により、区分所有権を担保等に提供する場合、他の区分所有者に書面をもって通知しなければなりません。
3.修繕その他区分所有者の共同の利益に係る管理に関する事項等については、全区分所有者及び共有者により構成され、管理者である株式会社ケイエスピーコミュニティを議長とする管理運営協議会において承認を得る必要があります。
[不動産に関する行政法規]
本物件を有償で譲渡するときは、公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」といいます。)第4条の規定により、あらかじめ神奈川県知事に対して、譲渡予定価格等について届出を行い、届出後3週間を経過するか又は知事から買取りを希望しない旨の通知があるまでは売買契約を締結することはできません。また、上記期間内に地方公共団体等から買取りの協議を行う旨の通知があった場合には、通知の日から3週間を協議期間として、売買契約を締結することはできないこととされています。なお、信託設定及び信託受益権譲渡においては、公拡法に基づく届出は不要です。
[近隣との関係]
環境保全等に関して、周辺住民との間で「かながわサイエンスパーク環境保全等に関する協定書」及び「KSP環境保全等住民懇談会規約」を締結しており、環境保全のため原則として行えない実験、入居テナントに対する研究廃棄物処理についての規制等を定めています。

[隣接地との関係] 1.本物件の隣接地との境界は全て確定していますが、一部の境界標について確認できないものがあります。 2.対象地南東側で接する市道部分については、公図上「1番141」の地番表示がありますが、登記簿上当該地番は存在せず、公図と登記簿が不一致の状態になっています。 [有害物質等] 1.清水建設株式会社にて実施された建物状況調査に基づく平成22年3月25日付エンジニアリングレポートによれば、本物件の所在地には、かつて工作機械、エンジン等の製造工場がありました。本物件に係る開発時に環境アセスメントが実施されており、当該アセスメントに基づく調査報告書によれば、基準を超過する有害物質は検出されていません。当該アセスメントは、現行の「土壌環境基準」、「神奈川県条例」、「川崎市条例」及び「土壌汚染対策法」と比較した場合、調査の基準を十分に満たすものではありませんが、調査結果の数値から重金属類による土壌汚染の懸念は小さいものと推察されます。なお、将来において施設の建替えや用途変更等を実施する場合には、「川崎市公害防止条例の保全に関する条例」に基づき、土壌を調査し市長に報告しなければならないこととされています。 2.本物件は、技術研究・開発のための施設であり、様々な業種の企業に施設を賃貸することを予定しています。テナントの入居前に、前記管理運営協議会により設置された学識経験者から構成される環境保全委員会において、当該テナントの使用設備及び使用薬品等について審査を実施する等、環境保全に万全を期すよう努めますが、テナントが使用する化学物質・有害物質が環境上の問題を起こす懸念が全くないとはいえません。

[かながわサイエンスパークの概要]
(1)概要
かながわサイエンスパークは、「研究開発型企業が生まれ、育ち、集い=交流する」をテーマとした都市型サイエンスパークです。都心から15km圏内という恵まれた立地条件、各種企業、大学研究所が集積する地域特性を活かして、研究開発型企業の実験室、研究室、研究支援、交流施設等が集積し、産・学・公の連携により研究開発活動を支援しています。また、敷地内の一部は公開空地として緑地・公園等が整備されており、豊かな緑の都市空間と共に、各種複合的施設、企業群が有機的に結合することにより、ハイコンプレックスシティを形成しています。
(2)施設
①R&D棟(R&Dビジネスパーク・ビル)
本投資法人が取得した信託受益権の対象となるオフィスビルです。わが国最初の研究開発型マルチテナントビルで、上から見ると中央に吹き抜けアトリウムを持つX型をしており、研究開発型企業が多数入居しています。
②イノベーションセンター・ビル西棟
郵便局、銀行ATM、コンビニエンス・ストアー、飲食店等が集積する総合エントランスホール、ホテル、国際会議・レセプション対応ホール、各種セミナー・会議のための貸会議室、館内社員食堂、ベンチャー企業のための小区画オフィス等があります。
③イノベーションセンター・ビル東棟
開放型試験研究施設(ラボ)、研究開発型企業育成支援施設(スタートアップルーム)が整備されています。なお、上記①乃至③の3棟の延床面積の合計は144,460.40㎡(登記簿上)となります。
上記イノベーションセンター・ビル西棟及び東棟も本物件と同じく区分所有建物です。イノベーションセンター・ビル西棟及び東棟並びに本物件の全体の共用部分は、イノベーションセンター・ビル西棟及び東棟並びに本物件の全区分所有者の共有となっています。
(3)区分所有者等
かながわサイエンスパークR&D棟の区分所有者等は以下のとおりとなっています。

区分所有者等	R&D棟持分	全体土地及び 全体共用部分持分
日本生命保険相互会社	33.0%	22.5612%
明治安田生命保険相互会社	33.0%	22.5612%
株式会社ケイエスピー(注1)	7.0%	19.3100%
飛島建設株式会社	―	17.1085%
プレミア投資法人(注2)	27.0%	18.4591%
合 計	100.0%	100.0000%

(注1)株式会社ケイエスピーは、神奈川県、川崎市及び民間企業等の出資により、かながわサイエンスパークについて下記の事業を行うことを目的として設立された第三セクターの会社です。
<事業内容>①創業支援・起業家育成等ビジネスインキュベート(ベンチャー)事業等
②科学技術イベントの開催等情報交流企画事業等
③館内企業で構成するKSP交流会等の各種異業種交流グループや学会等の事務局を担当することによるネットワーク事業等
④大小様々な研究開発型企業及び研究開発型ベンチャー企業の需要に対応した、研究開発活動を行うことが可能なスペースの提供をする施設サービス事業等
(注2)ここでは信託受益者である本投資法人を記載しています。
<物件C04 NU関内ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	神奈川県横浜市中区山下町223番1
	⦅地番⦆	神奈川県横浜市中区山下町223番1 他5筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,726.58㎡			容積率/建ぺい率	700%/80% 600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	10,963.91㎡			建築時期	昭和62年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数	19
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積	8,003.93㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,413.27㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			149	百万円	賃料合計(月額)	21百万円
貸室賃料・共益費			124	百万円	稼働率	80.1%
その他の賃貸事業収入			25	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			97	百万円	取得年月日	平成23年11月18日
外注委託費			27	百万円	取得価格	3,300百万円
水道光熱費			19	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			13	百万円	価格時点	平成23年9月1日
修繕費			12	百万円	鑑定評価額	3,590百万円
減価償却費			23	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			51	百万円	期末算定価額	3,620百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件北西側道路は、都市計画道路(名称:3・3・6大桟橋浦舟線、計画最終決定:昭和47年3月18日、計画幅員:25m)として計画決定されており、本物件は北西側道路境界線から約4.6mの部分が都市計画道路区域となります。 [越境物の状況] 本物件のコンクリート塀の一部が南東側隣接地に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者と、将来、コンクリート塀の再構築等を行う場合には越境を解消することを約した覚書を取り交わしています。

<物件G01 トレードピア淀屋橋(底地)>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	大阪府大阪市中央区今橋二丁目5番8号
	⦅地番⦆	大阪府大阪市中央区今橋二丁目1番1 他12筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	6,517.29㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物(注1)	所有形態	-			用途	-
	延床面積	-			建築時期	-
	構造	-
PM会社	なし
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数(注2)	1
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積(注2)	6,517.29㎡
	(181日)				総賃貸面積(注2)	6,517.29㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注3)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	平成26年3月31日
外注委託費			(注3)		取得価格	6,500百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	平成26年3月1日
修繕費					鑑定評価額	6,540百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)					期末算定価額	6,540百万円
(注1)本受益権はオフィスビル1棟に係る底地のみを信託財産とするものであり、建物等の資産は含みません。 (注2)「テナント総数」には当該土地に係る実質的な借地権者(当該土地上の建物1棟を信託財産とする不動産信託受益権の受益者)の数を記載しています。また、「賃貸面積」及び「賃貸可能面積」には借地権の対象となる土地の賃貸面積を記載しています。 (注3)本物件については、ひとつの賃借人等との賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる賃借人等から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の土地面積には、建築基準法附則第5項及び同法42条第1項5号により道路とみなされる部分(約507㎡)が含まれています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を受益者とする建物部分に係る信託の受託者たる三井住友信託銀行株式会社を賃借人とする土地の賃貸借契約を締結しています。 1.契約形態:普通借地権(賃借権) 2.借地期間:平成26年3月31日から平成56年3月31日(30年間) 3.賃貸面積:6,517.29㎡ 4.賃料改定:公租公課、土地価格、その他経済事情が変動し、賃貸人及び賃借人の間で別途合意したときに賃料改定が可能です。 [その他] 本物件上の建物の譲渡及び当該建物を信託財産とする信託の受益権の譲渡に関しては、本投資法人が優先交渉権を有します。

<物件D01 パークアクシス四谷ステージ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区四谷四丁目15
	⦅地番⦆	東京都新宿区四谷四丁目15番9 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域		商業地域・第一種住居地域
	面積	1,255.28㎡			容積率/建ぺい率		600%/80% 400%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅
	延床面積	8,158.30㎡			建築時期		平成13年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建
	戸数	総戸数127戸		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK 3LDK		(31.32㎡～51.62㎡)……………… 50戸 (34.82㎡～65.18㎡)……………… 32戸 (68.68㎡～80.90㎡)……………… 40戸 (72.45㎡) ………………………… 5戸
PM会社	三井不動産住宅リース株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日				テナント総数		121
	～平成27年4月30日				総賃貸可能面積		6,732.18㎡
	(181日)				総賃貸面積		6,437.17㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			152	百万円	賃料合計(月額)		23百万円
貸室賃料・共益費			144	百万円	稼働率		95.6%
その他の賃貸事業収入			7	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			73	百万円	取得年月日		平成14年9月11日
外注委託費			16	百万円	取得価格		5,208百万円
水道光熱費			1	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円	価格時点		平成14年3月25日
修繕費			4	百万円	鑑定評価額		5,220百万円
減価償却費			37	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			4	百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			79	百万円	期末算定価額		4,790百万円
◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の土地面積には、私道(117.55㎡)が含まれています。 [近隣との関係] 四谷四丁目町会が祭る田安・鎮守稲荷が本物件の敷地北東側に設置されており、信託受託者は無償にて同町会の占有・使用を認める義務を承継しています。 [隣接地との関係] 本物件の当初委託者と南側隣接地所有者との間で、本物件の敷地内における擁壁構築について、以下の内容の覚書を取り交わしており、その内容は信託受託者に承継されています。 1.本擁壁は隣接地の地盤保持のために本物件の建物における躯体コンクリートの一部として、当初委託者により構築されたものであること。 2.本擁壁は敷地境界線を境に、当初委託者と隣接地所有者各々が所有し、維持管理は双方が所有する範囲で責任を持って行うものとすること。 3.隣接地所有者は、本擁壁を撤去する際は事前に当初委託者に届け出たうえ、隣接地所有者の責任においてこれを行い、本物件を損傷させてはならないこと。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし三井不動産住宅リース株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、三井不動産住宅リース株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D02 パークアクシス明治神宮前>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区神宮前一丁目10番11号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区神宮前一丁目10番15
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種住居地域
	面積	771.73㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,913.18㎡				建築時期		平成14年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
	戸数	総戸数 住居:26戸 店舗: 3区画			(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK 店舗		(32.69㎡～ 46.37㎡)………… 6戸 (42.93㎡～ 64.15㎡)………… 14戸 (64.69㎡～ 79.28㎡)………… 6戸 (92.78㎡～127.69㎡)………… 3区画
PM会社	三井不動産住宅リース株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		29
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,706.94㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,706.94㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			53	百万円		賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			49	百万円		稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			4	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			24	百万円		取得年月日		平成14年9月11日
外注委託費			4	百万円		取得価格		2,604百万円
水道光熱費			1	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		平成14年3月25日
修繕費			4	百万円		鑑定評価額		2,600百万円
減価償却費			8	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			28	百万円		期末算定価額		1,800百万円
◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 西側隣接地の土地所有者と、境界線付近の形状に関して、現状の確認及び将来敷地境界線付近において工事等を実施する場合には協議のうえ、これを行うこと等を内容とする確認書を取り交わしています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、三井不動産住宅リース株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、三井不動産住宅リース株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D03 サンパレス南麻布(注)>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区南麻布一丁目17番5号
	⦅地番⦆	東京都港区南麻布一丁目1番32 他4筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		準工業地域
	面積	677.02㎡				容積率/建ぺい率		400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,227.37㎡				建築時期		平成1年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
	戸数	総戸数13戸			(タイプ) 2LDK 3LDK 4LDK		( 97.53㎡～114.77㎡)………… 6戸 (123.54㎡～136.40㎡)………… 6戸 (156.31㎡)……………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		12
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,577.42㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,450.58㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			31	百万円		賃料合計(月額)		4百万円
貸室賃料・共益費			31	百万円		稼働率		92.0%
その他の賃貸事業収入			0	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			18	百万円		取得年月日		平成14年9月10日
外注委託費			3	百万円		取得価格		1,150百万円
水道光熱費			2	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		平成14年3月25日
修繕費			1	百万円		鑑定評価額		1,150百万円
減価償却費			7	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			13	百万円		期末算定価額		948百万円
(注)本物件については平成27年4月28日付けで不動産信託受益権譲渡契約を締結し、同年5月15日付けで譲渡を完了しました。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 隣接地より建物付属物の一部が本物件に越境しています。この件に関して当該隣接地所有者との間で、隣接地の建物の付属物を将来交換する場合、又はそれが使用不能となった場合、越境物を撤去し、本件境界を越えることなく設置することを約した覚書を締結しています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D04 キャビンアリーナ赤坂>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区赤坂二丁目12番23号
	⦅地番⦆	東京都港区赤坂二丁目1233番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	353.37㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%(注)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,793.32㎡				建築時期		平成14年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
	戸数	総戸数32戸			(タイプ) ワンルーム 1LDK		(35.78㎡) ………………………… 14戸 (42.67㎡～75.18㎡)……………… 18戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		32
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,378.02㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,378.02㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			39	百万円		賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			37	百万円		稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			17	百万円		取得年月日		平成15年4月4日
外注委託費			4	百万円		取得価格		1,330百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点		平成14年12月16日
修繕費			1	百万円		鑑定評価額		1,360百万円
減価償却費			7	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			22	百万円		期末算定価額		1,170百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により420.60%が上限となっています。 ◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D05 キャビンアリーナ南青山>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区南青山七丁目10番17号
	⦅地番⦆	東京都港区南青山七丁目211番 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	210.52㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,399.33㎡				建築時期		平成15年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数37戸			(タイプ) 1DK 1LDK		(25.35㎡～36.44㎡)………………… 36戸 (73.88㎡) …………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		37
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,187.12㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,187.12㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			36	百万円		賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			34	百万円		稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			17	百万円		取得年月日		平成15年9月1日
外注委託費			3	百万円		取得価格		1,070百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点		平成15年4月16日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額		1,080百万円
減価償却費			8	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			18	百万円		期末算定価額		1,030百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D06 ビュロー紀尾井町>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区平河町二丁目4番4号
	⦅地番⦆	東京都千代田区平河町二丁目6番21 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	306.73㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,008.55㎡				建築時期		平成14年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
	戸数	総戸数50戸			(タイプ) 1K 1LDK		(26.26㎡～32.50㎡)………………… 31戸 (35.24㎡～45.37㎡)………………… 19戸
PM会社	該当なし
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		1
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,728.98㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,728.98㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			37	百万円		賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			37	百万円		稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			-	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			15	百万円		取得年月日		平成15年7月1日
外注委託費			-	百万円		取得価格		1,840百万円
水道光熱費			-	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		平成15年6月1日
修繕費			1	百万円		鑑定評価額		1,860百万円
減価償却費			11	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			22	百万円		期末算定価額		1,410百万円
◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件敷地の一部(5.68㎡)について地下鉄道敷設(東京メトロ有楽町線)を目的とした地上権設定登記がなされています。 [不動産に関する行政法規] 本物件の土地の一部には道路計画(名称:補助55号線、計画決定:昭和21年4月25日、計画幅員:15m〈拡幅〉)が計画決定されており、該当部分には都市計画法第53条及び第54条並びに東京都の定める基準に基づき、①建築物を建築する場合には原則として東京都知事の許可が必要になり、②上記①に該当する建築物は階数が3以下で高さが10m以下、かつ地階を有しないもので主要構造部分が木造、鉄筋造、コンクリートブロック造その他これに類する構造であり、かつ容易に移転・除去することができるものであるときに限り許可されるという建築制限に服します。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、株式会社スペースデザインを賃借人として以下の賃貸借契約を締結しています。また、賃借人は本物件を家具・サービス付きのマンスリー・アパートメント(サービス・アパートメント)として運営・転貸しています。 (1)契約形態 定期建物賃貸借契約 (2)契約期間 平成27年7月1日から平成30年7月末日 (3)諸費用の負担 主な費用の負担区分は次のとおり。 賃貸人(信託受託者)の負担 ・土地・建物に係る公租公課 ・損害保険料 ・修繕費(建物躯体・基本設備の経年劣化による修繕・更新費用) 賃借人の負担 ・管理費(建物基本設備の保守・点検・消耗品交換費用等を含みます。) ・水道光熱費 ・転借人への貸与に伴う諸費用

<物件D07 ホーマットウッドビル(注)>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区西麻布四丁目12番19号
	⦅地番⦆	東京都港区西麻布四丁目151番3 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種中高層住居
								専用地域
	面積	2,983.96㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	8,269.98㎡				建築時期		昭和63年8月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
	戸数	総戸数28戸		(タイプ) 2LDK 3LDK 4LDK 5LDK			(124.21㎡～247.93㎡)………………… 4戸 (141.83㎡～213.01㎡)………………… 16戸 (177.74㎡～291.52㎡)………………… 7戸 (449.48㎡)……………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		27
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		5,793.93㎡
	(181日)					総賃貸面積		5,559.11㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			124		百万円	賃料合計(月額)		20百万円
貸室賃料・共益費			123		百万円	稼働率		95.9%
その他の賃貸事業収入			1		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			60		百万円	取得年月日		平成15年11月18日
外注委託費			11		百万円	取得価格		5,090百万円
水道光熱費			2		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8		百万円	価格時点		平成15年6月2日
修繕費			4		百万円	鑑定評価額		5,150百万円
減価償却費			31		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			64		百万円	期末算定価額		4,530百万円
(注)本物件については平成27年4月28日付けで不動産信託受益権譲渡契約を締結し、同年5月15日付けで譲渡を完了しました。 ◇ 特記事項 ◇
[不動産に関する行政法規]
本物件の西側に隣接する「提供公園」の緑地の維持等について、当初委託者と東京都港区との間で当該公園の清掃、潅水、剪定等の維持作業は当初委託者の負担で行う旨の協定書が締結されており、その内容は信託受託者に承継されています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。
[その他]
本物件の開発時において、昭和61年1月31日付けで建築基準法による確認通知書(工作物)により擁壁の確認がなされていますが、建築基準法による検査済証は発行されていません。株式会社竹中工務店にて実施された建物状況調査に基づくエンジニアリングレポートによれば設計どおりの施工が成され安全上問題ないものと推察される旨記載されています。

<物件D08 六本木グリーンテラス>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区六本木三丁目3番23号
	⦅地番⦆	東京都港区六本木三丁目106番1 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域
	面積	2,276.48㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	8,332.22㎡				建築時期		平成14年10月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
	戸数	総戸数33戸			(タイプ) 2LDK 3LDK 4LDK		(113.55㎡～140.84㎡)……………… 12戸 (162.77㎡～191.73㎡)……………… 13戸 (216.62㎡～295.48㎡)……………… 8戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		31
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		5,748.89㎡
	(181日)					総賃貸面積		5,218.01㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			111	百万円		賃料合計(月額)		18百万円
貸室賃料・共益費			109	百万円		稼働率		90.8%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			66	百万円		取得年月日		平成15年11月18日
外注委託費			12	百万円		取得価格		4,678百万円
水道光熱費			2	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			7	百万円		価格時点		平成15年6月2日
修繕費			10	百万円		鑑定評価額		5,070百万円
減価償却費			32	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			44	百万円		期末算定価額		3,770百万円
◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件の敷地の一部(地番106-2、面積204.93㎡)は隣接する敷地(地番105-3)と合わせて位置指定道路の認定を受けています。当該位置指定道路の管理について当初委託者と当該隣接地所有者との間で以下の内容の覚書が締結されており、その内容は信託受託者に承継されています。 ①本物件所有者は、本件建物の入居者に対して位置指定道路を利用しないように指導する。 ②当該位置指定道路の維持管理は共同で行い、費用負担は折半とする。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D09 プレミアステージ芝公園Ⅱ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区芝一丁目10番8号
	⦅地番⦆	東京都港区芝一丁目312番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	344.59㎡				容積率/建ぺい率		700%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,548.44㎡				建築時期		平成15年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
	戸数	総戸数88戸			(タイプ) ワンルーム 1K		(22.98㎡～28.54㎡)………………… 44戸 (26.97㎡～27.87㎡)………………… 44戸
PM会社	総合地所株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		84
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,312.75㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,204.87㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			55	百万円		賃料合計(月額)		9百万円
貸室賃料・共益費			53	百万円		稼働率		95.3%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			27	百万円		取得年月日		平成15年11月18日
外注委託費			4	百万円		取得価格		2,181百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		平成15年6月1日
修繕費			1	百万円		鑑定評価額		2,190百万円
減価償却費			16	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			27	百万円		期末算定価額		1,790百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、総合地所株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、総合地所株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D11 ラング・タワー京橋>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都中央区京橋二丁目6番5号
	⦅地番⦆	東京都中央区京橋二丁目6番15 他3筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	257.46㎡				容積率/建ぺい率		700%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,714.42㎡				建築時期		平成15年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
	戸数	総戸数 住居:52戸 店舗: 2区画			(タイプ) ワンルーム 店舗		(18.54㎡～ 22.51㎡)…………………… 52戸 (31.75㎡～122.21㎡)…………………… 2区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		53
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,216.10㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,195.09㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			35	百万円		賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			34	百万円		稼働率		98.3%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			16	百万円		取得年月日		平成15年12月22日
外注委託費			3	百万円		取得価格		927百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点		平成15年12月17日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額		1,010百万円
減価償却費			7	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			18	百万円		期末算定価額		996百万円
◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の土地面積には、私道(60.92㎡)が含まれています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D12 プレミアステージ三田慶大前>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区芝五丁目14番10号
	⦅地番⦆	東京都港区芝五丁目110番1 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	286.67㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,748.20㎡				建築時期		平成16年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
	戸数	総戸数 住居:48戸 店舗: 2区画			(タイプ) ワンルーム 店舗		( 25.24㎡～ 29.87㎡)……………… 48戸 (143.84㎡～205.01㎡)……………… 2区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		44
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,597.73㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,446.25㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			53	百万円		賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			51	百万円		稼働率		90.5%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			19	百万円		取得年月日		平成16年11月30日
外注委託費			4	百万円		取得価格		1,580百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		平成16年11月11日
修繕費			1	百万円		鑑定評価額		1,750百万円
減価償却費			8	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			34	百万円		期末算定価額		1,780百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D13 プレミアロッソ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区富ヶ谷二丁目2番6号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区富ヶ谷二丁目1389番7 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域・
								近隣商業地域
	面積	495.80㎡				容積率/建ぺい率		400%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,487.72㎡				建築時期		平成16年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
	戸数	総戸数44戸		(タイプ) ワンルーム 1DK 1LDK 2LDK			(25.01㎡)……………………………… 8戸 (33.21㎡)……………………………… 8戸 (42.14㎡～55.35㎡) ………………… 16戸 (56.19㎡)……………………………… 12戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		40
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,878.60㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,679.91㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			53		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			48		百万円	稼働率		89.4%
その他の賃貸事業収入			5		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			22		百万円	取得年月日		平成17年1月14日
外注委託費			5		百万円	取得価格		1,662百万円
水道光熱費			1		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成16年11月30日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		1,700百万円
減価償却費			9		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			31		百万円	期末算定価額		1,600百万円
◇ 特記事項 ◇
[近隣地との関係]
隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D14 プレミアブラン代々木公園>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目46番7号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目1527番10 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域
	面積	598.32㎡				容積率/建ぺい率		400%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	3,086.04㎡				建築時期		平成17年6月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
	戸数	総戸数60戸		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK			(30.17㎡～37.67㎡)…………………… 28戸 (37.55㎡～46.11㎡)…………………… 28戸 (64.31㎡～65.88㎡)…………………… 4戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		57
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,336.95㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,226.26㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			65		百万円	賃料合計(月額)		10百万円
貸室賃料・共益費			63		百万円	稼働率		95.3%
その他の賃貸事業収入			2		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			30		百万円	取得年月日		平成17年7月15日
外注委託費			6		百万円	取得価格		2,330百万円
水道光熱費			1		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			3		百万円	価格時点		平成17年7月1日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		2,365百万円
減価償却費			17		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			35		百万円	期末算定価額		2,160百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D15 プレミアステージ内神田>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区内神田二丁目10番7号
	⦅地番⦆	東京都千代田区内神田二丁目14番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	524.33㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%(注)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	2,458.84㎡				建築時期		平成17年8月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
	戸数	総戸数 住居:43戸 店舗: 2区画		(タイプ) ワンルーム 1LDK 店舗			( 22.02㎡～ 40.74㎡)……………… 31戸 ( 36.72㎡～ 54.23㎡)……………… 12戸 (198.68㎡～298.14㎡)……………… 2区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		43
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,036.96㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,955.76㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			57		百万円	賃料合計(月額)		9百万円
貸室賃料・共益費			54		百万円	稼働率		96.0%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			22		百万円	取得年月日		平成17年9月20日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,723百万円
水道光熱費			2		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成17年9月1日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		2,110百万円
減価償却費			10		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			35		百万円	期末算定価額		1,870百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により、480%が上限となっています。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
南側隣接地より屋根、庇、雨樋及び雨戸の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の建替えを行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D16 プレミアステージ市ヶ谷河田町>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区住吉町9番4
	⦅地番⦆	東京都新宿区住吉町18番11、河田町18番14
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域・
								第二種住居地域
	面積	627.13㎡				容積率/建ぺい率		(注)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,779.32㎡				建築時期		平成17年7月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
	戸数	総戸数 住居:36戸 店舗:1区画		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK 店舗			(26.28㎡～34.50㎡)…………………… 22戸 (37.67㎡～50.89㎡)…………………… 4戸 (51.07㎡～57.94㎡)…………………… 10戸 (316.95㎡)……………………………… 1区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		34
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,655.66㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,540.42㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			45		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			44		百万円	稼働率		93.0%
その他の賃貸事業収入			1		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			20		百万円	取得年月日		平成17年7月21日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,460百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1		百万円	価格時点		平成17年7月1日
修繕費			2		百万円	鑑定評価額		1,540百万円
減価償却費			9		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			25		百万円	期末算定価額		1,570百万円
(注)容積率/建ぺい率 南西側道路より20m内400%/80%、南西側道路より20m外300%/60%
但し、本物件の容積率については、建築基準法により、南西側道路より20m内441%、南西側道路より20m外294%が上限となっています。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
1.北東側隣接地より石積擁壁の一部が越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より擁壁の作り替えを行う際には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
2.東側隣接地より、コンクリート構造物の一部が越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の建替を行う際には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
[隣接地との関係]
本件信託建物に付属するコンクリート擁壁の新設に際して、隣接地所有者が所有していた既存コンクリート擁壁を埋蔵するに当たり、当該隣接地所有者より、当該埋設に同意し、将来的に当該擁壁が地中障害となった場合、自己の負担で撤去することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D17 Walk赤坂>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区赤坂六丁目12番4号
	⦅地番⦆	東京都港区赤坂六丁目1203番1 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域
	面積	595.52㎡				容積率/建ぺい率		400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,357.60㎡				建築時期		平成16年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
	戸数	総戸数19戸		(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK			( 49.10㎡～136.50㎡)………………… 12戸 (102.20㎡～103.60㎡)………………… 6戸 (199.80㎡)……………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		18
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,736.70㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,678.20㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			44		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			41		百万円	稼働率		96.6%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			32		百万円	取得年月日		平成17年6月1日
外注委託費			6		百万円	取得価格		2,043百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成16年10月29日
修繕費			3		百万円	鑑定評価額		2,080百万円
減価償却費			16		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			12		百万円	期末算定価額		1,540百万円
◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D18 プレミアステージ芝公園>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区芝公園二丁目2番1号
	⦅地番⦆	東京都港区芝公園二丁目12番2 他5筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	317.61㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,129.78㎡				建築時期		平成18年9月
	構造	鉄骨造陸屋根12階建
	戸数	総戸数44戸		(タイプ) ワンルーム			(37.49㎡～41.31㎡)…………………… 44戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		44
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,759.89㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,759.89㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			42		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			40		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			1		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			28		百万円	取得年月日		平成18年10月13日
外注委託費			5		百万円	取得価格		1,585百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成18年10月1日
修繕費			10		百万円	鑑定評価額		1,620百万円
減価償却費			8		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			13		百万円	期末算定価額		1,400百万円
◇ 特記事項 ◇
[物件の権利形態等]
本物件敷地の一部(97.65㎡)について地下鉄道施設(都営地下鉄大江戸線)を目的とした地上権が設定され、登記がなされています。
[不動産に関する行政法規]
本物件北側前面道路である大門通りは、都市計画道路(名称:補助4号線、計画決定:昭和21年4月25日、計画幅員:20m)として計画決定されており、本物件は北側道路境界線から約0.3mの部分が都市計画道路区域となります。当該区域には都市計画法第53条及び第54条 並びに東京都の定める基準に基づき、①建築物を建築する場合には原則として東京都知事の許可が必要になり、②上記①に該当する建築物は階数が3以下で高さが10m以下、かつ、地階を有しないもので主要構造部分が木造、鉄筋造、コンクリートブロック造その他これに類する構造であり、かつ容易に移転又は除去することができるものであるとき、その他都市計画法第54条第1号又は第2号に該当する場合は許可されるという建築制限に服します。
[越境物の状況]
本物件東側隣接地よりブロック塀の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者との間で、将来越境を解消する際に必要な費用は解消しようとする側の負担にて行う旨の合意書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D19 MEW>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区海岸三丁目7番8号
	⦅地番⦆	東京都港区海岸三丁目109番3
土地	所有形態	所有権				用途地域		準工業地域
	面積	388.42㎡				容積率/建ぺい率		400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,826.50㎡				建築時期		平成17年8月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
	戸数	総戸数21戸		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK			(54.62㎡)……………………………… 2戸 (57.54㎡～75.19㎡) ………………… 6戸 (74.29㎡～105.16㎡)………………… 13戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		21
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,551.65㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,551.65㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			36		百万円	賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			31		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			5		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			21		百万円	取得年月日		平成18年7月31日
外注委託費			3		百万円	取得価格		1,556百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1		百万円	価格時点		平成18年7月1日
修繕費			0		百万円	鑑定評価額		1,520百万円
減価償却費			12		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			15		百万円	期末算定価額		1,100百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北東側隣接地より建物の壁の一部及びケーブルが本物件に越境している可能性があります。この件に関して、覚書等は締結されていません。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D20 芝浦アイランド エアタワー>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)		東京都港区芝浦四丁目22番1号(賃貸住宅棟及びエントランス棟)、
			22番2号(店舗棟)
	⦅地番⦆		東京都港区芝浦四丁目31番24 他2筆
土地	所有形態		一般定期借地権の準共有						用途地域		第二種住居地域
			(準共有持分100分の23)
	面積		11,280.97㎡						容積率/ 建ぺい率		400%/60%(注2)
建物	所有形態		所有権の共有						用途		共同住宅・店舗
			(共有持分100分の23)
	延床面積		81,760.00㎡						建築時期		平成19年3月
			〈うち賃貸住宅棟及びエントランス棟〉
			78,333.26㎡
			〈うち店舗棟〉
			3,426.74㎡
	構造		〈賃貸住宅棟及びエントランス棟〉鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根48階建
			〈店舗棟〉鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
	戸数		住宅:871戸 店舗等:6区画			(タイプ) ワンルーム 1DK 1LDK 2LDK 3LDK 店舗等		( 37.15㎡～ 41.55㎡)…………… 176戸 ( 37.59㎡～ 41.82㎡)…………… 76戸 ( 37.37㎡～ 77.75㎡)…………… 297戸 ( 55.09㎡～165.41㎡)…………… 205戸 ( 80.72㎡～225.03㎡)…………… 117戸 (142.63㎡～1,413.15㎡)……… 6区画
PM会社	三井不動産住宅リース株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)							◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間		平成26年11月1日					テナント総数			850
		～平成27年4月30日					総賃貸可能面積(注4)			13,060.46㎡
		(181日)					総賃貸面積(注4)			12,674.98㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計				332	百万円		賃料合計(月額)(注3)			50百万円
貸室賃料・共益費				294	百万円		稼働率			97.0%
その他の賃貸事業収入				38	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計				239	百万円		取得年月日			平成19年12月3日
外注委託費				53	百万円		取得価格			7,590百万円
水道光熱費				10	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課				16	百万円		価格時点			平成19年10月1日
修繕費				15	百万円		鑑定評価額			7,980百万円
減価償却費				96	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出				46	百万円		調査の基準となる時点			平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)				93	百万円		期末算定価額			7,080百万円
(注1)本受益権は、芝浦アイランド エアタワー内の登記簿上2棟の建物(建物の名称 エアタワー(賃貸住宅棟及びエントランス棟)及びエアテラス(店舗棟))の所有権の共有持分(持分割合100分の23)及び敷地に係る一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23。借地権に係る土地所有者は独立行政法人都市再生機構。以下、「UR都市機構」といいます。)を信託財産とします。
信託受託者はその共有持分及び準共有持分を本投資法人のために保有しています。信託受託者は、本物件に関するその他の建物の共有持分及び敷地に係る一般定期借地権準共有持分を、別個の信託契約に基づき、第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有します。
(注2)容積率/建ぺい率
本物件は、高層住宅の建設を誘導すべき地区として、建築基準法第52条及び第57条の2に基づく高層住居誘導地区に指定されており、一定の住宅を建設することを条件として容積率につき、587.81%までの緩和措置を受けています。また、一団地認定(建築基準法第86条第1項)により施設計画上の緩和措置を受けています。
(注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)及び建物の所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る数値を記載しています。
(注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)を乗じた数値を記載しています。

◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 1.本物件の一部敷地(246.90㎡)について公共下水道施設埋設を目的とした地上権設定登記(地上権者:東京都)がなされています。 2.本物件の建物に付帯する施設として、浮桟橋を設置しています。当該浮桟橋の設置に当たり、港湾法第37条第1項第1号に基づく水域占用許可を取得しています。 [他の共有者・区分所有者との取り決め] 本受益権及び本物件の管理・運営・処分に関して、他の共有者、信託受託者、オペレーションマネージャー(下記5参照)等との協定により、主な項目として以下の事項が取り決めされています。 1.本受益権譲渡その他の処分に際しては、他の共有者に優先交渉の機会を付与した上で、譲渡先につき信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 2.本受益権について、適格機関投資家以外の者に対して質権を設定する際には、信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 3.信託契約の解約、信託受託者の更迭、又は信託財産を構成する本物件の共有持分の譲渡その他処分に係る信託受託者への指図に際しては、他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 4.年間事業計画の決定、大規模修繕又は設備等更新等の決定、PM会社の委託方針の変更、PM会社の変更若しくは解任、PM会社との契約の解除、解約若しくはその他の事由による終了、更新又は契約内容の変更の決定、その他、本物件に関する重要事項は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 5.PM会社が作成する年間事業計画案の提案、本投資法人及び他の共有者間で上記4の手続にしたがって決定された年間事業計画に基づく本物件の管理・運営の実施、上記4の手続にしたがって決定された意思決定に基づく信託受託者への指図等の業務を、他の共有者と共同で、オペレーションマネージャー(現時点では三井不動産投資顧問株式会社)に委託します。オペレーションマネージャーの変更は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 [越境物の状況] 南西側隣接地より護岸遊歩道用の照明用電気配線(東京都港湾局所有)及び水道配管(港区所有)が本物件に越境しています。この件に関して、東京都港湾局、港区、PM会社及び現信託受益者の間で、当該越境物につき改修を行う際には越境状態の解消に努めること等を内容とした確認書を取り交わしています。 [賃貸借の概況] 1.本物件は、信託受託者を賃貸人とし、三井不動産住宅リース株式会社及びアール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、三井不動産住宅リース株式会社及びアール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。 2.本物件のエンドテナント(転借人)の募集に当たっては、UR都市機構との取り決めにより、性別、年齢、家族構成等による申込の制限を設けてはならないこととされています。 [その他] 本物件の土地(以下「本件敷地」といいます。)の所有者兼貸主はUR都市機構であり、借地借家法第22条に定める定期借地契約に基づき借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下のとおりです。 1.賃借権の目的:賃貸住宅等の経営の用に供する建物を所有するため 2.借地期間:2004年3月31日～2074年3月30日(70年間) 3.支払賃料:月額28,755,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に、本件敷地に課せられる公租公課の増減相当額を加減し、且つ消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。また、基準年度以外の年度であっても本件敷地の公租公課の額に増減があった場合、その増減額に応じて改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)に応じた金額である月額6,613,650円を信託勘定を通じて負担しています。 4.差入れ保証金:1,452,773,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)に応じた金額である334,137,790円を信託差入敷金保証金として差し入れています。 5.その他: (1)賃借人は、借地期間満了時には、本件敷地を原状に復してUR都市機構に返還する義務を負います。 (2)定期借地契約締結後、30年を経過した日から借地期間の満了する日の1年前までの間にUR都市機構に対し、本件敷地借地権の準共有者全員の合意をもって、本件敷地の譲り受けを申し出ることができます。なお、UR都市機構が申し出を承諾した場合、譲渡価格、譲渡代金の支払方法その他の譲渡条件は、UR都市機構が定めるところによります。 (3)UR都市機構の書面による承諾なしに、本件敷地に係る一般定期借地権を譲渡し、又は本物件の建物所有権を区分所有権として分割することはできません。また、本件敷地の借地権、本物件の建物等の所有権又は本件敷地に関する保証金返還請求権を分離して譲渡することはできません。 (4)賃借人が定期借地契約に違反し、UR都市機構がこれを解除した場合、賃借人は12億5千万円(消費者物価指数の変動に応じて調整される。)の違約金を支払う義務を負います。

<物件D21 ストーリア赤坂>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区赤坂六丁目18番11号
	⦅地番⦆	東京都港区赤坂六丁目1804番
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域・
								第一種中高層住居専用地域
	面積	1,607.97㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	6,329.52㎡				建築時期		平成14年12月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付5階建
	戸数	総戸数50戸		(タイプ) 1K 1LDK 2LDK			(52.43㎡～ 81.15㎡)………………… 12戸 (59.83㎡～ 93.36㎡)………………… 31戸 (94.40㎡～156.32㎡)………………… 7戸
PM会社	総合地所株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		46
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		3,988.86㎡
	(181日)					総賃貸面積		3,532.90㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			87		百万円	賃料合計(月額)		12百万円
貸室賃料・共益費			80		百万円	稼働率		88.6%
その他の賃貸事業収入			6		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			42		百万円	取得年月日		平成20年5月22日
外注委託費			8		百万円	取得価格		3,930百万円
水道光熱費			2		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			6		百万円	価格時点		平成20年3月1日
修繕費			3		百万円	鑑定評価額		3,930百万円
減価償却費			18		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			3		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			44		百万円	期末算定価額		2,960百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
南側隣接地より花壇及びコンクリート擁壁の一部が越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より花壇及び擁壁の作替えを行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、総合地所株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、総合地所株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D22 ルネ新宿御苑タワー>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区新宿一丁目30番16号
	⦅地番⦆	東京都新宿区新宿一丁目30番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	1,323.07㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権(注1)				用途		居宅・店舗
	延床面積	11,203.40㎡				建築時期		平成14年12月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付25階建
	戸数	総戸数 住居:163戸 店舗: 1区画		(タイプ) ワンルーム 1K 1LDK 2LDK 3LDK 店舗			(24.63㎡～54.69㎡)……………………… 122戸 (55.05㎡) ………………………………… 1戸 (52.28㎡～55.05㎡)……………………… 20戸 (72.05㎡～95.77㎡)……………………… 15戸 (95.39㎡～95.84㎡)……………………… 5戸 (144.61㎡)………………………………… 1区画
PM会社	総合地所株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数			157
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積			6,555.04㎡
	(181日)					総賃貸面積			6,346.57㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			180		百万円	賃料合計(月額)			27百万円
貸室賃料・共益費			159		百万円	稼働率			96.8%
その他の賃貸事業収入			20		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			110		百万円	取得年月日			平成20年5月22日
外注委託費			34		百万円	取得価格			6,500百万円
水道光熱費			6		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			11		百万円	価格時点			平成20年3月1日
修繕費			9		百万円	鑑定評価額			6,500百万円
減価償却費			44		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			4		百万円	調査の基準となる時点			平成27年4月30日
(C)不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			69		百万円	期末算定価額			5,080百万円
(注1)本物件は区分所有建物として登記されていますが、本投資法人は、一棟の建物を構成する各専有部分の全て及び共用部分並びにその敷地を一括して保有しています。
(注2)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として隣地斜線制限の緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
南西側隣接地よりコンクリートたたきの一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者よりコンクリートたたきの作り替えを行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、総合地所株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、総合地所株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D23 芝浦アイランド ブルームタワー>

◇ 特定資産の概要 ◇

特定資産の種類

不動産を信託する信託の受益権(注1)

所在地

(住居表示)

⦅ブルームタワー⦆

東京都港区芝浦四丁目20番2号(賃貸住宅)

東京都港区芝浦四丁目20番3号(フィットネスジム)

⦅ブルームホームズ⦆

東京都港区芝浦四丁目20番4号

⦅地番⦆

東京都港区芝浦四丁目31番17 他7筆

土地

所有形態

一般定期借地権及び地役権の準共有

用途地域

第二種住居地域

(準共有持分100分の16)

面積

13,848.38㎡

容積率/

400%/60%(注2)

建ぺい率

建物

所有形態

所有権の共有 (共有持分100分の16)

用途

⦅ブルームタワー⦆

共同住宅・フィットネスジム

⦅ブルームホームズ⦆

老人ホーム・診療所・共同住宅

延床面積

104,186.74㎡

建築時期

平成20年9月

⦅うちブルームタワー⦆

90,085.18㎡

⦅うちブルームホームズ⦆

14,101.56㎡

構造

⦅ブルームタワー⦆ 鉄筋コンクリート造陸屋根48階建

⦅ブルームホームズ⦆ 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建

戸数

⦅ブルームタワー⦆ 住宅:964戸 店舗: 1区画

(タイプ) ワンルーム 1DK 1LDK 2LDK 3LDK 4LDK 店舗

(37.04㎡～ 37.90㎡)………… 82戸 (37.13㎡～ 37.37㎡)………… 20戸 (37.03㎡～ 75.79㎡)………… 452戸 (50.07㎡～168.14㎡)………… 280戸 (75.02㎡～204.89㎡)………… 117戸 (95.07㎡～246.75㎡)………… 13戸 (2,462.02㎡)………………… 1区画

⦅ブルームホームズ⦆

老人ホーム:82室

高齢者向け賃貸住宅:74戸

クリニック:5区画

PM会社

⦅ブルームタワー⦆ 三井不動産住宅リース株式会社

⦅ブルームホームズ⦆ オリックス不動産株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

◇ 損益状況 ◇(注3)

◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇

運用期間

平成26年11月1日

テナント総数

924

～平成27年4月30日

総賃貸可能面積(注4)

12,254.17㎡

(181日)

総賃貸面積(注4)

11,813.57㎡

(A) 不動産賃貸事業収益 小計

274

百万円

賃料合計(月額)(注3)

41百万円

貸室賃料・共益費

248

百万円

稼働率

96.4%

その他の賃貸事業収入

25

百万円

◇ 取得年月日及び取得価格 ◇

(B) 不動産賃貸事業費用 小計

163

百万円

取得年月日

平成22年12月9日

外注委託費

39

百万円

取得価格

5,500百万円

水道光熱費

3

百万円

◇ 取得時の鑑定評価額 ◇

公租公課

13

百万円

価格時点

平成22年9月1日

修繕費

9

百万円

鑑定評価額

5,740百万円

減価償却費

66

百万円

◇ 不動産価格調査の概要 ◇

その他支出

31

百万円

調査の基準となる時点

平成27年4月30日

(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)

110

百万円

期末算定価額

6,140百万円

(注1)本受益権は、芝浦アイランド地区の北地区A3街区内の登記簿上2棟の建物(建物の名称 ブルームタワー[賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟]及びブルームホームズ[老人ホーム、診療所及び高齢者向け賃貸住宅から構成される1棟])の所有権の共有持分(持分割合100分の16)並びに敷地に係る一般定期借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の16。借地権に係る土地所有者は独立行政法人都市再生機構。以下「UR都市機構」といいます。)を信託財産とします。

信託受託者はその共有持分及び準共有持分を本投資法人のために保有しています。信託受託者は、本物件に関するその他の建物の共有持分及び敷地に係る一般定期借地権及び地役権の準共有持分を、別個の信託契約に基づき、第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有します。

(注2)容積率/建ぺい率

本物件は、高層住宅の建設を誘導すべき地区として、建築基準法第52条及び第57条の2に基づく高層住居誘導地区に指定されており、一定の住宅を建設することを条件として容積率につき、568.47%までの緩和措置を受けています。また、一団地認定(建築基準法第86条第1項)により施設計画上の緩和措置を受けています。

(注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の16)並びに建物の所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 1.本物件の敷地について、隣接地(港区芝浦四丁目31番71)を承役地とする地役権設定登記がなされています。 このため、要役地である本物件の敷地に建設した建物に対する建築基準法で定める容積率による建物敷地確保等を目的として、当該承役地においては建築する建物の延べ床面積が制限されています。 2.本物件の一部敷地(441.29㎡)について公共下水道施設埋設を目的とした地上権設定登記(地上権者:東京都)がなされています。 3.本物件の一部敷地(124.08㎡)についてガス供給施設への引き込み管の設置を目的とした地上権設定登記(地上権者:東京瓦斯株式会社)がなされています。 [他の共有者・区分所有者との取り決め] 本受益権及び本物件の管理・運営・処分に関して、他の共有者、信託受託者、オペレーションマネージャー(下記5参照)等との協定により、主な項目として以下の事項が取り決めされています。 1.本受益権譲渡に際しては、他の共有者に優先交渉の機会を付与した上で、譲渡先につき信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 2.本受益権について、適格機関投資家以外の者からの借入のために質権その他の担保権を設定する際には、信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります(なお、適格機関投資家からの借入のために質権を設定する際には、信託受託者及びUR都市機構の書面による事前の承諾を得る必要があります。)。 3.信託契約の終了、信託受託者の更迭、又は信託財産を構成する本物件の共有持分の譲渡その他処分に係る信託受託者への指図に際しては、他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 4.年間事業計画の決定、大規模修繕若しくは設備等更新等の決定、PM会社の委託方針の変更、PM会社の変更若しくは解任、PM会社との契約の解除、解約若しくはその他の事由による終了、又は、PM会社との契約の更新若しくは契約内容の変更の決定、その他、本物件に関する重要事項は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 5.PM会社が作成する年間事業計画案の提出、本投資法人及び他の共有者間で上記4の手続にしたがって決定された年間事業計画に基づく本物件の管理・運営の実施、並びに、上記4の手続にしたがって決定された意思決定に基づく信託受託者への指図等の伝達業務を、他の共有者と共同で、オペレーションマネージャー(現時点では三井不動産投資顧問株式会社)に委託します。オペレーションマネージャーの変更は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 [賃貸借の概況] 1.本物件は、ブルームタワー(賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟)について、信託受託者を賃貸人とし、三井不動産住宅リース株式会社、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社及び大和リビングマネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。当該部分のテナント総数は、三井不動産住宅リース株式会社、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社及び大和リビングマネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。 一方、ブルームホームズ(老人ホーム、診療所及び高齢者向け賃貸住宅から構成される1棟)については、信託受託者を賃貸人とし、オリックス不動産株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。オリックス不動産株式会社は第三者と転貸借契約を締結していますが、賃貸人である受託者に対して一定の賃料を支払う契約としていることから、当該部分のテナント総数を1として、本物件全体のテナント数を計算しています。 2.ブルームタワー(賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟)のエンドテナント(転借人)の募集に当たっては、UR都市機構との取り決めにより、性別、年齢、家族構成等による申込の制限を設けてはならないこととされています。 [その他] 本物件の土地(以下「本件敷地」といいます。)の所有者兼貸主はUR都市機構であり、借地借家法第22条に定める定期借地契約に基づき借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下のとおりです。 1.賃借権の目的:ア.賃貸住宅等の経営の用に供する建物を所有するために使用します。 イ.賃借人は、UR都市機構が賃借人に配布した募集・申込要領に定める各項目のほか、賃借人がUR都市機構に提出した事業計画書に基づき使用する義務を負います。 したがって、ブルームタワー(賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟)及びブルームホームズ(老人ホーム、診療所及び高齢者向け賃貸住宅から構成される1棟)については用途の変更を任意に行うことはできません。 2.借地期間:2005年3月22日～2075年3月21日(70年間) 3.支払賃料:月額28,094,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に、本件敷地に課せられる公租公課の増減相当額を加減し、且つ消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。また、基準年度以外の年度であっても本件敷地の公租公課の額に増減があった場合、その増減額に応じて改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の16)に応じた金額である月額4,495,040円を信託勘定を通じて負担しています。 4.差入れ保証金:1,806,256,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の16)に応じた金額である289,000,960円を信託差入敷金保証金として差し入れています。 5.その他: (1)賃借人は、借地期間満了時には、本件敷地を原状に復してUR都市機構に返還する義務を負います。 (2)定期借地契約締結後、30年を経過した日から借地期間の満了する日の1年前までの間にUR都市機構に対し、本件敷地借地権の準共有者全員の合意をもって、本件敷地の譲り受けを申し出ることができます。なお、UR都市機構が申し出を承諾した場合、譲渡価格、譲渡代金の支払方法その他の譲渡条件は、UR都市機構が定めるところによります。 (3)UR都市機構の書面による承諾なしに、本件敷地に係る一般定期借地権を譲渡し、又は本物件の建物所有権を区分所有権として分割することはできません。また、本件敷地の借地権、本物件の建物等の所有権又は本件敷地に関する保証金返還請求権を分離して譲渡することはできません。 (4)賃借人が定期借地契約に違反し、UR都市機構がこれを解除した場合、賃借人は15億4千万円(消費者物価指数の変動に応じて調整される。)の違約金を支払う義務を負います。

<物件D24 クエストコート原宿>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目59番4号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目292番26
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種中高層
								住居専用地域
	面積	2,507.75㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%(注1)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・事務所
	延床面積	5,408.95㎡				建築時期		平成16年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
	戸数	総戸数 住居: 36戸 事務所:6区画			(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK オフィス		( 72.08㎡～ 90.42㎡)……………… 21戸 ( 85.38㎡～143.61㎡)……………… 12戸 (129.55㎡)…………………………… 3戸 6区画
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		41
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		4,612.19㎡
	(181日)					総賃貸面積		4,468.58㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			126		百万円	賃料合計(月額)		22百万円
貸室賃料・共益費			117		百万円	稼働率		96.9%
その他の賃貸事業収入			8		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			56		百万円	取得年月日		平成23年11月18日
外注委託費			15		百万円	取得価格		4,500百万円
水道光熱費			3		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			6		百万円	価格時点		平成23年9月1日
修繕費			6		百万円	鑑定評価額		4,550百万円
減価償却費			23		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			69		百万円	期末算定価額		4,890百万円
(注1)道路幅員容積率:215.6%(道路幅員5.39mとして算出しています。)
(注2)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
◇ 特記事項 ◇
[隣接地との関係]
隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。
[越境物の状況]
東側隣接地より路盤等の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、当該路盤等の撤去新設を行う場合には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D25 アーバンコート市ヶ谷>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区払方町25番1号
	⦅地番⦆	東京都新宿区払方町25番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域・ 第二種中高層住居 専用地域
	面積	2,277.68㎡				容積率/建ぺい率		400%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	3,662.97㎡				建築時期		平成5年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	戸数	総戸数 38戸			(タイプ) 2LDK 3LDK		( 88.40㎡～104.75㎡)…………… 37戸 (134.12㎡)………………………… 1戸
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		37
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		3,609.91㎡
	(181日)					総賃貸面積		3,512.11㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			57		百万円	賃料合計(月額)		9百万円
貸室賃料・共益費			54		百万円	稼働率		97.3%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			21		百万円	取得年月日		平成25年11月8日
外注委託費			7		百万円	取得価格		1,385百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			3		百万円	価格時点		平成25年9月1日
修繕費			2		百万円	鑑定評価額		1,400百万円
減価償却費			6		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			36		百万円	期末算定価額		1,500百万円
(注)エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
◇ 特記事項 ◇
[不動産に関する行政法規]
本物件の敷地の一部(面積220.90㎡)は、位置指定道路の認定を受けています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E01 ビーサイト大崎>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都品川区大崎五丁目5番15号
	⦅地番⦆	東京都品川区大崎五丁目17番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		準工業地域
	面積	474.67㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,462.62㎡				建築時期		平成14年12月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
	戸数	総戸数64戸			(タイプ)		(20.60㎡)………………………………… 64戸
					ワンルーム
PM会社	該当なし
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		1
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,318.40㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,318.40㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			29		百万円	賃料合計(月額)		4百万円
貸室賃料・共益費			29		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			0		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			10		百万円	取得年月日		平成15年11月18日
外注委託費			-		百万円	取得価格		1,072百万円
水道光熱費			-		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1		百万円	価格時点		平成15年6月1日
修繕費			-		百万円	鑑定評価額		1,070百万円
減価償却費			8		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			19		百万円	期末算定価額		987百万円
◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、株式会社スペースデザインを賃借人として以下の賃貸借契約を締結しています。また、賃借人は本物件を家具・サービス付きのサービス・アパートメントとして運営・転貸しています。
(1)契約形態 定期建物賃貸借契約
(2)契約期間 平成25年8月1日から平成27年7月末日
(3)諸費用の負担 主な費用の負担区分は次のとおり。
賃貸人(信託受託者)の負担
・ 土地・建物に係る公租公課
・ 損害保険料
・ 修繕費(建物躯体・基本設備の経年劣化による修繕・更新費用)
賃借人の負担
・ 管理費(建物基本設備の保守・点検・消耗品交換費用等を含みます。)
・ 水道光熱費
・ 転借人への貸与に伴う諸費用

<物件E02 プレミアガーデン本郷>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都文京区向丘一丁目14番2号
	⦅地番⦆	東京都文京区向丘一丁目154番 他5筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種住居地域
	面積	1,928.44㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,583.61㎡				建築時期		平成14年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
	戸数	総戸数14戸		(タイプ) 2LDK 3LDK 4LDK			(98.36㎡) …………………………………… 2戸 (106.51㎡～129.00㎡)……………………… 11戸 (136.41㎡)…………………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		13
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,573.87㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,465.47㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			30		百万円	賃料合計(月額)		4百万円
貸室賃料・共益費			29		百万円	稼働率		93.1%
その他の賃貸事業収入			1		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			12		百万円	取得年月日		平成16年4月1日
外注委託費			3		百万円	取得価格		975百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成16年2月16日
修繕費			2		百万円	鑑定評価額		1,000百万円
減価償却費			3		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			18		百万円	期末算定価額		863百万円
◇ 特記事項 ◇
[隣接地との関係]
隣接地との境界につき、一部書面による境界確定が行われていません。
[越境物の状況]
南西側隣接地より建物の壁等が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者と、建物の改築又は再建築をする際、越境部分を自己の責任と負担において撤去することを約した確認書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E03 プレミアグランデ馬込>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都大田区中馬込一丁目18番18号
	⦅地番⦆	東京都大田区中馬込一丁目2番2 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種中高層住居
								専用地域
	面積	1,232.19㎡				容積率/建ぺい率		200%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,446.34㎡				建築時期		平成17年2月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
	戸数	総戸数33戸		(タイプ) 2LDK 3LDK			(60.89㎡)………………………………… 5戸 (70.86㎡～78.12㎡) …………………… 28戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		33
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,378.13㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,378.13㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			41		百万円	賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			38		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			20		百万円	取得年月日		平成17年6月1日
外注委託費			3		百万円	取得価格		1,560百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成17年1月17日
修繕費			0		百万円	鑑定評価額		1,560百万円
減価償却費			11		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			20		百万円	期末算定価額		1,160百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
1.東側隣接地より建物工作物(ベランダ及び庇)の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の建替及び改築等を行う際には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
2.東側隣接地よりブロック塀の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来越境を解消する際には工事及び費用は本物件土地所有者の負担にて行い、当該隣接地所有者はこれに協力することを約した確認書を取得しています。
3.南側隣接地よりモルタルタタキの一部が本物件に越境しています。この件に関して、隣接地所有者より、当該越境を本物件土地所有者の費用負担にて解消することを承諾する旨の承諾書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E04 プレミアノッツェ祐天寺>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都世田谷区下馬一丁目6番6号
	⦅地番⦆	東京都世田谷区下馬一丁目110番4
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種中高層住居
								専用地域
	面積	895.62㎡				容積率/建ぺい率		200%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,904.50㎡				建築時期		平成18年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	戸数	総戸数32戸		(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK			(38.07㎡～59.40㎡) ………………… 20戸 (56.43㎡～61.99㎡) ………………… 11戸 (70.11㎡)……………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		32
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		1,734.04㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,688.12㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			37		百万円	賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			34		百万円	稼働率		97.4%
その他の賃貸事業収入			2		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			21		百万円	取得年月日		平成18年3月28日
外注委託費			5		百万円	取得価格		1,525百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1		百万円	価格時点		平成18年3月20日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		1,530百万円
減価償却費			10		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			16		百万円	期末算定価額		1,270百万円
◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E05 プレミアステージ湯島>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都文京区湯島三丁目16番11号
	⦅地番⦆	東京都文京区湯島三丁目108番2
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	363.92㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,527.46㎡				建築時期		平成18年3月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数70戸		(タイプ) ワンルーム			(22.49㎡～37.45㎡) …………………… 70戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		63
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,065.58㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,856.19㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			51		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			48		百万円	稼働率		89.9%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			30		百万円	取得年月日		平成18年9月1日
外注委託費			6		百万円	取得価格		1,803百万円
水道光熱費			1		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成18年8月1日
修繕費			2		百万円	鑑定評価額		1,820百万円
減価償却費			14		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			3		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			21		百万円	期末算定価額		1,570百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北側隣接地より建物のコンクリート基礎及び設備配管の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より将来、建物の建替工事及び大規模改修工事の際は、越境を解消し、自己の敷地内に設置することを約した確認書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E06 プレミアステージ駒込>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都豊島区駒込一丁目3番11号
	⦅地番⦆	東京都豊島区駒込一丁目3番11
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	393.62㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,400.76㎡				建築時期		平成19年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数75戸		(タイプ) 1R 1K 1DK 1LDK			(23.80㎡～29.75㎡)…………………… 36戸 (29.75㎡～30.25㎡)…………………… 12戸 (29.75㎡～35.70㎡)…………………… 25戸 (32.55㎡～38.50㎡)…………………… 2戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		72
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,249.25㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,160.00㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			51		百万円	賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			49		百万円	稼働率		96.0%
その他の賃貸事業収入			1		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			27		百万円	取得年月日		平成19年2月9日
外注委託費			5		百万円	取得価格		1,830百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成19年2月1日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		1,830百万円
減価償却費			15		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			23		百万円	期末算定価額		1,710百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北西側隣接地より建物構造物(出窓)の一部が本物件に越境しています。この件に関して当該隣接地所有者との間で、建物の構造物を将来再建築する際には越境を解消することを約した覚書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E07 プレミアステージ大塚>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都豊島区南大塚三丁目34番8号
	⦅地番⦆	東京都豊島区南大塚三丁目34番21
土地	所有形態	所有権					用途地域		商業地域
	面積	254.76㎡					容積率/建ぺい率		700%/80% 500%/80%
建物	所有形態	所有権					用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,894.61㎡					建築時期		平成18年8月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数 住居:58戸 店舗: 1区画			(タイプ) ワンルーム 店舗			(23.02㎡～74.84㎡)…………………… 58戸 (141.12㎡)……………………………… 1区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数			56
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積			1,644.64㎡
	(181日)					総賃貸面積			1,594.88㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			41	百万円		賃料合計(月額)			6百万円
貸室賃料・共益費			40	百万円		稼働率			97.0%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			22	百万円		取得年月日			平成19年6月18日
外注委託費			4	百万円		取得価格			1,310百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点			平成19年5月7日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額			1,410百万円
減価償却費			10	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円		調査の基準となる時点			平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			19	百万円		期末算定価額			1,360百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北西側隣接地より侵入防止用メッシュフェンスの一部が本物件に越境している可能性があります。この件に関して、覚書等は締結していません。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E08 プレミアステージ本所吾妻橋>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都墨田区吾妻橋二丁目4番8号
	⦅地番⦆	東京都墨田区吾妻橋二丁目1番2 他2筆
土地	所有形態	所有権					用途地域		商業地域・近隣商業地域
	面積	860.95㎡					容積率/建ぺい率		500%/80% 300%/80%
建物	所有形態	所有権					用途		共同住宅
	延床面積	3,852.86㎡					建築時期		平成19年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
	戸数	総戸数126戸			(タイプ) 1K 1LDK			(21.28㎡～21.42㎡)…………………… 87戸 (40.88㎡～42.56㎡)…………………… 39戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数			122
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積			3,465.00㎡
	(181日)					総賃貸面積			3,379.60㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			78	百万円		賃料合計(月額)			12百万円
貸室賃料・共益費			73	百万円		稼働率			97.5%
その他の賃貸事業収入			4	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			40	百万円		取得年月日			平成19年11月30日
外注委託費			7	百万円		取得価格			2,640百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			4	百万円		価格時点			平成19年11月1日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額			2,670百万円
減価償却費			22	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円		調査の基準となる時点			平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			38	百万円		期末算定価額			2,690百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
西側隣接地よりブロック塀の一部が本物件に越境しています。この件に関しては当該隣接地所有者と、ブロック塀を建替える等の際には越境を解消することを合意した覚書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E09 プレミアステージ両国>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都墨田区緑二丁目18番1号
	⦅地番⦆	東京都墨田区緑二丁目1番6
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域
	面積	480.32㎡				容積率/建ぺい率		400%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,475.38㎡				建築時期		平成20年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
	戸数	総戸数67戸		(タイプ) 1K 2LDK			(22.08㎡～25.65㎡)…………………… 46戸 (50.31㎡～51.51㎡)…………………… 21戸
PM会社	スターツアメニティー株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(平成27年4月30日現在)◇
運用期間	平成26年11月1日					テナント総数		67
	～平成27年4月30日					総賃貸可能面積		2,215.68㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,215.68㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			46		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			43		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			24		百万円	取得年月日		平成20年6月30日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,496百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		平成20年4月1日
修繕費			0		百万円	鑑定評価額		1,560百万円
減価償却費			14		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		平成27年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			22		百万円	期末算定価額		1,530百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北東側隣接地より建物の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地の借地人より建物の建替、改修等を行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、スターツアメニティー株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、スターツアメニティー株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

ウ.保有不動産の資本的支出
(ア)資本的支出の予定
本投資法人の保有不動産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。

不動産等の名称	所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(千円)
				総 額	当期支払額	既払総額
NU関内ビル	神奈川県横浜市中区	空調設備改修工事	自 平成27年5月 至 平成29年9月	431,843	-	-

(イ)期中の資本的支出
本投資法人の保有不動産において、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は258,545千円であり、当期費用に区分された修繕費268,217千円と合わせ、526,762千円の工事等を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	支出金額(千円)
ランディック第2新橋ビル	東京都港区	外壁改修工事	自 平成26年11月 至 平成27年4月	95,890
ルネ新宿御苑タワー	東京都新宿区	エントランス等共用部改修工事	自 平成26年12月 至 平成27年1月	34,038
高田馬場センタービル	東京都新宿区	空調設備改修工事	自 平成26年10月 至 平成27年1月	28,922
アーバンネット三田ビル	東京都港区	火災報知設備更新工事	自 平成26年12月 至 平成27年3月	25,350
その他の工事等				74,344
合 計				258,545

(ウ)長期修繕計画のために積み立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フローの中から大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積み立てています。

(単位:千円)

営業期間 項目	前期 [自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	当期 [自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
当期首積立金残高	494,209	446,032
当期積立額	14,323	14,323
当期積立金取崩額	62,500	-
次期繰越額	446,032	460,355

エ.エンジニアリングレポートにおける数値
建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査、土壌環境調査等の建物状況評価は保有不動産毎に調査業者に委託し、報告を受けています。但し、本エンジニアリングレポートは、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
(ア)エンジニアリングレポートの担当調査委託業者、報告書日付及び長期修繕の費用見積合計は以下のとおりです。

(単位:千円)

物件名		調査委託業者	報告書日付	長期修繕の 費用見積合計(注1)	平均値 (1年当たり)
A01	ランディック新橋ビル	清水建設株式会社	平成22年5月20日	346,288	28,857
A02	ランディック第2新橋ビル	清水建設株式会社	平成22年10月24日	267,392	22,282
A03	プレミア道玄坂ビル	株式会社竹中工務店	平成21年10月30日	266,420	22,202
A04	KN渋谷3	株式会社竹中工務店	平成22年4月20日	379,000	31,583
A05	高田馬場センタービル	株式会社竹中工務店	平成22年4月20日	841,047	70,087
A06	六番町ビル	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	573,770	47,814
A07	櫻岳ビル	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	316,947	26,412
A08	プレミア海岸ビル(注2)	株式会社イー・アール・エス	平成24年2月3日	426,846	35,571
A10	アーバンネット三田ビル	清水建設株式会社	平成23年9月9日	595,311	49,609
A11	アーバンネット麻布ビル	清水建設株式会社	平成23年9月9日	143,932	11,994
A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	清水建設株式会社	平成23年9月9日	154,476	12,873
A14	アーバンネット入船ビル	株式会社ERIソリューション	平成25年3月25日	202,470	16,870
A15	グランパーク(注3)	株式会社ERIソリューション	平成25年10月3日	764,384	63,698
A16	アーバンネット麹町ビル	株式会社ERIソリューション	平成26年11月28日	295,500	24,620
B02	プレミア東陽町ビル	清水建設株式会社	平成24年2月17日	84,769	7,064
B03	上野THビル	清水建設株式会社	平成25年2月27日	167,154	13,929
B04	五反田NTビル(注4)	清水建設株式会社	平成25年2月20日	144,737	12,061
B05	上野トーセイビル	株式会社ERIソリューション	平成23年9月21日	79,658	6,630
B06	アーバンネット池袋ビル	株式会社ERIソリューション	平成26年11月28日	1,005,010	83,750
B07	アーバンネット大森ビル	株式会社ERIソリューション	平成26年11月28日	519,580	43,290
C01	プレミア横浜西口ビル	株式会社竹中工務店	平成21年10月30日	434,300	36,192
C02	かながわサイエンスパークR&D棟(注5)	清水建設株式会社	平成22年3月25日	1,576,010	131,334
C04	NU関内ビル	清水建設株式会社	平成23年9月9日	538,430	44,869
G01	トレードピア淀屋橋(底地)(注6)	株式会社ERIソリューション	平成26年2月25日	-	-
D01	パークアクシス四谷ステージ	株式会社竹中工務店	平成21年10月30日	250,130	20,844
D02	パークアクシス明治神宮前	株式会社竹中工務店	平成21年10月30日	57,700	4,808
D03	サンパレス南麻布	株式会社竹中工務店	平成22年4月20日	124,580	10,381
D04	キャビンアリーナ赤坂	株式会社竹中工務店	平成22年4月20日	75,670	6,305
D05	キャビンアリーナ南青山	株式会社竹中工務店	平成22年4月20日	77,430	6,452
D06	ビュロー紀尾井町	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	118,410	9,868
D07	ホーマットウッドビル	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	406,160	33,847
D08	六本木グリーンテラス	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	162,000	13,500
D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	141,990	11,833
D11	ラング・タワー京橋	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	84,470	7,039

(単位:千円)

物件名		調査委託業者	報告書日付	長期修繕の 費用見積合計(注1)	平均値 (1年当たり)
D12	プレミアステージ三田慶大前	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	78,960	7,765
D13	プレミアロッソ	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	93,180	7,765
D14	プレミアブラン代々木公園	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	170,110	14,176
D15	プレミアステージ内神田	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	81,560	6,797
D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	70,600	5,883
D17	Walk赤坂	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	68,690	5,724
D18	プレミアステージ芝公園	株式会社竹中工務店	平成23年10月11日	101,200	8,433
D19	MEW	株式会社竹中工務店	平成23年10月11日	76,280	6,357
D20	芝浦アイランド エアタワー(注7)	株式会社ERIソリューション	平成25年4月2日	190,159	15,844
D21	ストーリア赤坂	株式会社ERIソリューション	平成25年4月2日	92,150	7,670
D22	ルネ新宿御苑タワー	株式会社ERIソリューション	平成25年4月2日	252,960	21,080
D23	芝浦アイランド ブルームタワー (注8)	株式会社竹中工務店	平成22年9月30日	224,120	18,676
D24	クエストコート原宿	清水建設株式会社	平成23年9月9日	62,183	5,181
D25	アーバンコート市ヶ谷	株式会社ERIソリューション	平成25年10月4日	112,560	9,380
E01	ビーサイト大崎	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	91,210	7,601
E02	プレミアガーデン本郷	株式会社竹中工務店	平成22年10月8日	68,190	5,683
E03	プレミアグランデ馬込	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	92,640	7,720
E04	プレミアノッツェ祐天寺	株式会社竹中工務店	平成23年4月15日	74,770	6,231
E05	プレミアステージ湯島	株式会社竹中工務店	平成23年10月11日	129,450	10,788
E06	プレミアステージ駒込	株式会社ERIソリューション	平成24年2月17日	47,290	3,940
E07	プレミアステージ大塚	株式会社ERIソリューション	平成24年9月21日	34,600	2,880
E08	プレミアステージ本所吾妻橋	株式会社ERIソリューション	平成25年4月2日	76,160	6,340
E09	プレミアステージ両国	株式会社ERIソリューション	平成25年8月5日	33,990	2,832

(注1)「長期修繕の費用見積合計」は、報告書に基づき12年間に必要とされる修繕費・更新費を記載しています。
(注2)本物件は、平成27年4月1日付けにて名称を「YS海岸ビル」から「プレミア海岸ビル」に変更しました。
(注3)グランパークについては登記事項証明書上1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から実質的な共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注4)五反田NTビルについては一棟の建物のうち、1階から9階及び地下1階の専有部分及び共用部分に関し、本投資法人の区分所有部分に関する共有持分割合に応じて按分した金額を記載しています。
(注5)かながわサイエンスパーク(KSP)の東棟と西棟に係る区分所有部分以外(すなわち、KSPのR&D棟とその全体のうちの共用部分)に関し、本投資法人のR&D棟に係る区分所有部分に関する共有持分割合及びKSP全体の共用部分に係る共有持分割合に応じて按分した金額を記載しています。
(注6)トレードピア淀屋橋(底地)はオフィスビル一棟に係る底地のみを信託財産とするものであり、建物等の資産は含まないことから、土壌環境調査に係る報告のみを受けています。
(注7)芝浦アイランド エアタワーについては登記事項証明書上2棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注8)芝浦アイランド ブルームタワーについては登記事項証明書上2棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(イ)地震リスク調査報告書の概要
本投資法人の保有不動産については、株式会社竹中工務店により地震リスク調査報告書を取得しています。但し、本地震リスク調査報告書は、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
本書においてPML値の定義については以下のとおりです。
すなわち、個別物件のPML値(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、地震による予想最大損失率を意味しており、統一された厳密な定義はありませんが、ここでは、対象建物が所在する地域で予想される最大規模の地震(PME=Probable Maximum Earthquake:再現期間475年=50年間で10%の確率で起こり得る大きさの地震)が発生した場合に、被災後の建物を被災以前の状態に復旧するための工事費が、総建替工事費(=再調達価格)に占める割合として示されています。なお、当該指標では隣接する建物の倒壊による影響や、火災や水害等による損害は考慮していません。
ポートフォリオのPML評価では、複数の建物における被害の相関性を考慮して、ある震源位置で再現期間475年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する被害額の総和から全体での損失率(被害総額/全建物の再調達価格)を求め、その最大値をポートフォリオのPML値としています。

用途	物件名称		PML値 (%)
オフィス	A01	ランディック新橋ビル	10.6
	A02	ランディック第2新橋ビル	12.9
	A03	プレミア道玄坂ビル	5.5
	A04	KN渋谷3	10.6
	A05	高田馬場センタービル	2.0
	A06	六番町ビル	10.8
	A07	櫻岳ビル	14.2
	A08	プレミア海岸ビル(注1)	10.6
	A10	アーバンネット三田ビル	7.2
	A11	アーバンネット麻布ビル	10.5
	A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	7.0
	A14	アーバンネット入船ビル	10.8
	A15	グランパーク	12.0
	A16	アーバンネット麹町ビル	10.0
	B02	プレミア東陽町ビル	16.2
	B03	上野THビル	12.8
	B04	五反田NTビル	14.3
	B05	上野トーセイビル	10.7
	B06	アーバンネット池袋ビル	13.0
	B07	アーバンネット大森ビル	6.8
	C01	プレミア横浜西口ビル	10.2
	C02	かながわサイエンスパークR&D棟	10.4
	C04	NU関内ビル	14.3
	G01	トレードピア淀屋橋(底地)(注2)	-
レジデンス	D01	パークアクシス四谷ステージ	7.4
	D02	パークアクシス明治神宮前	9.9
	D03	サンパレス南麻布	5.3
	D04	キャビンアリーナ赤坂	10.1
	D05	キャビンアリーナ南青山	11.2
	D06	ビュロー紀尾井町	11.6
	D07	ホーマットウッドビル	7.4
	D08	六本木グリーンテラス	10.3
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	11.5
	D11	ラング・タワー京橋	12.5
	D12	プレミアステージ三田慶大前	14.3
	D13	プレミアロッソ	14.0
	D14	プレミアブラン代々木公園	13.1

用途	物件名称		PML値 (%)
レジデンス	D15	プレミアステージ内神田	13.8
	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	13.1
	D17	Walk赤坂	13.9
	D18	プレミアステージ芝公園	16.1
	D19	MEW	13.9
	D20	芝浦アイランド エアタワー	11.2
	D21	ストーリア赤坂	11.7
	D22	ルネ新宿御苑タワー	7.2
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー	10.0
	D24	クエストコート原宿	12.7
	D25	アーバンコート市ヶ谷	12.0
	E01	ビーサイト大崎	12.1
	E02	プレミアガーデン本郷	12.1
	E03	プレミアグランデ馬込	15.7
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	13.6
	E05	プレミアステージ湯島	17.2
	E06	プレミアステージ駒込	18.0
	E07	プレミアステージ大塚(注3)	22.5
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	14.7
	E09	プレミアステージ両国	12.8
ポートフォリオ全体			9.1

(注1)本物件は、平成27年4月1日付けにて名称を「YS海岸ビル」から「プレミア海岸ビル」に変更しました。
(注2)トレードピア淀屋橋(底地)はオフィスビル1棟に係る底地のみを信託財産とするものであり、建物等の資産は含まないことから、地震リスク調査報告書は取得していません。
(注3)本資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドラインにおいて地震PML値が20%以上の物件については耐震補強工事等が条件となっているため、プレミアステージ大塚については、コスト等を勘案し、再調達価格の2.5%(PML値が20%を超過する部分)に相当する金額を支払限度額とした地震保険を付保しています。
オ.テナント等の概要
(ア)個別不動産に関する賃貸状況の概要

(平成27年4月30日現在)

用途	番号	物件名	総賃貸可能 面積(㎡) (注1)	総賃貸面積 (㎡) (注2)	テナント の総数	不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注4)	対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)
	A01	ランディック新橋ビル	5,567.79	5,567.79	10	193	2.8
	A02	ランディック第2新橋ビル	6,948.72	6,948.72	6	211	3.1
	A03	プレミア道玄坂ビル	1,926.01	1,926.01	7	71	1.0
	A04	KN渋谷3	5,761.34	5,761.34	2	(注5)	(注5)
	A05	高田馬場センタービル	6,313.02	6,313.02	7	241	3.5
	A06	六番町ビル	6,872.77	6,872.77	1	(注5)	(注5)
	A07	櫻岳ビル	2,100.93	2,100.93	4	64	0.9
	A08	プレミア海岸ビル(注6)	5,944.76	4,462.71	17	99	1.5
オ	A10	アーバンネット三田ビル	10,088.55	10,088.55	7	294	4.3
フ	A11	アーバンネット麻布ビル	4,801.06	4,801.06	1	(注5)	(注5)
ィ	A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	2,600.82	2,600.82	1	(注5)	(注5)
ス	A13	神田中央通ビル(注7)	-	-	-	1	0.0
	A14	アーバンネット入船ビル	4,037.67	4,037.67	1	(注5)	(注5)
	A15	グランパーク(注8)	10,615.56	10,564.73	198	428	6.2
	A16	アーバンネット麹町ビル	4,262.82	4,262.82	8	89	1.3
	B02	プレミア東陽町ビル	3,857.04	3,857.04	4	83	1.2
	B03	上野THビル	4,437.78	3,305.52	5	90	1.3
	B04	五反田NTビル(注9)	3,056.54	3,056.54	7	85	1.3
	B05	上野トーセイビル	5,432.43	5,432.43	3	206	3.0
	B06	アーバンネット池袋ビル	17,036.34	17,036.34	4	398	5.8
	B07	アーバンネット大森ビル	8,524.54	8,524.54	4	145	2.1
	C01	プレミア横浜西口ビル	5,017.77	3,544.92	8	82	1.2
	C02	かながわサイエンスパーク R&D棟(注10)	15,084.22	14,743.87	43	408	6.0
	C04	NU関内ビル	8,003.93	6,413.27	19	149	2.2
	G01	トレードピア淀屋橋(底地)(注11)	6,517.29	6,517.29	1	(注5)	(注5)
	小計		154,809.70	148,740.70	368	4,313	62.9

(平成27年4月30日現在)

用途	番号	物件名	総賃貸可能 面積(㎡) (注1)	総賃貸面積 (㎡) (注2)	入居者数/ 総戸数 (注3)	不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注4)	対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)
	D01	パークアクシス四谷ステージ	6,732.18	6,437.17	121/127	152	2.2
	D02	パークアクシス明治神宮前(注12)	1,706.94	1,706.94	29/29	53	0.8
	D03	サンパレス南麻布	1,577.42	1,450.58	12/13	31	0.5
	D04	キャビンアリーナ赤坂	1,378.02	1,378.02	32/32	39	0.6
	D05	キャビンアリーナ南青山	1,187.12	1,187.12	37/37	36	0.5
	D06	ビュロー紀尾井町	1,728.98	1,728.98	1/1	37	0.5
	D07	ホーマットウッドビル	5,793.93	5,559.11	27/28	124	1.8
	D08	六本木グリーンテラス	5,748.89	5,218.01	31/33	111	1.6
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	2,312.75	2,204.87	84/88	55	0.8
	D11	ラング・タワー京橋(注13)	1,216.10	1,195.09	53/54	35	0.5
	D12	プレミアステージ三田慶大前(注14)	1,597.73	1,446.25	44/50	53	0.8
	D13	プレミアロッソ	1,878.60	1,679.91	40/44	53	0.8
レ	D14	プレミアブラン代々木公園	2,336.95	2,226.26	57/60	65	1.0
ジ	D15	プレミアステージ内神田(注15)	2,036.96	1,955.76	43/45	57	0.8
デ	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町(注16)	1,655.66	1,540.42	34/37	45	0.7
ン	D17	Walk赤坂	1,736.70	1,678.20	18/19	44	0.7
ス	D18	プレミアステージ芝公園	1,759.89	1,759.89	44/44	42	0.6
	D19	MEW	1,551.65	1,551.65	21/21	36	0.5
	D20	芝浦アイランド エアタワー(注17)	13,060.46	12,674.98	850/877	332	4.9
	D21	ストーリア赤坂	3,988.86	3,532.90	46/50	87	1.3
	D22	ルネ新宿御苑タワー(注18)	6,555.04	6,346.57	157/164	180	2.6
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー(注19)	12,254.17	11,813.57	924/966	274	4.0
	D24	クエストコート原宿(注20)	4,612.19	4,468.58	41/42	126	1.8
	D25	アーバンコート市ヶ谷	3,609.91	3,512.11	37/38	57	0.8
	E01	ビーサイト大崎	1,318.40	1,318.40	1/1	29	0.4
	E02	プレミアガーデン本郷	1,573.87	1,465.47	13/14	30	0.4
	E03	プレミアグランデ馬込	2,378.13	2,378.13	33/33	41	0.6
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	1,734.04	1,688.12	32/32	37	0.5
	E05	プレミアステージ湯島	2,065.58	1,856.19	63/70	51	0.8
	E06	プレミアステージ駒込	2,249.25	2,160.00	72/75	51	0.8
	E07	プレミアステージ大塚(注21)	1,644.64	1,594.88	56/59	41	0.6
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	3,465.00	3,379.60	122/126	78	1.2
	E09	プレミアステージ両国	2,215.68	2,215.68	67/67	46	0.7
	小計		106,661.69	102,309.41	3,242/3,376	2,545	37.1
合計			261,471.39	251,050.11	3,610	6,858	100.0

(注1)「総賃貸可能面積」は、個々の不動産の本投資法人の保有部分における貸付が可能な事務所、共同住宅及び店舗等の合計面積を意味します。
(注2)「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結されて貸付が行われている面積(契約書に記載されている数値)の合計を意味します。
(注3)「入居者数/総戸数」は、マスターリース契約が締結されている物件に関しては転借人(最終の賃借人)の数を入居者数としています。また、ひとつのテナントとの間で建物全戸について定期建物賃貸借契約を締結しているビュロー紀尾井町及びビーサイト大崎については「1/1」と記載しています。
(注4)「不動産賃貸事業収益」は、各物件の当期の不動産賃貸事業収益を示しています。
(注5)ひとつの主要テナント又は借地権者との賃貸借契約による賃料収入が当物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナント又は借地権者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」について記載していません。
(注6)本物件は、平成27年4月1日付けにて名称を「YS海岸ビル」から「プレミア海岸ビル」に変更しました。
(注7)本物件は第24期中の平成26年11月7日付けで売却しており、当期の営業日数は6日となります。
(注8)グランパークにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(12.973725%)に係る数値を記載しています。
(注9)五反田NTビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る数値を記載しています。
(注10)かながわサイエンスパークR&D棟における「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)に係る数値を記載しています。また、「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人の土地・建物に係る所有権、又は区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000、共益費については全区分所有に係る共用部分のうちの保有部分である1,000,000分の184,591)に係る数値を記載しています。
(注11)トレードピア淀屋橋における「賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の所有する土地に係る数値を記載しています。
(注12)パークアクシス明治神宮前の「総戸数」には、店舗3区画を含んでいます。
(注13)ラング・タワー京橋の「総戸数」には、店舗2区画を含んでいます。
(注14)プレミアステージ三田慶大前の「総戸数」には、店舗2区画を含んでいます。
(注15)プレミアステージ内神田の「総戸数」には、店舗2区画を含んでいます。
(注16)プレミアステージ市ヶ谷河田町の「総戸数」には、店舗1区画を含んでいます。
(注17)芝浦アイランド エアタワーにおける「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る数値を記載しています。また、「不動産賃貸事業収益」は本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権の準共有持分及び建物の所有権の共有持分(いずれも持分割合100分の23)に係る数値を記載しています。
また、「総戸数」には、店舗等6区画を含んでいます。
(注18)ルネ新宿御苑タワーの「総戸数」には、店舗1区画を含んでいます。
(注19)芝浦アイランド ブルームタワーにおける「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る数値を記載しています。また、「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権及び地役権の準共有持分及び建物の所有権の共有持分(いずれも持分割合100分の16)に係る数値を記載しています。
また、「総戸数」には、店舗等2区画を含んでいます。
(注20)クエストコート原宿の「総戸数」には、事務所6区画を含んでいます。
(注21)プレミアステージ大塚の「総戸数」には、店舗1区画を含んでいます。
(イ)稼働率推移(注1)

(単位:%)

用途	番号	物件名	平成22年		平成23年		平成24年		平成25年
			4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日
	A01	ランディック新橋ビル	95.7	95.7	84.0	49.0	41.7	57.7	57.7	92.7
	A02	ランディック第2新橋ビル	76.2	76.2	49.6	52.3	88.1	100.0	100.0	100.0
	A03	プレミア道玄坂ビル	100.0	100.0	88.6	100.0	100.0	83.0	83.0	100.0
	A04	KN渋谷3	100.0	76.6	16.9	84.7	100.0	100.0	100.0	100.0
	A05	高田馬場センタービル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	91.1	100.0	100.0
	A06	六番町ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
オ フ ィ ス	A07	櫻岳ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	86.2	100.0
	A08	プレミア海岸ビル(注2)	90.7	88.9	89.1	70.5	72.2	79.8	79.6	51.8
	A10	アーバンネット三田ビル	-	-	-	-	97.0	97.0	89.9	99.9
	A11	アーバンネット麻布ビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	A13	神田中央通ビル(注3)	-	-	-	-	100.0	100.0	88.7	77.0
	A14	アーバンネット入船ビル	-	-	-	-	-	-	-	100.0
	A15	グランパーク(注4)	-	-	-	-	-	-	-	-
	A16	アーバンネット麹町ビル	-	-	-	-	-	-	-	-
	B02	プレミア東陽町ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	31.7	31.7	31.7	31.7
	B03	上野THビル	87.2	87.2	89.2	100.0	100.0	100.0	74.5	61.7
	B04	五反田NTビル(注5)	67.6	67.6	88.6	88.6	88.6	82.6	100.0	86.5
	B05	上野トーセイビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	B06	アーバンネット池袋ビル	-	-	-	-	-	-	-	-
	B07	アーバンネット大森ビル	-	-	-	-	-	-	-	-
	C01	プレミア横浜西口ビル	94.5	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	94.5	94.5
	C02	かながわサイエンスパークR&D棟 (注6)	86.4	85.7	45.1	76.4	94.6	96.8	99.9	96.6
	C04	NU関内ビル	-	-	-	-	96.0	96.0	96.0	96.0
	G01	トレードピア淀屋橋(底地)(注7)	-	-	-	-	-	-	-	-
		オフィス計	91.5	88.8	76.5	84.4	91.1	91.2	89.3	90.4

(単位:%)

用途	番号	物件名	平成22年		平成23年		平成24年		平成25年
			4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日
	D01	パークアクシス四谷ステージ	97.9	94.9	90.6	98.3	92.4	97.3	96.7	95.1
	D02	パークアクシス明治神宮前	82.4	90.9	80.5	90.0	93.1	92.3	92.8	93.1
	D03	サンパレス南麻布	82.8	83.9	84.7	92.2	92.7	92.7	92.0	100.0
	D04	キャビンアリーナ赤坂	87.1	92.3	92.4	97.4	94.5	91.2	97.4	93.8
	D05	キャビンアリーナ南青山	97.9	92.7	97.9	88.7	89.6	100.0	96.9	87.7
	D06	ビュロー紀尾井町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	D07	ホーマットウッドビル	97.2	88.4	95.1	86.4	91.5	95.7	86.0	91.6
	D08	六本木グリーンテラス	94.6	92.2	97.2	89.6	93.2	97.1	94.2	86.6
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	100.0	41.8	92.7	92.1	98.0	96.7	96.5	96.5
	D11	ラング・タワー京橋	91.6	98.3	95.1	91.7	100.0	94.9	96.8	96.5
	D12	プレミアステージ三田慶大前	95.3	93.7	96.8	96.8	96.6	98.4	93.7	96.6
	D13	プレミアロッソ	94.0	95.2	85.2	96.9	89.3	96.0	93.7	100.0
	D14	プレミアブラン代々木公園	94.3	91.7	95.2	89.2	100.0	91.3	98.6	90.7
	D15	プレミアステージ内神田	90.7	95.5	82.8	97.5	97.4	82.5	81.9	75.6
レ ジ デ ン ス	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	95.2	98.4	98.2	92.4	88.8	95.5	90.7	98.2
	D17	Walk赤坂	100.0	81.6	78.7	86.2	89.3	96.6	92.0	94.0
	D18	プレミアステージ芝公園	91.1	95.5	90.7	82.0	93.4	97.7	97.7	93.4
	D19	MEW	88.4	100.0	95.1	86.7	95.2	78.4	89.7	90.9
	D20	芝浦アイランド エアタワー(注8)	94.2	96.0	93.6	94.0	95.1	96.0	92.9	95.1
	D21	ストーリア赤坂	93.4	90.0	86.6	91.0	82.5	89.7	95.6	89.9
	D22	ルネ新宿御苑タワー	95.3	92.9	91.8	94.7	93.9	90.1	92.9	95.5
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー(注9)	-	-	93.9	95.6	95.2	95.4	95.0	97.2
	D24	クエストコート原宿	-	-	-	-	89.1	88.1	90.4	96.5
	D25	アーバンコート市ヶ谷	-	-	-	-	-	-	-	-
	E01	ビーサイト大崎	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	E02	プレミアガーデン本郷	92.3	92.5	93.8	100.0	100.0	86.2	93.2	100.0
	E03	プレミアグランデ馬込	93.9	100.0	97.0	88.3	97.0	90.4	90.6	94.9
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	90.5	91.0	96.4	93.3	96.4	100.0	89.3	89.6
	E05	プレミアステージ湯島	87.1	92.0	96.0	94.4	94.2	96.0	91.5	96.7
	E06	プレミアステージ駒込	89.6	96.0	94.4	96.0	88.1	96.0	89.6	83.9
	E07	プレミアステージ大塚	93.5	92.5	95.6	93.8	92.1	96.8	97.0	94.0
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	93.2	96.3	97.0	96.9	95.1	97.0	97.0	95.7
	E09	プレミアステージ両国	94.4	94.4	98.9	95.4	80.6	90.3	91.9	90.8
		レジデンス計	94.0	92.6	93.3	93.3	93.4	94.2	93.4	93.9
		オフィス・レジデンス合計	92.9	90.8	85.8	89.3	92.2	92.6	91.2	92.0

(単位:%)

用途	番号	物件名	平成26年				平成27年
			4月 末日	10月 末日	11月 末日	12月 末日	1月 末日	2月 末日	3月 末日	4月 末日
	A01	ランディック新橋ビル	92.7	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A02	ランディック第2新橋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A03	プレミア道玄坂ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A04	KN渋谷3	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A05	高田馬場センタービル	91.1	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A06	六番町ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A07	櫻岳ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A08	プレミア海岸ビル(注2)	53.7	81.5	79.6	79.6	79.6	79.6	79.6	75.1
オ フ ィ ス	A10	アーバンネット三田ビル	99.9	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A11	アーバンネット麻布ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A13	神田中央通ビル(注3)	58.4	46.8	-	-	-	-	-	-
	A14	アーバンネット入船ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A15	グランパーク(注4)	78.4	95.8	95.9	95.6	95.5	95.9	99.1	99.5
	A16	アーバンネット麹町ビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	B02	プレミア東陽町ビル	44.2	80.4	80.4	80.4	80.4	80.4	80.4	100.0
	B03	上野THビル	61.7	61.7	61.7	61.7	61.7	61.7	74.5	74.5
	B04	五反田NTビル(注5)	89.1	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B05	上野トーセイビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B06	アーバンネット池袋ビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	B07	アーバンネット大森ビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	C01	プレミア横浜西口ビル	100.0	58.8	58.8	58.8	75.2	75.2	70.6	70.6
	C02	かながわサイエンスパークR&D棟 (注6)	97.3	97.6	97.6	97.6	97.5	97.5	97.7	97.7
	C04	NU関内ビル	100.0	77.6	77.6	77.6	77.6	77.6	84.1	80.1
	G01	トレードピア淀屋橋(底地)(注7)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オフィス計		90.0	92.4	93.3	93.3	95.1	95.1	95.9	96.1

(単位:%)

用途	番号	物件名	平成26年				平成27年
			4月 末日	10月 末日	11月 末日	12月 末日	1月 末日	2月 末日	3月 末日	4月 末日
	D01	パークアクシス四谷ステージ	85.6	98.2	98.0	98.6	99.0	98.9	97.4	95.6
	D02	パークアクシス明治神宮前	94.6	94.8	94.8	88.6	88.3	97.9	97.3	100.0
	D03	サンパレス南麻布	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	92.0
	D04	キャビンアリーナ赤坂	100.0	97.4	97.4	94.8	97.4	97.4	97.4	100.0
	D05	キャビンアリーナ南青山	94.3	97.4	97.4	94.8	94.8	94.8	100.0	100.0
	D06	ビュロー紀尾井町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	D07	ホーマットウッドビル	92.1	95.9	95.9	92.9	92.9	92.9	95.9	95.9
	D08	六本木グリーンテラス	100.0	95.8	90.4	90.0	90.0	87.0	92.4	90.8
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	97.6	93.3	95.5	95.5	93.2	94.3	94.1	95.3
	D11	ラング・タワー京橋	98.3	94.9	96.6	95.0	95.0	100.0	100.0	98.3
	D12	プレミアステージ三田慶大前	95.0	100.0	100.0	98.4	95.3	92.1	92.1	90.5
	D13	プレミアロッソ	98.2	100.0	100.0	100.0	100.0	94.1	91.1	89.4
	D14	プレミアブラン代々木公園	98.3	95.0	98.6	100.0	98.7	98.7	97.0	95.3
	D15	プレミアステージ内神田	82.1	100.0	100.0	98.4	96.4	96.4	98.1	96.0
	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	96.9	98.2	100.0	100.0	98.4	98.4	91.4	93.0
レ ジ デ ン ス	D17	Walk赤坂	80.3	87.6	93.4	87.5	87.5	82.3	94.8	96.6
	D18	プレミアステージ芝公園	100.0	100.0	93.3	90.9	88.8	91.1	97.7	100.0
	D19	MEW	96.3	100.0	100.0	100.0	100.0	96.5	100.0	100.0
	D20	芝浦アイランド エアタワー(注8)	95.2	96.4	97.5	96.7	97.1	96.9	97.2	97.0
	D21	ストーリア赤坂	90.2	96.1	98.1	95.4	95.4	88.0	88.0	88.6
	D22	ルネ新宿御苑タワー	97.7	95.7	93.6	95.7	94.8	94.7	96.3	96.8
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー (注9)	95.8	97.9	98.3	97.7	98.0	96.9	97.2	96.4
	D24	クエストコート原宿	88.3	91.4	91.4	89.5	89.5	96.3	94.6	96.9
	D25	アーバンコート市ヶ谷	86.2	100.0	97.3	94.7	97.3	94.6	97.3	97.3
	E01	ビーサイト大崎	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	E02	プレミアガーデン本郷	93.1	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	92.3	93.1
	E03	プレミアグランデ馬込	93.9	93.9	93.9	93.9	93.9	97.0	100.0	100.0
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	100.0	93.3	93.3	89.9	93.1	93.1	90.8	97.4
	E05	プレミアステージ湯島	97.1	95.5	97.1	97.1	95.3	93.7	94.2	89.9
	E06	プレミアステージ駒込	94.4	93.4	94.7	95.7	96.8	98.4	94.1	96.0
	E07	プレミアステージ大塚	89.6	93.5	95.1	93.9	97.1	95.5	95.4	97.0
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	93.9	97.5	94.6	95.2	95.2	97.0	97.5	97.5
	E09	プレミアステージ両国	97.7	90.8	93.1	90.8	89.7	94.4	100.0	100.0
	レジデンス計		94.2	96.4	96.4	95.5	95.5	95.3	96.1	95.9
オフィス・レジデンス合計			91.8	94.3	94.7	94.3	95.3	95.2	96.0	96.0

(注1)「稼働率」は、「総賃貸面積」÷「総賃貸可能面積」×100 の式により算出します。本投資法人による取得以前の物件の稼働率情報につきましては、正確な数値の把握が困難であることから開示していません。
(注2)本物件は、平成27年4月1日付けにて名称を「YS海岸ビル」から「プレミア海岸ビル」に変更しました。
(注3)神田中央通ビルについては、第25期中の平成26年11月7日付けで売却しています。
(注4)グランパークの「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(12.973725%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注5)五反田NTビルの「稼働率」には、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注6)かながわサイエンスパークR&D棟の「稼働率」には、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注7)トレードピア淀屋橋(底地)の「稼働率」には、本投資法人の所有する土地に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注8)芝浦アイランド エアタワーの「稼働率」には、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注9)芝浦アイランド ブルームタワーの「稼働率」には、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注10)平成22年4月末日から平成23年10月末日までのレジデンス稼働率とオフィス・レジデンス合計の稼働率は、平成24年2月1日に売却したプレミアステージ日本橋茅場町の稼働率を含めて算出しています。
(注11)平成22年4月末日から平成26年4月末日までのレジデンス稼働率とオフィス・レジデンス合計の稼働率は、平成26年5月8日に売却した岩本町ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注12)平成22年4月末日から平成26年4月末日までのレジデンス稼働率とオフィス・レジデンス合計の稼働率は、平成26年5月20日に売却したIPB御茶ノ水ビルの稼働率を含めて算出しています。
カ.主要な不動産の物件に関する情報
本投資法人の保有に係る不動産等の資産において、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の1割以上(総不動産賃貸事業収益の合計の10%以上)を占める物件はありません(平成27年4月30日現在)。
キ.主要テナントに関する情報
平成27年4月30日現在において、総賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
(参考)総賃貸面積における上位10位までのテナント

(平成27年4月30日現在)

テナントの名称	業種	物件名称	賃貸面積 (㎡)(注1)	面積比率 (%)(注2)
株式会社ドコモCS	電気通信事業並びに設備保守	アーバンネット池袋ビル	9,204.03	3.7
株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本	経理、財務、購買、総務、人事給与等、各種専門業務に係るアウトソーシング事業	アーバンネット大森ビル	7,125.81	2.8
住友大阪セメント株式会社	セメントの製造・販売	六番町ビル	6,872.77	2.7
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	不動産業	トレードピア淀屋橋(底地)(注3) グランパーク	6,731.48	2.7
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	システムインテグレーション事業	アーバンネット三田ビル	5,530.68	2.2
NTTファイナンス株式会社	金融業	アーバンネット池袋ビル	5,417.28	2.2
フィールズ株式会社	キャラクター、コンテンツの企画開発、販売・映像制作	KN渋谷3	4,882.50	1.9
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社	教育・研修ソリューション、Webソリューション、映像ソリューションの事業	アーバンネット麻布ビル	4,801.06	1.9
株式会社ジャパンディスプレイ	中小型ディスプレイデバイスの開発、製造販売	ランディック第2新橋ビル	4,140.10	1.6
株式会社イトーキ	オフィス家具製造販売	アーバンネット入船ビル	4,037.67	1.6
合計			58,743.38	23.4

(注1)本表の賃貸面積には、事務所等として賃貸借を行っている面積のみを記載しており、倉庫や駐車場等として賃貸している面積及び当該テナントに対する上記以外のレジデンスの賃貸面積は含めていません。
(注2)本表において「面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)の総賃貸面積の合計に対する当該テナントへの賃貸面積の割合を指します。
(注3)トレードピア淀屋橋(底地)に係る借地権設定契約上の借地権者は、当該土地上の建物1棟を信託財産とする不動産信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社ですが、実質的な借地権者は、当該信託の受益者であるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社です。なお、本表の賃貸面積には借地権の対象となる当該土地の賃貸面積を加算しています。
(注4)上表では、信託受託者を賃貸人とし、PM会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しているレジデンスについて、当該PM会社及びPM会社からの転借人に係る記載は除外しています。この場合のマスターリース契約とは、マスターリース会社(第三者に転貸することを目的とした建物全体の賃貸借契約を信託受託者との間で締結している賃借人)である当該PM会社が信託受託者から一括賃借した上で第三者に転貸借を行い、信託受託者が転借人の支払う賃料と同額の賃料を受領する、いわゆる「パススルー方式」の賃貸借契約を意味します。この場合、当該PM会社は賃料収入に関して保証等を行うものではありません。
なお、本投資法人の保有するレジデンスにつき、信託受託者がマスターリース契約を締結しているPM会社は以下のとおりです。

PM会社	マスターリース契約に よる賃貸面積(㎡)	対レジデンス総賃貸可能面積比率(%)※1	対総賃貸可能面積比率(%)※2
アール・エー・アセット・マネジメント株式会社	47,836.54	44.1	18.3
三井不動産住宅リース株式会社	31,386.59	29.0	12.0
総合地所株式会社	12,856.65	11.9	4.9
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社	6,960.52	6.4	2.7
スターツアメニティー株式会社	2,215.68	2.0	0.8
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	1,704.83	1.6	0.7
合計	102,960.81	95.0	39.4

※1本表において「対レジデンス総賃貸可能面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)のうちレジデンスの総賃貸可能面積(グランパークの住宅部分1,704.83㎡及びプレミア海岸ビルの住宅部分1,270.41㎡を含み、クエストコート原宿の事務所部分1,261.58㎡を除きます。)の合計に対する当該マスターリース会社への賃貸面積の割合を指します。
※2本表において「対総賃貸可能面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)に係る総賃貸可能面積の合計に対する当該マスターリース会社への賃貸面積の割合を指します。
ク.不動産信託受益権の概要
(ア)不動産信託受益権の内容
本投資法人が保有する不動産信託受益権の内容は以下のとおりです。

用途	地域	物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間	単独所有・ 共有の別 (注1)
		A01	ランディック新橋ビル	三井住友信託銀行	1999.4.27～ 2022.4.30	単独所有
		A02	ランディック第2新橋ビル	三井住友信託銀行	1999.4.27～ 2022.4.30	単独所有
		A03	プレミア道玄坂ビル	三井住友信託銀行	2002.9.10～ 2022.9.30	単独所有
		A04	KN渋谷3	三井住友信託銀行	2002.7.31～ 2022.7.31	単独所有
		A05	高田馬場センタービル	三井住友信託銀行	2002.7.31～ 2022.7.31	単独所有
	都 心 5 区	A06	六番町ビル	三井住友信託銀行	2004.3.26～ 2024.3.31	単独所有
		A07	櫻岳ビル	三井住友信託銀行	2005.2.28～ 2025.3.31	単独所有
		A08	プレミア海岸ビル(注2)	三井住友信託銀行	2004.12.24～ 2017.6.30	単独所有
オ フ ィ ス		A10	アーバンネット三田ビル	三菱UFJ信託銀行	2011.11.18～ 2021.11.18	単独所有
		A11	アーバンネット麻布ビル	三菱UFJ信託銀行	2011.11.18～ 2021.11.18	単独所有
		A12	アーバンネット市ヶ谷ビル	三井住友信託銀行	2006.3.30～ 2021.11.30	単独所有
		A14	アーバンネット入船ビル	三井住友信託銀行	2013.5.10～ 2023.7.31	単独所有
		A15	グランパーク	三井住友信託銀行	2013.11.8～ 2024.3.31	共有(注3) (13%)
		A16	アーバンネット麹町ビル	三菱UFJ信託銀行	2010.3.12～ 2025.1.22	単独所有
	東 京 2 3 区	B02	プレミア東陽町ビル	三井住友信託銀行	2007.5.18～ 2017.4.28	単独所有
		B03	上野THビル	三井住友信託銀行	2004.9.10～ 2018.3.27	単独所有
		B04	五反田NTビル	三井住友信託銀行	2004.9.10～ 2018.3.27	共有(注4) (45%)
		B05	上野トーセイビル	三井住友信託銀行	2007.6.28～ 2021.11.30	単独所有
		B06	アーバンネット池袋ビル	三菱UFJ信託銀行	2010.3.12～ 2025.1.22	単独所有
		B07	アーバンネット大森ビル	三菱UFJ信託銀行	2010.3.12～ 2025.1.22	単独所有
	周 辺 都 市 部	C01	プレミア横浜西口ビル	三井住友信託銀行	2000.2.1～ 2022.4.30	単独所有
		C02	かながわサイエンスパークR&D棟	三井住友信託銀行	2001.9.27～ 2021.9.30	共有(注5) (27%)
		C04	NU関内ビル	三井住友信託銀行	2007.5.31～ 2021.11.30	単独所有
	都主地 市要方	G01	トレードピア淀屋橋(底地)	三井住友信託銀行	2014.3.31～ 2024.3.31	単独所有

用途	地域	物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間	単独所有・ 共有の別 (注1)
		D01	パークアクシス四谷ステージ	三井住友信託銀行	2001.12.10～ 2022.4.30	単独所有
		D02	パークアクシス明治神宮前	三井住友信託銀行	2002.3.29～ 2022.7.31	単独所有
		D03	サンパレス南麻布	三井住友信託銀行	2002.9.10～ 2022.9.30	単独所有
		D04	キャビンアリーナ赤坂	三井住友信託銀行	2003.4.4～ 2023.7.31	単独所有
		D05	キャビンアリーナ南青山	三井住友信託銀行	2003.9.1～ 2024.3.31	単独所有
		D06	ビュロー紀尾井町	三井住友信託銀行	2003.7.1～ 2023.7.31	単独所有
		D07	ホーマットウッドビル	三井住友信託銀行	2003.7.18～ 2023.7.31	単独所有
		D08	六本木グリーンテラス	三井住友信託銀行	2003.7.31～ 2023.7.31	単独所有
		D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	三井住友信託銀行	2003.7.24～ 2023.7.31	単独所有
		D11	ラング・タワー京橋	三井住友信託銀行	2003.12.22～ 2024.3.31	単独所有
レ ジ デ ン ス	都 心 5 区	D12	プレミアステージ三田慶大前	三井住友信託銀行	2004.11.30～ 2025.3.31	単独所有
		D13	プレミアロッソ	三井住友信託銀行	2005.1.14～ 2025.3.31	単独所有
		D14	プレミアブラン代々木公園	三井住友信託銀行	2005.7.15～ 2015.7.31	単独所有
		D15	プレミアステージ内神田	三井住友信託銀行	2005.9.20～ 2015.9.30	単独所有
		D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	三井住友信託銀行	2005.7.21～ 2015.7.31	単独所有
		D17	Walk赤坂	三井住友信託銀行	2004.12.15～ 2025.3.31	単独所有
		D18	プレミアステージ芝公園	三井住友信託銀行	2006.10.13～ 2016.10.31	単独所有
		D19	MEW	三井住友信託銀行	2005.9.15～ 2016.7.31	単独所有
		D20	芝浦アイランド エアタワー	三井住友信託銀行	2007.6.28～ 2017.6.27	共有(注6) (23%)
		D21	ストーリア赤坂	三井住友信託銀行	2004.9.22～ 2018.5.31	単独所有
		D22	ルネ新宿御苑タワー	三井住友信託銀行	2004.3.18～ 2018.5.31	単独所有
		D23	芝浦アイランド ブルームタワー	三井住友信託銀行	2008.10.31～ 2018.10.30	共有(注7) (16%)
		D24	クエストコート原宿	三井住友信託銀行	2006.3.30～ 2021.11.30	単独所有
		D25	アーバンコート市ヶ谷	三井住友信託銀行	2013.11.8～ 2024.3.31	単独所有

用途	地域	物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間	単独所有・ 共有の別 (注1)
		E01	ビーサイト大崎	三井住友信託銀行	2003.7.24～ 2023.7.31	単独所有
		E02	プレミアガーデン本郷	三井住友信託銀行	2004.4.1～ 2024.3.31	単独所有
		E03	プレミアグランデ馬込	三井住友信託銀行	2005.2.28～ 2025.3.31	単独所有
レ ジ デ ン ス	東 京 2 3 区	E04	プレミアノッツェ祐天寺	三井住友信託銀行	2006.3.28～ 2016.3.31	単独所有
		E05	プレミアステージ湯島	三菱UFJ信託銀行	2005.2.28～ 2025.3.31	単独所有
		E06	プレミアステージ駒込	三井住友信託銀行	2007.2.9～ 2017.2.28	単独所有
		E07	プレミアステージ大塚	三井住友信託銀行	2007.6.18～ 2017.6.30	単独所有
		E08	プレミアステージ本所吾妻橋	三井住友信託銀行	2007.11.30～ 2017.11.30	単独所有
		E09	プレミアステージ両国	三井住友信託銀行	2008.6.30～ 2018.6.30	単独所有

(注1)「単独所有・共有の別」欄は、本投資法人の実質的な保有状況を記載したものです。
(注2)本物件は、平成27年4月1日付けにて名称を「YS海岸ビル」から「プレミア海岸ビル」に変更しました。
(注3)本投資法人は、グランパークの土地(12,320.89㎡につき所有権、4,128.48㎡につき所有権の共有持分(持分割合10,000分の4,617))及び建物(所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の864,915))を信託財産とする信託受益権の100分の15の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、本物件の土地及び建物全体に係る本投資法人の実質的な持分割合に係る数値を記載しています。
(注4)本投資法人は、五反田NTビルの土地(所有権及び借地権)並びに建物(区分所有権の共有持分(持分割合100分の45))を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する建物に係る共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(注5)かながわサイエンスパークR&D棟は、かながわサイエンスパーク内に存在する一棟の建物(区分所有割合1,000,000分の683,672)及びその敷地です。本投資法人は、かながわサイエンスパークR&D棟の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(注6)本投資法人は、芝浦アイランド エアタワー内の登記簿上2棟の建物の所有権の共有持分(持分割合100分の23)及び敷地に係る一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(注7)本投資法人は、芝浦アイランド ブルームタワー内の登記簿上2棟の建物の所有権の共有持分(持分割合100分の16)及び敷地に係る一般定期借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の16)を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(イ)不動産信託受益権の概要
不動産信託受益権は、いずれも前記「(ア)不動産信託受益権の内容」の表に記載の信託期間の開始日における不動産の所有者(以下「当初委託者」といいます。)が、当該不動産につき信託受託者との間で信託契約を締結して設定した不動産管理処分信託の受益権です。当該信託受益権の受益者の権利義務の内容は、関連する信託契約並びに旧信託法、新信託法及び民法等の適用ある法令により定められています。当該信託受益権に係る信託契約は、当初委託者と信託受託者等との間の交渉を経て締結されたものであるため、その内容は必ずしも一様ではありませんが、大要、次の特徴を有しています。なお、以下の特徴は当該信託受益権に係る信託契約の全てにあてはまるものではなく、信託不動産が共有物件又は区分所有物件である場合そのほかの特殊事情により以下と異なる内容を規定している場合もあります。また、今後本投資法人が取得する信託受益権に係る信託契約には以下の特徴があてはまらない可能性があります。
A.所有権の帰属、受益権の権利内容
信託不動産の所有権は信託受託者に帰属し、不動産登記簿上も信託受託者が所有者として表示されます。受益者は、信託財産に対する給付請求権(元本に係る受益権及び収益に係る受益権)を有するほか、信託事務の処理に関する信託受託者に対する一定の指図権や信託事務の処理につき信託受託者に説明を求める権利(旧信託法第40条第2項、新信託法第36条、第38条第1項、第6項)、信託財産への不法な強制執行等に対する異議を主張する権利(旧信託法第16条第2項、新信託法第23条第5項、第6項)、信託受託者の信託違反処分に対する取消権(旧信託法第31条、新信託法第27条第1項、第2項)等、信託受託者及び信託不動産に対する一定の権利を有しています。
B.信託期間
上記の信託受益権に係る信託期間は信託契約中に個別に定められています。当該信託受益権の信託期間の満了日は前記「(ア)不動産信託受益権の内容」に記載のとおりです。なお、信託期間は信託受託者及びその時点での受益者による協議のうえ、延長されることがあります。
C.信託不動産の管理及び運用
信託財産は、信託契約に定められる信託期間中に、信託契約の規定にしたがって、信託受託者により管理、運用及び処分され、上記の信託受益権に係る収益の配当及び元本の交付が行われます。信託受託者による信託不動産の管理及び運用の方法は、大要以下のとおりです。
a.信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産のうち建物部分の全部又は一部を第三者(信託の当初委託者である場合も含まれます。)に賃貸して運用します。
b.信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産について、一定の損害保険(原則として地震保険を除きます。)を付保します。
c.信託受託者は、上記のほか、信託不動産の価値及び機能を維持するために受益者の指図により信託不動産の管理・運用を行います。また、受益者からの指図がない場合であっても信託受託者が自己の判断により信託不動産の管理・運用を行うことができる場合があります。
d.信託受託者は、プロパティ・マネジメント業務受託者との間でプロパティ・マネジメント契約(不動産の管理運営契約)を締結し、信託不動産に係る運用及び管理業務を委託します。
e.信託受託者は、受益者から指図を受けた場合であっても、(ⅰ)信託目的の遂行上著しく不合理であると認めた場合、(ⅱ)法令、通達若しくはそれらの解釈に明らかに抵触すると認めた場合又は(ⅲ)かかる指図に基づく管理・運用・処分若しくはその他の管理・運営が客観的に不可能若しくは著しく困難であると認めた場合には、その指図に従わないことができます。
f.受益者が指図を行うことが信託契約上予定されているにもかかわらず指図がない場合には、信託受託者に故意又は過失がある場合を除き、信託受託者は、信託受託者が受益者に指図を促したにもかかわらず、相当期間内に指図が行われなかったことにより信託財産に損害等が生じた場合、その責任を負いません。また、信託受託者が受益者に催告したにもかかわらず受益者が合理的期間内に指図を行わない場合は、信託受託者は受益者に対する事前の書面による通知を行ったうえで、善管注意義務及び忠実義務を負担する信託受託者として合理的であると判断したところにしたがって行動することができることとされている場合があります。
g.信託受託者は、信託不動産について修繕・保守・改良等が必要な場合には、受益者の指図が特にない場合であっても、第三者に対して損害を与えるおそれがある場合等(所有者としての損害賠償責任の発生を未然に防ぐ場合等)において、信託受託者の判断により信託不動産の修繕・保守・改良等を行うことができます。
D.信託不動産の処分
信託受託者は、受益者の指図に従い、信託契約に定める売却要領に従った売却活動を行います。一般に売却活動の方法は、(ⅰ)入札業務受託業者による入札形式による売却活動、(ⅱ)複数の一般媒介業務受託業者による一般媒介売却活動及び(ⅲ)専任媒介業務受託業者による専任媒介売却活動のいずれかの方法のうち受益者が指定する方法によるものとされています。また、信託受託者に売却活動を一任できることとされている場合もあります。なお、売却に際して、買受人を宅地建物取引業者に限定し、信託受託者が買受人に対して瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付すること等を条件としている場合があります。
E.信託に関する費用
上記信託受益権に係る信託に関する主な費用は大要以下のとおりです。
a.信託財産に関する公租公課、営繕費用、管理費用、管理委託手数料、損害保険料、テナント募集に伴う募集費用、テナント仲介手数料、信託財産である土地の収用又はこれに類する手続に関する費用及びその他信託事務の処理に必要な費用
b.信託不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金返還債権・債務並びにその他の債権・債務の回収又は履行に関する費用
c.賃貸借契約に基づき支払義務のある賃料並びに共益費・付帯収益、駐車料・施設利用料及び敷金運用益相当額等その他の債務
d.信託事務の処理に当たり、信託受託者が受けた損害等の補填及び復旧に要する費用並びに信託受託者が第三者に対し支払義務を負うことになった損害賠償金等
e.プロパティ・マネジメント契約及び建物管理請負契約に関する請負代金及び業務委託手数料等、これらの契約に関する費用
f.不動産鑑定報酬、建物調査・診断費用及び信託不動産売却に関する費用
g.信託報酬
h.訴訟関連費用
i.信託契約の変更に関する費用
j.信託不動産が受益者に交付される場合に信託不動産上に設定されることがある抵当権の設定及び登記費用
k.信託受益権譲渡契約等に基づく売却対象物件の売却中止に伴う解約違約金等
l.その他これらに準ずる費用
信託費用、信託不動産の修繕、保存又は改良に必要な資金、敷金及び保証金等の債務の元本返済等の支出は、信託財産から支弁されますが、信託財産から支弁できない場合には、信託受託者は受益者に対して請求できます。また、一定の場合(信託受託者の要請にもかかわらず受益者が金銭を追加信託しない場合等)において、信託受託者は、信託不動産の全部又は一部を売却して、信託費用又は信託のための立替金に充当することができます。
F.計算期間及び利益の分配
上記信託受益権に係る信託の計算期間は、いずれも3ヶ月間です(但し、信託設定日を含む当初の計算期間と信託が終了する場合の最終の計算期間については異なります。)。信託が終了する場合には、その直前の計算期間末日の翌日から当該信託終了日までを計算期間とします。信託受託者は、受益者に対し、各計算期間に対応する信託収益から信託費用、積立金、保険料及び修繕費、信託報酬等を差し引いた残金を交付します。但し、信託受託者は、一定の金額を信託勘定内に留保できる場合があります。
G.信託の終了と信託財産の交付
信託は、各信託契約に定める信託期間の満了若しくは解除権の行使、又は信託不動産の全部の処分が完了し、売却代金全額を受領した場合に終了します。信託受託者は、信託期間の満了により信託契約が終了した場合、信託財産を現状有姿のまま受益者に交付します。また、信託財産に属する金銭(信託不動産の全部を処分した場合における売却代金を含みます。)から信託費用等を控除して受益者に交付します。
H.信託受益権の譲渡制限
受益者は、信託受託者の事前の承諾を得た場合を除き、信託受益権を譲渡、質入れ、担保供与その他の方法により処分することができません。
I.信託報酬
信託不動産を処分する際には別途処分報酬を信託受託者に支払いますが、処分報酬の額は、当該処分に対する信託受託者の関与度、処分価格等により決定します。