有価証券報告書(内国投資証券)-第39期(令和3年11月1日-令和4年4月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
ア.投資有価証券
本投資法人が当期末(2022年4月30日)現在において保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。

特定資産の種類	銘柄名	数量 (口)	取得価格 (注1)	貸借対照表計上額 (注2)		評価額 (注3)		対総資産 比率 (%) (注4)	種類別 投資比率 (%) (注5)
			金額 (百万円)	単価 (円)	金額 (百万円)	単価 (円)	金額 (百万円)
優先出資 証券	ユーディーエックス 特定目的会社優先出資証券	53,580 (注6)	19,940	-	20,035	-	20,035	7.1	100.0

(注1)「取得価格」は、当該優先出資証券の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」については、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「評価額」については市場価格のない株式等であるため、取得原価(取得価額に同じです。取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注4)「対総資産比率」とは、本投資法人の2022年4月30日現在の資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。
(注5)「種類別投資比率」とは、本投資法人の2022年4月30日現在における優先出資証券の貸借対照表計上額の総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。
(注6)本投資法人は「秋葉原UDX」(東京都千代田区所在のオフィスビル1棟全体及びその敷地)から得られるキャッシュ・フローを裏付けとしてユーディーエックス特定目的会社が発行する優先出資証券の総口数282,000口のうち53,580口(優先出資持分19.0%)を保有しています。
(注7)本投資法人が保有する投資有価証券のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
イ.投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等
本投資法人は、2022年4月30日現在において、直接に保有する不動産に加え、不動産を信託する信託の受益権を保有しており、参照の便宜上、本項では直接保有する不動産並びに不動産信託受益権及びその信託財産である不動産について記載しています。
(ア)運用資産の概要及び価格と投資比率
次の表は、当期末(2022年4月30日)現在における本投資法人の運用資産の概要を一覧表にまとめたものです。個別の保有不動産に関する損益状況(優先出資証券を除きます。)については、後記「(イ)個別資産の概要」をご参照ください。なお、下記運用資産(優先出資証券を除きます。)は不動産及び不動産を信託する信託の受益権です。
(2022年4月30日現在)

用 途	地域	物件 番号	物件名称	取得価格 (百万円)(注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	投資 比率 (%) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	期末 稼働率 (%)
オ フ ィ ス ビ ル	都心5区	A01	ランディック新橋ビル	6,341	5,865	2.3	8,040	100.0
		A02	ランディック第2新橋ビル	7,045	6,459	2.6	9,800	100.0
		A03	プレミア道玄坂ビル	1,727	1,448	0.6	3,240	100.0
		A04	KN渋谷3	5,348	4,958	2.0	10,400	100.0
		A05	高田馬場センタービル	5,118	4,128	1.9	7,530	100.0
		A06	六番町ビル	7,860	7,561	2.9	10,800	100.0
		A10	アーバンネット三田ビル	10,300	10,331	3.8	11,800	87.1
		A11	アーバンネット麻布ビル	5,000	4,876	1.8	5,160	100.0
		A15	グランパーク(注5)	11,490	11,229	4.2	14,600	95.8
		A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ(注6)	4,680	4,680	1.7	5,512	95.6
		A18	品川シーズンテラス(注7)	18,687	18,628	6.9	18,300	93.5
		A19	東京オペラシティビル(注8)	22,000	22,701	8.1	23,700	95.8
		A20	アーバンネット内幸町ビル(注9)	5,640	5,679	2.1	6,156	98.9
	東京23区 (都心5区を除く)	B02	プレミア東陽町ビル	4,310	3,473	1.6	3,070	100.0
		B03	上野THビル	4,380	4,393	1.6	3,370	100.0
		B04	五反田NTビル(注10)	4,100	4,029	1.5	3,270	100.0
		B05	上野トーセイビル	5,900	5,054	2.2	7,780	100.0
		B06	アーバンネット池袋ビル	13,600	14,459	5.0	22,400	96.1
		B07	アーバンネット大森ビル	4,800	4,502	1.8	6,160	100.0
		B09	アーバンネット五反田NNビル	5,250	5,295	1.9	6,390	92.4
	東京周辺 都市	C01	プレミア横浜西口ビル	3,558	3,069	1.3	4,860	100.0
		C02	かながわサイエンスパークR&D棟(注11)	6,556	5,657	2.4	6,230	90.9
	地方主要 都市	G02	NTTクレド岡山ビル(注12)	3,600	3,781	1.3	3,240	88.2
		G03	アーバンネット静岡追手町ビル(注13)	1,628	1,613	0.6	1,688	100.0
		G04	アーバンネット静岡ビル(注14)	1,119	1,073	0.4	1,168	100.0
		G05	アーバンエース肥後橋ビル	4,600	4,927	1.7	5,670	100.0
	オフィスビル小計			174,637	169,882	64.1	210,334	96.2

(2022年4月30日現在)

用 途	地域	物件 番号	物件名称	取得価格 (百万円)(注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	投資 比率 (%) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	期末 稼働率 (%)
レ ジ デ ン ス	都心5区	D01	パークアクシス四谷ステージ	5,208	4,113	1.9	6,450	92.7
		D02	パークアクシス明治神宮前	2,604	2,411	1.0	2,400	94.6
		D04	キャビンアリーナ赤坂	1,330	1,125	0.5	1,510	100.0
		D05	キャビンアリーナ南青山	1,070	844	0.4	1,220	97.9
		D08	六本木グリーンテラス	4,678	3,855	1.7	5,830	97.1
		D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	2,181	1,724	0.8	1,990	95.5
		D11	ラング・タワー京橋	927	737	0.3	1,210	98.2
		D12	プレミアステージ三田慶大前	1,580	1,368	0.6	2,120	98.4
		D13	プレミアロッソ	1,662	1,418	0.6	1,890	93.4
		D14	プレミアブラン代々木公園	2,330	1,872	0.9	2,850	96.7
		D15	プレミアステージ内神田	1,723	1,430	0.6	2,420	98.0
		D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	1,460	1,218	0.5	1,970	100.0
		D17	Walk赤坂	2,043	1,627	0.7	1,740	96.6
		D18	プレミアステージ芝公園	1,585	1,416	0.6	1,860	97.9
		D19	MEW	1,556	1,262	0.6	1,370	100.0
		D20	芝浦アイランド エアタワー (注15)	7,590	5,178	2.8	8,070	96.9
		D21	ストーリア赤坂	3,930	3,747	1.4	4,110	92.9
		D22	ルネ新宿御苑タワー	6,500	5,933	2.4	6,000	96.7
		D23	芝浦アイランド ブルームタワー(注16)	5,500	4,186	2.0	7,040	96.7
		D24	クエストコート原宿	4,500	4,220	1.7	6,420	100.0
		D25	アーバンコート市ヶ谷	1,385	1,356	0.5	2,210	100.0
		D26	プレミアステージ麻布十番	1,420	1,438	0.5	1,620	97.2
		D27	プレミアステージ笹塚	1,080	1,073	0.4	1,270	96.5
	東京23区 (都心5区を除く)	E01	プレミアステージ大崎	1,072	819	0.4	1,180	96.9
		E02	プレミアガーデン本郷	975	945	0.4	1,280	100.0
		E03	プレミアグランデ馬込	1,560	1,247	0.6	1,280	97.0
		E04	プレミアノッツェ祐天寺	1,525	1,301	0.6	1,640	100.0
		E05	プレミアステージ湯島	1,803	1,415	0.7	2,040	92.0
		E06	プレミアステージ駒込	1,830	1,415	0.7	2,150	94.2
		E07	プレミアステージ大塚	1,310	1,081	0.5	1,620	97.0
		E08	プレミアステージ本所吾妻橋	2,640	2,169	1.0	3,260	95.8
		E09	プレミアステージ両国	1,496	1,147	0.5	1,820	94.3
	レジデンス小計			78,054	65,105	28.6	89,840	96.6
オフィス・レジデンス小計				252,692	234,987	92.7	300,174	96.3
その他	-	Z01	ユーディーエックス特定目的会社優先出資証券(注17)	19,940	20,035	7.3	20,035	-
合計				272,632	255,022	100.0	320,209	96.3

(注1)「取得価格」は、当該資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、建設仮勘定及び信託建設仮勘定は含んでいません。なお、優先出資証券の「貸借対照表計上額」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいいます。
(注4)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(決算日を価格時点とする青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所作成の報告書によります。)を記載しています。
なお、各評価機関による評価対象物件(物件番号で表示しています。)は以下のとおりです。
青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社:A10、A15、A18、B02～B05、B09、G05、D12、D14、D16、D18～D19、D25、E04～E06
一般財団法人日本不動産研究所:A01～A06、A11、A17、A19～A20、B06～B07、C01～C02、G02～G04、D01～D02、D04～D05、D08～D09、D11、D13、D15、D17、D20～D24、D26～D27、E01～E03、E07～E09
また、ユーディーエックス特定目的会社優先出資証券の「期末算定価額」は取得価額を記載しています。
(注5)グランパークの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた実質的な持分割合(12.973725%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注6)大手町フィナンシャルシティ グランキューブの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(100,000,000分の22,993,550)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(1,000分の52)を掛け合わせた実質的な持分割合(1.1956646%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注7)品川シーズンテラスについては、一棟の建物全体についてエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が各エンドテナントから賃料を収受し、東京都及び東京都以外の一棟の建物の共有者(エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を含む計4社)が保有する一定の割合に応じて収益を分配しているため、同物件の「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(75.0%)に相当する総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
また、合意により当期中の2022年3月3日付で信託借地権の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に係る取得価格から当該譲渡した信託借地権に相当する取得価格を控除した金額を記載しています。
(注8)東京オペラシティビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た面積を合計した総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注9)アーバンネット内幸町ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有部分全体の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を記載しています。
(注10)五反田NTビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注11)かながわサイエンスパークR&D棟の「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注12)NTTクレド岡山ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の60)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注13)アーバンネット静岡追手町ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注14)アーバンネット静岡ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注15)芝浦アイランド エアタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注16)芝浦アイランド ブルームタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注17)当該優先出資証券の概要については前記「③その他投資資産の主要なもの ア.投資有価証券」をご参照ください。
(注18)本投資法人の運用資産のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
(注19)本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)は、全て賃貸用資産です。
(イ)個別資産の概要
個別の保有不動産に関する概要は以下のとおりです。かかる概要は、登記事項証明書等及び保有不動産に関して実施された法務調査、境界確認・越境状況等につき実施された物件調査及び建物等に対して実施された建物状況調査等に基づき記載しています。なお、記載内容は、原則として当期末(2022年4月30日)時点の情報を基準としています。

	<特定資産の概要>
①	「所在地(住居表示を除きます)」、「面積」、「延床面積」、「構造」、「建築時期」については、登記事項証明書に表示されているものを記載しています。
②	「用途」については、登記事項証明書に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
③	「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
④	「PM会社」については、プロパティ・マネジメント業務受託者を記載しています。
	<損益状況>
①	不動産賃貸事業損益は、各保有不動産の不動産賃貸事業収益から各保有不動産に直接かかる不動産賃貸事業費用を控除した、その差額を指しています。資産運用報酬、支払利息等については不動産賃貸事業費用に含まれていません。
②	「保険料」「信託報酬」は「その他支出」に含まれています。
③	固定資産税、都市計画税等については、原則として賦課決定された税額のうち当該営業期間において納税した額を不動産賃貸事業費用として費用処理しています。但し、保有する不動産のうち、各営業期間毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得年度の固定資産税、都市計画税等については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
④	修繕費は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額ではないことなどから、対象期間における修繕費が、保有不動産を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費の金額と大きく異なる可能性があります。
⑤	「建物管理委託報酬(プロパティ・マネジメント業務報酬)」、「建物管理委託費」は「外注委託費」に含まれています。
	<賃貸借の概況>
①	「賃料合計(月額)」は当期末現在において有効な賃貸借契約の契約賃料合計額を記載しています。有効な賃貸借契約の契約賃料合計とは、個々の保有不動産の所有部分に係るテナントとの間で当期末現在において有効に存続している賃貸借契約に関し、賃貸借契約上規定されている1ヶ月分の賃料及び共益費(当該賃貸借契約に付帯して締結される駐車場賃貸借契約等に規定されている駐車場使用料その他の契約上の賃料は含みません。)の合計を意味します。
②	マスターリース契約が締結されている物件は、転借人の数をテナント総数としています。
③	当期末現在、一部のテナントより解約予告又は解約の申し出がなされています。なお、特記事項欄において賃貸借の状況に重大な影響を及ぼさない個別物件毎の解約予告又は解約の申し出に係る記載は省略しています。
	<取得時の鑑定評価額>(注)
	記載されている鑑定評価額は、青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社、東京建物株式会社、日本土地建物株式会社、又は一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書に基づいています。
	<不動産価格調査の概要>(注)
	記載されている期末算定価額は、青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所による調査報告書等に基づいています。
	<特記事項>
	特記事項の記載については、保有不動産の権利関係や利用等で重要と考えられること、また評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられることに関して、次の分類により記載しています。
	①物件の権利形態等 ②他の共有者・区分所有者との取り決め ③不動産に関する行政法規 ④近隣との関係 ⑤隣接地との関係 ⑥越境物の状況 ⑦有害物質等 ⑧賃貸借の概況 ⑨その他

(注)鑑定評価額及び期末算定価額の評価の方法について
個別の保有不動産については、各物件の取得時に不動産鑑定評価書を取得し、その後は各決算期末にその価格の推移を知るために不動産価格に係る調査報告書等を取得しています。なお、これらの不動産鑑定評価書又は調査報告書等に記載された鑑定評価額又は調査価額等は、現在及び将来において当該鑑定評価額又は調査価額等による売買の可能性を保証、又は約束するものではなく意見にすぎません。
なお、期末算定価額は本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく、各決算期末を価格時点とした評価額です。
<物件A01 ランディック新橋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区西新橋三丁目8番3号
	⦅地番⦆	東京都港区西新橋三丁目2番3 他6筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,003.27㎡			容積率/建ぺい率	700%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,914.84㎡			建築時期	1982年6月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	10
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	5,567.79㎡
	(181日)				総賃貸面積	5,567.79㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			208	百万円	賃料合計(月額)	31百万円
貸室賃料・共益費			191	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			17	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			94	百万円	取得年月日	2002年9月11日
外注委託費			19	百万円	取得価格	6,341百万円
水道光熱費			8	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			24	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			11	百万円	鑑定評価額	6,450百万円
減価償却費			27	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			3	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			114	百万円	期末算定価額	8,040百万円
◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件は、1981年における改正前の建築基準法令に準拠して設計・施工された建物ですが、設計耐震力について現行基準(新耐震設計法)に準拠して検討されています。また、2011年2月に実施した外部の専門家による耐震診断によって、当該現行基準を満たす耐震性能を有していることを確認しています。 [越境物の状況] 隣接地から本物件敷地内へと、本物件の付属物等が敷地外へと、各々わずかな越境があります。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の全部又は一部を新築又は増改築する際に越境物を撤去することを約した確認書を取得しています。

<物件A02 ランディック第2新橋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区西新橋三丁目7番1号
	⦅地番⦆	東京都港区西新橋三丁目14番1 他4筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,400.74㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	8,332.65㎡			建築時期	1978年12月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建(注)
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	5
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	6,948.72㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,948.72㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			240	百万円	賃料合計(月額)	38百万円
貸室賃料・共益費			226	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			13	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			82	百万円	取得年月日	2002年9月11日
外注委託費			18	百万円	取得価格	7,045百万円
水道光熱費			10	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			16	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			3	百万円	鑑定評価額	7,050百万円
減価償却費			31	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			157	百万円	期末算定価額	9,800百万円
(注)登記事項証明書上は11階建となっていますが、現状11階は塔屋となっており、貸室は1階から10階までです。 ◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件は、1981年における改正前の建築基準法令に準拠して設計・施工された建物であり、設計耐震力が現行基準(新耐震設計法)に比べて小さく、2011年2月に実施した外部の専門家による耐震診断によって、耐震性能が当該現行基準を一部満たしていないものとされたことから、建物躯体の一部について現行基準を満たすための耐震補強工事を実施しました。

<物件A03 プレミア道玄坂ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区道玄坂一丁目18番3号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区道玄坂一丁目28番11、16
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	435.26㎡			容積率/建ぺい率	800%/80%(注)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	2,721.71㎡			建築時期	1991年6月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	7
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	1,926.01㎡
	(181日)				総賃貸面積	1,926.01㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			88	百万円	賃料合計(月額)	13百万円
貸室賃料・共益費			78	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			10	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			28	百万円	取得年月日	2002年9月10日
外注委託費			5	百万円	取得価格	1,727百万円
水道光熱費			4	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			6	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額	1,740百万円
減価償却費			10	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			60	百万円	期末算定価額	3,240百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により、552%が上限となっています。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 隣接地より建物の付属物の一部が本物件に越境しています。この件に関して覚書等は締結されていません。

<物件A04 KN渋谷3>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区桜丘町9番8号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区桜丘町4番4 他9筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	2,327.60㎡			容積率/建ぺい率	500%/80%(注)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	7,737.27㎡			建築時期	1993年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	6
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	5,743.61㎡
	(181日)				総賃貸面積	5,743.61㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			229	百万円	賃料合計(月額)	38百万円
貸室賃料・共益費			189	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			40	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			110	百万円	取得年月日	2002年9月11日
外注委託費			23	百万円	取得価格	5,348百万円
水道光熱費			24	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			16	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			15	百万円	鑑定評価額	5,980百万円
減価償却費			27	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			3	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			119	百万円	期末算定価額	10,400百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により、327%が上限となっています。 ◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。 [越境物の状況] 隣接地より建物外壁の一部及び造作の一部が本物件に越境しています。この件に関して覚書等は締結されていません。

<物件A05 高田馬場センタービル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号
	⦅地番⦆	東京都新宿区高田馬場一丁目310番3 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,556.29㎡			容積率/建ぺい率	500%/80%(注1)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	9,906.83㎡			建築時期	1992年5月
	構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	7
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	6,313.02㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,313.02㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			264	百万円	賃料合計(月額)	37百万円
貸室賃料・共益費			225	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			39	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			132	百万円	取得年月日	2002年9月11日
外注委託費			26	百万円	取得価格	5,118百万円
水道光熱費			14	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			20	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			28	百万円	鑑定評価額	5,100百万円
減価償却費			39	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			132	百万円	期末算定価額	7,530百万円
(注1)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として容積率につき610%まで緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件A06 六番町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区六番町6番28号
	⦅地番⦆	東京都千代田区六番町6番28 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	第二種住居地域
	面積	2,036.66㎡			容積率/建ぺい率	400%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	9,339.42㎡			建築時期	1987年4月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注1)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	1
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	6,872.77㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,872.77㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注2)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	2004年3月26日
外注委託費			(注2)		取得価格	7,860百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	2004年2月20日
修繕費					鑑定評価額	8,400百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			195	百万円	期末算定価額	10,800百万円
(注1)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注2)本物件については、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件の土地の一部(北西側接道部)は都市計画道路(名称:補助64号線、計画決定日:1946年4月25日、幅員:15m)の予定地となっており、当該予定地において建築物を建築する場合には、一定の制限があります。 [越境物の状況] 隣接地より隣地建物の付属物の一部が本物件に越境しています。この件に関して覚書等は締結されていません。 [賃貸借の概況] 本物件の建物賃借人であるテナント1社より2023年2月28日をもって賃貸借契約(契約上の面積は6,872.77㎡)を解約する申し出が行われました。

<物件A10 アーバンネット三田ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区三田三丁目10番1号
	⦅地番⦆	東京都港区三田三丁目707番 他2筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	2,489.67㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	13,987.76㎡			建築時期	1987年9月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	7
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	10,121.32㎡
	(181日)				総賃貸面積	8,814.20㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			267	百万円	賃料合計(月額)	46百万円
貸室賃料・共益費			252	百万円	稼働率	87.1%
その他の賃貸事業収入			14	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			176	百万円	取得年月日	2011年11月18日
外注委託費			36	百万円	取得価格	10,300百万円
水道光熱費			14	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			35	百万円	価格時点	2011年9月1日
修繕費			42	百万円	鑑定評価額	10,400百万円
減価償却費			45	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			3	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			90	百万円	期末算定価額	11,800百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 北側隣接地より擁壁等構造物(塀)が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より擁壁等構造物を撤去新設する場合は越境を解消することを約した覚書を取得しています。 [その他] 本物件の北東部分のネットフェンスは、北側隣接地の擁壁を利用して設置されています。

<物件A11 アーバンネット麻布ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区南麻布一丁目6番15号
	⦅地番⦆	東京都港区南麻布一丁目24番15 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	1,052.82㎡			容積率/建ぺい率	600%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,486.42㎡			建築時期	1992年4月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注1)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	1
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	4,801.06㎡
	(181日)				総賃貸面積	4,801.06㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計					賃料合計(月額)	(注2)
貸室賃料・共益費					稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	2011年11月18日
外注委託費			(注2)		取得価格	5,000百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	2011年9月1日
修繕費					鑑定評価額	5,140百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			71	百万円	期末算定価額	5,160百万円
(注1)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注2)本物件については、ひとつの主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナントから賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の敷地の一部について、隣接地所有者である東京電力株式会社に変電所の改良工事等を目的として本物件敷地内の通路の利用権を認める協定書が締結されていますが、かかる利用権の登記はなされていません。

<物件A15 グランパーク>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	東京都港区芝浦三丁目4番1号、4番2号
	⦅地番⦆	東京都港区芝浦三丁目19番3 他1筆
土地	所有形態	12,320.89㎡につき所有権 4,128.48㎡につき所有権の共有(共有持分10,000分の4,617)			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	16,449.37㎡			容積率/建ぺい率	400%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権の共有(共有持分1,000,000分の864,915)			用途	事務所・共同住宅・ 店舗
	延床面積	160,042.88㎡			建築時期	1996年8月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・ 亜鉛メッキ鋼板葺地下4階付34階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	190
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注4)	10,616.86㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)	10,173.20㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			460	百万円	賃料合計(月額)(注3)	67百万円
貸室賃料・共益費			406	百万円	稼働率	95.8%
その他の賃貸事業収入			54	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			255	百万円	取得年月日	2013年11月8日
外注委託費			53	百万円	取得価格	11,490百万円
水道光熱費			56	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			38	百万円	価格時点	2013年9月1日
修繕費			53	百万円	鑑定評価額	11,600百万円
減価償却費			48	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			5	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			204	百万円	期末算定価額	14,600百万円
(注1)本受益権は、上記の土地及び建物の所有権及び共有持分を信託財産としており、信託受託者はその所有権及び共有持分を同一の信託契約に基づき、本投資法人及び第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の100分の15の割合の準共有持分を保有します。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(12.973725%)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な共有持分割合(12.973725%)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.所有権及び共有持分の譲渡に関しては、他の共有者が優先交渉権を有します。また、他の共有者が取得を希望しない場合には、他の共有者の書面による承諾を得たうえで第三者に譲渡できます。 2.信託契約に関連する指図等を行うときは、受益権の準共有者間で予め合意の上で行うものとされていますが、準共有者間での協議が調わない場合には、準共有持分割合に基づく議決権の過半数をもって決するものとされています。 3.信託受益権の準共有持分を第三者に譲渡しようとする場合は、他の準共有者が優先交渉権を有します。また、信託受益権の準共有持分の移転、担保設定、処分等をするには、他の準共有者の同意を得るものとされています。

[物件の権利形態等] 1.本物件は共有建物であり、本投資法人は建物の1,000,000分の864,915の割合の共有持分を信託財産とする信託受益権の準共有持分(準共有持分割合100分の15)を保有します。 2.本物件の土地に係る権利形態は、一般的な共有形態に見られる敷地権の共有ではなく、2筆に分筆された土地を共有者が分有する形態となっています。このうち、本投資法人は、12,320.89㎡につき所有権、4,128.48㎡につき10,000分の4,617の割合の共有持分を信託財産とする信託受益権の準共有持分(準共有持分割合100分の15)を保有します。 なお、信託受託者は、他の共有者の共有地について敷地利用権の設定を受けていますが、かかる敷地利用権の登記はなされていません。 [不動産に関する行政法規] 本物件は、東京都港区の開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく港区との協議書にしたがって、延床面積の10%に相当する付置住宅105戸を有しており、うち、82戸については、協定家賃住宅として一定の家賃で賃貸することとなっています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件A17 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地(注2)	(住居表示)	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
	⦅地番⦆	東京都千代田区大手町一丁目7番19 他2筆
土地	所有形態	所有権の共有 (共有持分100,000,000分の22,993,550)(注3)			用途地域	商業地域
	面積(注2)	11,773.28㎡			容積率/建ぺい率	1300%/80%
建物	所有形態	所有権の共有 (共有持分100,000,000分の22,993,550)(注3)			用途	事務所・ホテル・店舗・スポーツジム・駐車場・駐輪場
	延床面積	206,107.08㎡			建築時期	2016年4月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付31階建
PM会社	三菱地所株式会社
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	49
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注5)	1,497.31㎡
	(181日)				総賃貸面積(注5)	1,431.42㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			(注4)		賃料合計(月額)	(注4)
貸室賃料・共益費					稼働率	95.6%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	2020年6月12日
外注委託費					取得価格	4,680百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	2020年4月1日
修繕費					鑑定評価額	5,116百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			59	百万円	期末算定価額	5,512百万円
(注1)本受益権は、上記の土地及び建物の共有持分(仮換地を使用収益する権利を含みます。)を信託財産としており、信託受託者は他の共有者と共有している当該共有持分を同一の信託契約に基づき、本投資法人及び第三者(以下「他の準共有者」といいます。)のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の1,000分の52の割合の準共有持分を保有します。 (注2)本物件は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業の施行区域内に所在しており、仮換地の指定を受けていますが、土地の所在地及び土地面積については、従前地の登記事項証明書に表示されている情報をもとに記載しています。仮換地指定証明書に記載の仮換地の所在地は東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業施行区域内2A街区1画地であり、土地面積は11,171.91㎡です。 (注3)信託受託者が他の共有者と共有している当該土地及び建物における信託受託者の共有持分割合を記載しています。 (注4)準共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 (注5)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本物件全体の実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、信託受託者が保有する信託財産である建物に係る共有持分割合(100,000,000分の22,993,550)及び本投資法人が保有する本受益権に係る準共有持分割合(1,000分の52)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(1.1956646%)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.本受益権の準共有者間において、相互の準共有持分買取りについての優先交渉権が付与されており、本受益権の準共有持分の譲渡にあたっては他の準共有者との協議等一定の手続きを経なければならない旨、合意がなされています。

2.本物件の共有者及び本受益権の準共有者間において、共有者及び準共有者による本物件の共有持分買取りについての優先交渉権並びに共有者による本受益権の準共有持分買取りについての優先交渉権が付与されており、共有者及び準共有者以外の第三者に対する本物件の共有持分の譲渡にあたっては他の共有者及び準共有者への譲渡の申出等一定の手続きを経なければならない旨、並びに共有者及び準共有者以外の第三者に対する本受益権の準共有持分の譲渡にあたっては他の共有者への譲渡の申出等一定の手続きを経なければならない旨、合意がなされています。また、共有者及び準共有者間において、本物件の共有持分及び本受益権の準共有持分に対して担保設定をするには、他の共有者及び他の準共有者の事前の書面による承諾を得なければならない旨、合意がなされています。 [隣接地との関係] 1.西側道路との境界は「公共用地境界図(昭和61年7月15日決定、61年第1,110号)」において確定しているものの、土地区画整理事業前のものであり、東京都によると換地処分後に境界確定される予定です。 2.南側道路との境界については未確定ですが、換地処分後に境界確定される予定です。 3.北側道路は、土地区画整理事業に基づき整備された歩行者専用道路(大手町川端緑道)です。当該道路との境界は確定済で、従前地(千代田区大手町一丁目5番2、5番36及び5番38)の一部敷地が当該道路に編入されていますが、既に当該道路の管理は千代田区に移管され供用開始されている状況で、換地処分前のため、分筆登記が未済となっています。

<物件A18 品川シーズンテラス>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	東京都港区港南一丁目2番70号
	⦅地番⦆	東京都港区港南一丁目2番6
土地	所有形態	借地権及び使用借権 の準共有持分			用途地域	準工業地域
	面積(注2)	49,426.45㎡			容積率/建ぺい率(注3)	400%/70%
建物	所有形態	区分所有権の共有持分			用途	事務所・店舗・倉庫・駐車場・診療所・集会所等
	延床面積 (注2)	202,666.94㎡			建築時期	2015年1月
	構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付地上32階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(注4)
信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	(注5)
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注6)	9,586.20㎡
	(181日)				総賃貸面積(注6)	8,966.36㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			(注5)		賃料合計(月額)	(注5)
貸室賃料・共益費					稼働率	93.5%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	2020年12月21日 2021年3月30日
外注委託費					取得価格(注2)	12,178百万円 6,508百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	2020年11月1日 2021年3月1日
修繕費					鑑定評価額	12,200百万円 6,630百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			169	百万円	期末算定価額	18,300百万円
(注1)本受益権は、1階から3階の店舗、集会所、診療所、6階から10階及び18階から26階の事務所の区分所有権の共有持分(18.0%)及び5階の事務所の区分所有権の共有持分(約3.4%)並びに土地賃貸借契約に基づく建物の敷地部分の借地権に係る準共有持分(約9.5%)及び土地使用貸借契約に基づく建物の敷地周辺部分の土地の使用借権に係る準共有持分(18.0%)を主たる信託財産としており、本投資法人は、当該信託受益権の準共有持分75.0%を保有しています。 (注2)土地の面積は東京都が所有する1筆の土地全体の面積であり、建物の敷地部分(借地権対象土地)の面積である11,066.61㎡及び容積使用可能範囲の面積である38,359.84㎡の合計を記載しています。建物の延床面積については、東京都が単独で所有する雨天時貯留施設に当たる部分を含む一棟の建物全体の延床面積を記載しています。また、当該延床面積には信託財産の一部である鉄筋コンクリート造コンクリート屋根地下1階建の倉庫(49.70㎡)は含みません。 また、合意により当期中の2022年3月3日付で信託借地権の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に係る取得価格から当該譲渡した信託借地権に相当する取得価格を控除した金額を記載しています。 (注3)本物件の土地の指定建蔽率は本来60%ですが、当該土地の角地加算により適用される建蔽率は70%となります。 (注4)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注5)準共有者等からテナント総数及び賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 (注6)本物件は、一棟の建物全体についてエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が各エンドテナントから賃料を収受し、東京都及び東京都以外の一棟の建物の共有者(エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を含む計4社)が保有する一定の割合に応じて収益を分配しているため、「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(75.0%)に相当するエンドテナントに係る数値を記載しています。

◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.準共有者間において、準共有持分の譲渡につき他の準共有者との間で優先的に交渉しなければならないなど一定の手続を経なければならない旨、合意がなされています。 2.共有持分等の譲渡につき土地所有者や他の共有者の承諾等を取得するなど一定の手続を経なければならない旨、合意がなされています。

<物件A19 東京オペラシティビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産
所在地	(住居表示)	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
	⦅地番⦆(注1)	東京都新宿区西新宿三丁目20番13 他21筆
土地	所有形態	所有権及び管理規約に 基づく敷地利用権			用途地域	商業地域
	面積(注2)	18,262.35㎡			容積率/建ぺい率(注3)	1305%/100%
建物	所有形態 (注4)	区分所有権の共有持分等			用途	事務所、店舗、音楽堂、美術館、展示場
	延床面積	232,996.81㎡			建築時期	1996年7月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 地下4階付54階建
PM会社	東京オペラシティビル株式会社(注5)
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月2日				テナント総数	94
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注6)	26,516.48㎡
	(180日)				総賃貸面積(注6)	25,402.73㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			(注7)		賃料合計(月額)	(注7)
貸室賃料・共益費					稼働率	95.8%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	2021年11月2日
外注委託費					取得価格	22,000百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	2021年8月1日
修繕費					鑑定評価額	23,100百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			686	百万円	期末算定価額	23,700百万円
(注1)全22筆(本物件の管理規約の対象となる土地の筆数の合計を記載しています。)のうち、本投資法人が取得する東京都新宿区西新宿三丁目20番13以外の21筆は建物の他の区分所有者等が所有しています。 (注2)土地の面積は本物件の管理規約の対象となる土地の面積の合計を記載しています。 (注3)本物件は、隣接する新国立劇場と共に特定街区の区域にあるため、容積率について605%まで緩和措置を受けていますが、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を受けて、本物件が使用可能な容積率は1305%となっています。 (注4)本投資法人は、建物4階から6階の展示場部分の区分所有権、地下3階から1階の事務所、機械室、駐車場部分の区分所有権の共有持分(1,000,000分の182,484)、地下3階から6階、53階及び54階の音楽堂、美術館、店舗、飲食店部分の区分所有権の共有持分(100,000分の23,823)及び7階から52階の事務所、食堂部分の区分所有権の共有持分(100,000分の20,707)、並びにこれらに付随する設備及び権利(規約設定共用部分に係る権利等を含みます。)を保有しています。 (注5)東京オペラシティビル株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注6)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本物件全体の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、本投資法人が保有している建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た数値を合計した数値を記載しています。 (注7)共有者等から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.当該建物は隣接する新国立劇場と一体で特定街区として開発されており、新国立劇場の未使用容積の使用許諾を受けています。使用許諾期間(2052年満了)を更新する場合には、延長条件その他必要な事項を新国立劇場の地主と協議して決定することになります。 2.街区の所有者間での基本協定書、管理協定書等において、街区全体の整備・運営に係る決定機関としての連絡調整会議の設置、土地の所有権移転・担保設定についての連絡調整会議の事前承認に関する事項、他の所有者等の優先交渉権に関する事項等が定められています。 3.当該建物は区分所有されており、区分所有者間での協定書・管理規約において、建物所有持分及び敷地の譲渡に係る連絡調整会議及び協議会の事前承認に関する事項、他の所有者等の優先交渉権に関する事項等が定められています。

[物件の権利形態等] 本物件の土地について区分所有建物の敷地利用権は設定されておらず、土地に係る権利形態は、22筆の土地につき、各専有部分の区分所有者等が分有する形態となっています。このうち、本投資法人は土地を1筆保有しています。 [賃貸借の概況] 1.本投資法人は、建物4階から6階の展示場部分について単独で区分所有権を保有しており、NTT都市開発との間でパス・スルー型のマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、当該展示場部分については、エンドテナント(転借人)の数をテナントの数に算入して記載しています。 2.本投資法人が単独で区分所有権を保有する建物4階から6階の展示場部分のテナントとの間の賃貸借契約において、区分所有権の全部又は一部を譲渡するには、テナントの事前承認を得るものとされています。

<物件A20 アーバンネット内幸町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	東京都港区新橋一丁目1番13号
	⦅地番⦆	東京都港区新橋一丁目101番2
土地	所有形態	所有権の共有持分 (持分割合1000分の692)			用途地域	商業地域
	面積	3,071.04㎡			容積率/建ぺい率(注2)	1000%/100%
建物	所有形態	区分所有権			用途	事務所
	延床面積 (注3)	35,232.39㎡			建築時期	2019年6月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付き27階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(注4)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2022年3月28日				テナント総数	2
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注6)	1,850.38㎡
	(34日)				総賃貸面積(注6)	1,829.45㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			(注5)		賃料合計(月額)	(注5)
貸室賃料・共益費					稼働率(注7)	98.9%
その他の賃貸事業収入					◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計					取得年月日	2022年3月28日
外注委託費					取得価格	5,640百万円
水道光熱費					◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課					価格時点	2022年1月31日
修繕費					鑑定評価額	6,156百万円
減価償却費					◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出					調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			14	百万円	期末算定価額	6,156百万円
(注1)本受益権は、建物2階から17階の事務所部分の区分所有権、地下2階から地下1階の機械室、駐車場・管理室及び倉庫部分の区分所有権並びにこれらに付随する設備及び権利(規約設定共用部分に係る権利等を含みます。)及び土地の所有権の共有持分(持分割合69.2%)を信託財産としており、信託受託者は他の共有者と共有している当該持分を、同一の信託契約に基づき、本投資法人及び第三者(以下「他の準共有者」といいます。)のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の100分の12の割合の準共有持分を保有しています。 なお、土地の他の共有持分(持分割合30.8%)は、第三者が保有しています。 (注2)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として容積率につき1000%まで緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。また、本物件の建ぺい率は本来80%ですが、防火地域内の耐火建造物であることから、建ぺい率は100%となります。 (注3)本物件の一棟の建物の延床面積を記載しています。本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である区分所有権に係る専有部分の面積は19,264.40㎡です。 (注4)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注5)準共有者等から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 (注6)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」については、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有部分全体の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分比率(100分の12)を乗じて得た面積を記載しています。 (注7)本物件の「稼働率」については、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有部分全体の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.準共有者間において、信託契約に関連する指図等は、準共有者間で予め合意の上で行うこと、協議が調わないときは議決権の過半数(準共有持分割合による。)をもって決すること、準共有持分の第三者への譲渡に際しては、他の準共有者が優先交渉権を有すること、その他、準共有持分の移転、担保設定及び処分等には、他の準共有者の同意を要することについて合意がなされています。

2.本物件の土地は、本投資法人及びNTT都市開発が信託受益権を準共有する信託の受託者と第三者との共有であり(第三者の土地の共有持分割合30.8%)、本投資法人及びNTT都市開発が信託受益権を準共有する信託の受託者は、取得対象となる建物区分所有権のために自ら土地を使用する権利を留保した上で、他の区分所有者による本物件の土地の無償使用を許諾する旨の合意がなされています。

<物件B02 プレミア東陽町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都江東区東陽三丁目23番21号
	⦅地番⦆	東京都江東区東陽三丁目15番20
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	1,080.98㎡			容積率/建ぺい率	600%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	5,054.32㎡			建築時期	2006年10月
	構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	3
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	3,857.04㎡
	(181日)				総賃貸面積	3,857.04㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			79	百万円	賃料合計(月額)	14百万円
貸室賃料・共益費			68	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			11	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			49	百万円	取得年月日	2007年5月18日
外注委託費			9	百万円	取得価格	4,310百万円
水道光熱費			7	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			7	百万円	価格時点	2006年12月1日
修繕費			6	百万円	鑑定評価額	4,340百万円
減価償却費			16	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			29	百万円	期末算定価額	3,070百万円
(注)2022年6月30日付けで、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社とのプロパティ・マネジメント委託契約を解約し、PM会社をNTTアーバンバリューサポート株式会社に変更しました。なお、NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。 [越境物の状況] 西側隣接地よりコンクリート擁壁及びコンクリート塊の一部が本件土地内に越境しています。当該隣接地所有者より建物若しくはコンクリート擁壁を建替え、又は改築等を行う場合には越境を解消する旨を確認しています。

<物件B03 上野THビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都文京区湯島三丁目39番10号
	⦅地番⦆	東京都文京区湯島三丁目414番 他6筆
土地	所有形態(注1)	所有権(427.43㎡)、借地権(401.35㎡)				用途地域		商業地域
	面積	828.78㎡(うち借地401.35㎡)				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		事務所
	延床面積	4,799.97㎡				建築時期		1985年12月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		6
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		4,376.49㎡
	(181日)				総賃貸面積		4,376.49㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			130	百万円	賃料合計(月額)		19百万円
貸室賃料・共益費			116	百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			14	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			73	百万円	取得年月日		2008年3月27日
外注委託費			13	百万円	取得価格		4,380百万円
水道光熱費			7	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円	価格時点		2008年3月1日
修繕費			9	百万円	鑑定評価額		4,380百万円
減価償却費			17	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			17	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			56	百万円	期末算定価額		3,370百万円
(注1)本物件の敷地の一部(401.35㎡)は借地となっていますが、当該借地権の登記はなされていません。
(注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
1.本物件の建物の工作物(扉)が本物件と西側隣接地に跨って設置されています。この件に関して覚書等は締結していません。
2.西側隣接地より排気ダクト及び鉄柵の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来、建物等の取り壊し等を行う場合には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[その他]
1.本物件の借地権に係る土地の所有者兼貸主は個人1名であり、登記簿上の面積561.95㎡のうち、401.35㎡部分について、当該個人 1名を賃貸人とし、信託受託者を賃借人とする借地借家法による廃止前の旧借地法に基づく、堅固建物の所有を目的とする土地賃貸借契約が締結されています。当該土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
(1)賃借権の目的:堅固な建物の所有
(2)借地期間:2015年5月7日～2045年5月31日
(3)支払賃料:月額2,500,000円(但し、当該土地の価格又は近隣の土地の地代若しくは賃料と比較して当該賃料が不相当となったときは、当該賃貸人と賃借人で協議の上で改定できます。)
(4)差入れ保証金:なし
2.本物件は東京都駐車場条例に基づき、法定必要台数の駐車施設を附置する義務を有しますが、建物竣工後の同条例の改正により、附置義務台数の点で要件を満たさず、既存不適格な状態です。

<物件B04 五反田NTビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都品川区西五反田一丁目18番9号
	⦅地番⦆	東京都品川区西五反田一丁目18番1 他9筆
土地	所有形態(注1)	所有権(588.07㎡)、借地権(595.27㎡)				用途地域		商業地域
	面積	1,183.34㎡(うち借地595.27㎡)				容積率/建ぺい率		800%/80% 700%/80%
建物	所有形態	区分所有権の共有(持分割合100分の45)				用途		事務所
	延床面積	7,545.80㎡(持分割合100分の45)(注2)				建築時期		1987年11月
	構造	(一棟の建物)鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		5
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注4)		2,985.26㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)		2,985.26㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			96	百万円	賃料合計(月額)(注3)		14百万円
貸室賃料・共益費			80	百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			15	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			57	百万円	取得年月日		2008年3月27日
外注委託費			10	百万円	取得価格		4,100百万円
水道光熱費			5	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円	価格時点		2008年3月1日
修繕費			16	百万円	鑑定評価額		4,110百万円
減価償却費			14	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			38	百万円	期末算定価額		3,270百万円
(注1)本物件の敷地の一部(595.27㎡)は借地となっていますが、当該借地権の登記はなされていません。
(注2)本投資法人の保有する区分所有建物の1階から9階及び地下1階の専有部分の面積の合計です。
また、括弧内の割合は、本投資法人の保有する区分所有建物の専有部分に係る共有持分の持分割合を示します。
(注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る数値を記載しています。
(注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、1階から9階及び地下1階の専有部分に係る実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)を乗じた数値を記載しています。
◇ 特記事項 ◇
[物件の権利形態等]
権利形態
1.建物:本物件は、地下1階付地上10階建の事務所部分と住居部分等で構成される区分所有建物です。本投資法人は、地上1階から9階までの事務所部分、地下1階から地上1階までの車庫部分及び地下1階の物置部分に係る専有部分についての区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)を信託財産とする信託受益権を保有しています。また、本投資法人が区分所有権を有しない専有部分の概要は、以下のとおりです。
種類:居宅、構造:鉄骨鉄筋コンクリート造1階建、延床面積:10階部分342.49㎡、所有者:個人(1名)
2.土地:本物件の土地に係る権利形態は、一般的な区分所有形態に見られる敷地権の(準)共有ではなく、10筆に分筆された土地につき、信託受託者を含む各専有部分の所有者が分有する形態となっています。
このうち、信託受託者が取得している部分は4筆です。なお、信託受託者は、所有地につき本物件の建物の他の区分所有権者に対して、また借地部分の土地所有者は信託受託者及び他の区分所有権者に対して期間の定めのない借地権を設定しています。管理規約に基づき、かかる地代は同額とし、本物件の建物が存続する限り、相殺することとしています。
[他の共有者・区分所有者との取り決め]
2004年8月20日付「五反田NTビル」管理規約により、本物件の敷地についてその所有者が相互に他の所有者の土地に借地権を有すること及び土地と建物を分離して処分できないこと等が定められています。但し、かかる借地権について登記がなされていないため、第三者に対し対抗できない可能性があります。また、本物件の区分所有権の譲渡に際し、事前に他の区分所有者に購入の機会を与える必要があります。
[越境物の状況]
北側隣接地よりネットフェンス及び鉄製扉の一部が本物件(土地・所有権部分)に越境しています。この件に関して覚書等は締結していません。

<物件B05 上野トーセイビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都台東区東上野四丁目27番3号
	⦅地番⦆	東京都台東区東上野四丁目113番1 他2筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	966.28㎡			容積率/建ぺい率	700%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	6,868.83㎡			建築時期	2007年5月
	構造	鉄骨造陸屋根10階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	5
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	5,432.43㎡
	(181日)				総賃貸面積	5,432.43㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			172	百万円	賃料合計(月額)	31百万円
貸室賃料・共益費			149	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			22	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			89	百万円	取得年月日	2011年11月18日
外注委託費			11	百万円	取得価格	5,900百万円
水道光熱費			8	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			12	百万円	価格時点	2011年9月1日
修繕費			0	百万円	鑑定評価額	6,030百万円
減価償却費			52	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			83	百万円	期末算定価額	7,780百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 隣接地から建物の付属物の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、構造物を再構築する際に越境物を解消することを約した覚書を取得しています。

<物件B06 アーバンネット池袋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都豊島区東池袋三丁目16番3号
	⦅地番⦆	東京都豊島区東池袋三丁目3277番86 他3筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	4,090.23㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	25,050.26㎡			建築時期	1988年9月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	3
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	17,036.34㎡
	(181日)				総賃貸面積	16,373.55㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			744	百万円	賃料合計(月額)	105百万円
貸室賃料・共益費			650	百万円	稼働率	96.1%
その他の賃貸事業収入			93	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			373	百万円	取得年月日	2015年1月22日
外注委託費			79	百万円	取得価格	13,600百万円
水道光熱費			67	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			32	百万円	価格時点	2014年11月1日
修繕費			29	百万円	鑑定評価額	14,400百万円
減価償却費			160	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			4	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			370	百万円	期末算定価額	22,400百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件敷地の一部(3277番86及び3277番204)について地下鉄道敷設(東京メトロ丸ノ内線)を目的とした地上権が設定され、登記がなされています。

<物件B07 アーバンネット大森ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都大田区大森北二丁目1番1号
	⦅地番⦆	東京都大田区大森北二丁目1番1 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	2,126.47㎡			容積率/建ぺい率	500%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権(注1)			用途	事務所
	延床面積	11,937.25㎡			建築時期	1992年7月
	構造	鉄骨造陸屋根10階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	3
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	8,524.54㎡
	(181日)				総賃貸面積	8,524.54㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			249	百万円	賃料合計(月額)	39百万円
貸室賃料・共益費			238	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			10	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			159	百万円	取得年月日	2015年1月22日
外注委託費			35	百万円	取得価格	4,800百万円
水道光熱費			13	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			18	百万円	価格時点	2014年11月1日
修繕費			42	百万円	鑑定評価額	5,110百万円
減価償却費			47	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			89	百万円	期末算定価額	6,160百万円
(注1)本物件は区分所有建物として登記されていますが、本投資法人は、一棟の建物を構成する各専有部分の全て及び共用部分並びにその敷地を一括保有しています。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [該当なし]

<物件B09 アーバンネット五反田NNビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都品川区西五反田三丁目7番10号
	⦅地番⦆	東京都品川区西五反田三丁目42番1 他6筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域・準工業地域
	面積	1,824.79㎡			容積率/建ぺい率	600%/80% 700%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	9,445.54㎡			建築時期	1989年8月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	7
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	6,849.81㎡
	(181日)				総賃貸面積	6,329.38㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			65	百万円	賃料合計(月額)	30百万円
貸室賃料・共益費			59	百万円	稼働率	92.4%
その他の賃貸事業収入			5	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			107	百万円	取得年月日	2019年4月5日
外注委託費			39	百万円	取得価格	5,250百万円
水道光熱費			7	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			19	百万円	価格時点	2018年11月30日
修繕費			8	百万円	鑑定評価額	5,280百万円
減価償却費			22	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			10	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			△41	百万円	期末算定価額	6,390百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [越境物の状況] 1. 本物件のフェンスの一部が北側隣接地に越境しています。この件に関して、当該構造物を撤去新設する際に境界線を遵守し越境を解消することを約した合意書を隣接地所有者と取り交わしています。 2. 南側隣接地より付属物(フェンス、桝)の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該構造物を撤去新設する際に境界線を遵守し越境を解消することを約した合意書を隣接地所有者と取り交わしています。 3. 東側隣接地より付属物(ダクト、排水パイプ)の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該構造物を撤去新設する際に境界線を遵守し越境を解消することを約した合意書を隣接地所有者と取り交わしています。

<物件C01 プレミア横浜西口ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	神奈川県横浜市西区北幸二丁目5番15号
	⦅地番⦆	神奈川県横浜市西区北幸二丁目5番15 他7筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,440.14㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%(注1)
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	7,562.90㎡			建築時期	1986年4月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	8
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積	4,990.87㎡
	(181日)				総賃貸面積	4,990.87㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			148	百万円	賃料合計(月額)	22百万円
貸室賃料・共益費			123	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			24	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			95	百万円	取得年月日	2002年9月11日
外注委託費			18	百万円	取得価格	3,558百万円
水道光熱費			9	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			10	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			23	百万円	鑑定評価額	3,570百万円
減価償却費			30	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			52	百万円	期末算定価額	4,860百万円
本物件は岡野地区土地区画整理事業(施行:横浜市、規模51.5ha、換地処分1966年6月)において区画として定められた敷地及び敷地上の建物です。 (注1)本物件の容積率については、建築基準法により、480%が上限となっています。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 南側隣接地との境界につき、書面による境界確定は行われていません。 [越境物の状況] 1. 南東側隣接地との境界に本物件に付属する既存扉があります。かかる扉につき、当事者の申込みによりいつでも撤去できること(但し、費用は申込者の負担)とし、第三者に譲渡した場合でもかかる事項を承継させる旨の確認書を隣接地所有者と取り交わしています。 2. 南西側隣接地との境界に隣接地所有者の建物に付属する既存扉があります。かかる扉につき、当事者の申込みによりいつでも撤去できること(但し、費用は申込者の負担)とし、第三者に譲渡した場合でもかかる事項を承継させる旨の確認書を隣接地所有者と取り交わしています。

<物件C02 かながわサイエンスパークR&D棟>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
	⦅地番⦆	神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目100番1
土地	所有形態	所有権(敷地権)(敷地権割合:1,000,000分の683,672)の共有
		(共有持分1,000,000分の270,000)
	面積	55,362.76㎡			容積率/建ぺい率	200%/60%(注1)
	用途地域	工業地域
建物	所有形態	区分所有権の共有(共有持分:1,000,000分の270,000)
	用途	事務所・研究所			建築時期	1989年7月
	延床面積	83,500.67㎡
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
PM会社	株式会社ケイエスピーコミュニティ
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注2)					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	48
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注3)	15,036.18㎡
	(181日)				総賃貸面積(注3)	13,674.61㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			405	百万円	賃料合計(月額)(注2)	49百万円
貸室賃料・共益費			330	百万円	稼働率	90.9%
その他の賃貸事業収入			74	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			398	百万円	取得年月日	2002年9月11日
外注委託費			61	百万円	取得価格	6,556百万円
水道光熱費			84	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			32	百万円	価格時点	2002年3月25日
修繕費			122	百万円	鑑定評価額	6,670百万円
減価償却費			95	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			6	百万円	期末算定価額	6,230百万円
本物件は、かながわサイエンスパーク内の一棟の建物(建物の名称R&D棟、区分所有割合1,000,000分の683,672)及びその敷地です。信託受託者は、本物件を他の共有者3名と共有しています。信託受託者の本物件に関する共有持分は1,000,000分の270,000です。また、信託受託者はその共有持分を本投資法人のために保有しています。
(注1)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として容積率につき260%まで緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。
(注2)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の土地・建物に係る所有権、又は区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000、共益費については全区分所有に係る共用部分のうちの保有部分である1,000,000分の184,591)に係る数値を記載しています。
(注3)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)を乗じた数値を記載しています。
◇ 特記事項 ◇
[他の共有者・区分所有者との取り決め]
1.所有権の譲渡に関しては、区分所有者間の協定書の定め及び管理規約により、他の区分所有者及び共有者(以下本項において「区分所有者等」といいます。)に優先交渉権があります。また、他の区分所有者等が取得を希望しない場合には、他の区分所有者等の書面による承諾を得たうえで第三者に譲渡できます。
2.区分所有者間の協定書の定めにより、所有権を担保等に提供するに際しては、他の区分所有者の承諾を要します。また、区分所有者は、本物件の管理規約により、区分所有権を担保等に提供する場合、他の区分所有者に書面をもって通知しなければなりません。
3.修繕その他区分所有者の共同の利益に係る管理に関する事項等については、全区分所有者及び共有者により構成され、管理者である株式会社ケイエスピーコミュニティを議長とする管理運営協議会において承認を得る必要があります。
[不動産に関する行政法規]
本物件を有償で譲渡するときは、公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」といいます。)第4条の規定により、あらかじめ神奈川県知事に対して、譲渡予定価格等について届出を行い、届出後3週間を経過するか又は知事から買取りを希望しない旨の通知があるまでは売買契約を締結することはできません。また、上記期間内に地方公共団体等から買取りの協議を行う旨の通知があった場合には、通知の日から3週間を協議期間として、売買契約を締結することはできないこととされています。なお、信託設定及び信託受益権譲渡においては、公拡法に基づく届出は不要です。
[近隣との関係] 環境保全等に関して、周辺住民との間で「かながわサイエンスパーク環境保全等に関する協定書」及び「KSP環境保全等住民懇談会規約」を締結しており、環境保全のため原則として行えない実験、入居テナントに対する研究廃棄物処理についての規制等を定めています。

[隣接地との関係] 1.本物件の隣接地との境界は全て確定していますが、一部の境界標について確認できないものがあります。 2.対象地南東側で接する市道部分については、公図上「1番141」の地番表示がありますが、登記簿上当該地番は存在せず、公図と登記簿が不一致の状態になっています。 [有害物質等] 1.清水建設株式会社作成の2021年4月8日付建物状況評価報告書によれば、本物件の所在地には、かつて機械製造工場があり、本物件に係る開発時に環境影響評価が実施されています。その際の環境影響評価報告書によれば、当該土地から搬出する土壌は判定基準に適合しており、無害な土壌であるといえる旨の記載があり、これを踏まえ、上記建物状況評価報告書において、本物件建設以前の土地利用に起因する土壌汚染が存在する懸念は少なく、また、現在の本物件敷地に土壌・地下水汚染に係る不具合が存在する懸念は少ないとの見解が示されています。なお、将来において施設の建替えや用途変更等を実施する場合には、「川崎市公害防止条例の保全に関する条例」に基づき、土壌を調査し市長に報告しなければならないこととされています。 2.本物件は、技術研究・開発のための施設であり、様々な業種の企業に施設を賃貸することを予定しています。テナントの入居前に、前記管理運営協議会により設置された学識経験者から構成される環境保全委員会において、当該テナントの使用設備及び使用薬品等について審査を実施する等、環境保全に万全を期すよう努めますが、テナントが使用する化学物質・有害物質が環境上の問題を起こす懸念が全くないとはいえません。

[かながわサイエンスパークの概要]
(1)概要
かながわサイエンスパークは、「研究開発型企業が生まれ、育ち、集い=交流する」をテーマとした都市型サイエンスパークです。都心から15km圏内という恵まれた立地条件、各種企業、大学研究所が集積する地域特性を活かして、研究開発型企業の実験室、研究室、研究支援、交流施設等が集積し、産・学・公の連携により研究開発活動を支援しています。また、敷地内の一部は公開空地として緑地・公園等が整備されており、豊かな緑の都市空間とともに、各種複合的施設、企業群が有機的に結合することにより、ハイコンプレックスシティを形成しています。
(2)施設
①R&D棟(R&Dビジネスパーク・ビル)
本投資法人が取得した信託受益権の対象となるオフィスビルです。わが国最初の研究開発型マルチテナントビルで、上から見ると中央に吹き抜けアトリウムを持つX型をしており、研究開発型企業が多数入居しています。
②イノベーションセンター・ビル西棟
郵便局、銀行ATM、コンビニエンス・ストアー、飲食店等が集積する総合エントランスホール、ホテル、国際会議・レセプション対応ホール、各種セミナー・会議のための貸会議室、館内社員食堂、ベンチャー企業のための小区画オフィス等があります。
③イノベーションセンター・ビル東棟
開放型試験研究施設(ラボ)、研究開発型企業育成支援施設(スタートアップルーム)が整備されています。なお、上記①乃至③の3棟の延床面積の合計は144,460.40㎡(登記簿上)となります。
上記イノベーションセンター・ビル西棟及び東棟も本物件と同じく区分所有建物です。イノベーションセンター・ビル西棟及び東棟並びに本物件全体の共用部分は、イノベーションセンター・ビル西棟及び東棟並びに本物件の全区分所有者の共有となっています。
(3)区分所有者等
かながわサイエンスパークR&D棟の区分所有者等は以下のとおりとなっています。

区分所有者等	R&D棟持分	全体土地及び 全体共用部分持分
日本生命保険相互会社	33.0%	22.5612%
明治安田生命保険相互会社	33.0%	22.5612%
株式会社ケイエスピー(注1)	7.0%	19.3100%
飛島建設株式会社	-	17.1085%
NTT都市開発リート投資法人(注2)	27.0%	18.4591%
合 計	100.0%	100.0000%

(注1)株式会社ケイエスピーは、神奈川県、川崎市及び民間企業等の出資により、かながわサイエンスパークについて下記の事業を行うことを目的として設立された第三セクターの会社です。
<事業内容>①創業支援・起業家育成等ビジネスインキュベート(ベンチャー)事業等
②科学技術イベントの開催等情報交流企画事業等
③館内企業で構成するKSP交流会等の各種異業種交流グループや学会等の事務局を担当することによるネットワーク事業等
④大小様々な研究開発型企業及び研究開発型ベンチャー企業の需要に対応した、研究開発活動を行うことが可能なスペースの提供をする施設サービス事業等
(注2)ここでは信託受益者である本投資法人を記載しています。
<物件G02 NTTクレド岡山ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	岡山県岡山市北区中山下一丁目8番45号
	⦅地番⦆	岡山県岡山市北区中山下一丁目8番113 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	4,160.86㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所・店舗
	延床面積	35,299.51㎡			建築時期	1999年2月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建
PM会社	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	52
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注4)	10,802.34㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)	9,525.77㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			276	百万円	賃料合計(月額)(注3)	35百万円
貸室賃料・共益費			215	百万円	稼働率	88.2%
その他の賃貸事業収入			60	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			233	百万円	取得年月日	2015年5月15日
外注委託費			69	百万円	取得価格	3,600百万円
水道光熱費			33	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			29	百万円	価格時点	2015年4月1日
修繕費			18	百万円	鑑定評価額	3,600百万円
減価償却費			54	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			26	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			42	百万円	期末算定価額	3,240百万円
(注1)本受益権は、上記の土地及び建物の所有権を信託財産としており、信託受託者はその所有権を同一の信託契約に基づき、本投資法人及び他の準共有者のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の100分の60の割合の準共有持分を保有します。 (注2)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の60)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の60)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.本投資法人が信託契約に関連する指図等を行うときは、予め他の準共有者に通知の上で行うものとされており、本受益権の管理に関する事項については準共有持分割合に基づく議決権の過半数をもって決し、信託財産の運用に関する事項については受益者全員の合意により決するものとされています。 2.信託受益権の準共有持分を第三者に譲渡しようとする場合は、他の準共有者が優先交渉権を有します。また、信託受益権の準共有持分の移転、担保設定、処分等をするには、他の準共有者の同意を得るものとされています。 [賃貸借の概要] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。「テナント総数」は、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。 [その他] 本物件は駐輪場としての使用目的から敷地外の隣地50.82㎡を有償にて賃借しています。

<物件G03 アーバンネット静岡追手町ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	静岡県静岡市葵区追手町5番4号
	⦅地番⦆	静岡県静岡市葵区追手町16番24 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	2,161.92㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	13,817.14㎡			建築時期	1996年3月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	14
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注4)	3,927.40㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)	3,927.40㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			109	百万円	賃料合計(月額)(注3)	16百万円
貸室賃料・共益費			96	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			12	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			47	百万円	取得年月日	2016年2月19日
外注委託費			15	百万円	取得価格	1,628百万円
水道光熱費			6	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			5	百万円	価格時点	2015年11月1日
修繕費			1	百万円	鑑定評価額	1,708百万円
減価償却費			18	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			61	百万円	期末算定価額	1,688百万円
(注1)本受益権は、上記の土地及び建物の所有権を信託財産としており、信託受託者はその所有権を同一の信託契約に基づき、本投資法人及び他の準共有者のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の100分の40の割合の準共有持分を保有します。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の敷地の一部(358.32㎡)について、日本電信電話株式会社(現 西日本電信電話株式会社)との間で電気通信事業に係る工作物の所有を目的とした区分地上権設定契約が締結されていますが、工作物は未設定であり、また、かかる区分地上権の登記はなされていません。 [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.信託契約に関連する指図等を行うときは、準共有者間で協議の上、準共有持分割合に基づく議決権の過半数をもって決し、信託契約の変更その他の事項については準共有者全員の合意により決するものとされています。 2.信託受益権の準共有持分を第三者に譲渡しようとする場合は、他の準共有者が優先交渉権を有します。また、信託受益権の準共有持分の移転、担保設定、処分等をするには、他の準共有者の同意を得るものとされています。 [賃貸借の概要] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。「テナント総数」は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件G04 アーバンネット静岡ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)	静岡県静岡市葵区御幸町4番地1
	⦅地番⦆	静岡県静岡市葵区御幸町4番1
土地	所有形態	所有権			用途地域	商業地域
	面積	1,497.45㎡			容積率/建ぺい率	600%/80%
建物	所有形態	所有権			用途	事務所
	延床面積	8,997.03㎡			建築時期	1991年11月
	構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数	14
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注4)	2,922.29㎡
	(181日)				総賃貸面積(注4)	2,922.29㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			77	百万円	賃料合計(月額)(注3)	11百万円
貸室賃料・共益費			71	百万円	稼働率	100.0%
その他の賃貸事業収入			6	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			33	百万円	取得年月日	2016年2月19日
外注委託費			12	百万円	取得価格	1,119百万円
水道光熱費			4	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			5	百万円	価格時点	2015年11月1日
修繕費			2	百万円	鑑定評価額	1,180百万円
減価償却費			8	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点	2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			43	百万円	期末算定価額	1,168百万円
(注1)本受益権は、上記の土地及び建物の所有権を信託財産としており、信託受託者はその所有権を同一の信託契約に基づき、本投資法人及び他の準共有者のために保有します。 また、本投資法人は当該信託受益権の100分の40の割合の準共有持分を保有します。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 (注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [他の共有者・区分所有者との取り決め] 1.信託契約に関連する指図等を行うときは、準共有者間で協議の上、準共有持分割合に基づく議決権の過半数をもって決し、信託契約の変更その他の事項については準共有者全員の合意により決するものとされています。 2.信託受益権の準共有持分を第三者に譲渡しようとする場合は、他の準共有者が優先交渉権を有します。また、信託受益権の準共有持分の移転、担保設定、処分等をするには、他の準共有者の同意を得るものとされています。 [賃貸借の概要] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。「テナント総数」は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件G05 アーバンエース肥後橋ビル>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	大阪府大阪市西区土佐堀一丁目4番14号
	⦅地番⦆	大阪府大阪市西区土佐堀一丁目11番9 他5筆
土地	所有形態	1,487.78㎡につき所有権 71.92㎡につき所有権の共有(持分割合1,925分の948) 105.41㎡につき敷地利用権				用途地域		商業地域
	面積	1,665.11㎡				容積率/建ぺい率		800%/80%
建物	所有形態	区分所有権				用途		事務所
	延床面積	(専有部分の建物)11,561.80㎡(注1)				建築時期		1997年5月
	構造	(一棟の建物)鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		3
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		8,367.36㎡
	(181日)				総賃貸面積		8,367.36㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			247	百万円	賃料合計(月額)		36百万円
貸室賃料・共益費			217	百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			29	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			122	百万円	取得年月日		2016年12月20日
外注委託費			36	百万円	取得価格		4,600百万円
水道光熱費			20	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			19	百万円	価格時点		2016年12月1日
修繕費			8	百万円	鑑定評価額		4,810百万円
減価償却費			35	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			124	百万円	期末算定価額		5,670百万円
(注1)本投資法人の保有する区分所有建物の1階から15階及び地下1階から地下2階に係る専有部分の面積の合計です。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 権利形態 1.建物:本物件は、地下2階付15階建の区分所有建物であり、地下2階から15階の事務所部分と地下1階から地下2階の機械室等部分から構成されます。本投資法人は、地下2階から地上15階の事務所部分に係る専有部分についての信託受益権を単独で保有します。また、本投資法人が区分所有権を有しない専有部分の概要は、以下のとおりです。 種類:機械室、構造:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下2階付1階建、延床面積:1階・地下1階・地下2階部分の合計1,235.86㎡ 所有者:西日本電信電話株式会社 2.土地:本物件の土地に係る権利形態は、6筆に分筆された土地を他の区分所有者と分有及び共有する形態となっています。このうち、本投資法人が取得している部分は他の区分所有者との共有を含めて2筆です。なお、信託受託者と他の区分所有者は、相互に相手方の所有地について敷地利用権を設定しています。 [他の共有者・区分所有者との取り決め] 本物件の敷地について各区分所有者が相互に相手方の所有する土地に対して敷地利用権を有すること、土地と建物を分離して処分できないこと及び本物件の区分所有権の譲渡に際しては他の区分所有者の同意を要し、他の区分所有者に優先して購入の機会を与えることを内容とする管理規約等を区分所有者間で取り交わしています。

<物件D01 パークアクシス四谷ステージ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区四谷四丁目15
	⦅地番⦆	東京都新宿区四谷四丁目15番9 他1筆
土地	所有形態	所有権			用途地域		商業地域・第一種住居地域
	面積	1,255.28㎡			容積率/建ぺい率		600%/80% 400%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅
	延床面積	8,158.30㎡			建築時期		2001年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建
	戸数	総戸数127戸		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK 3LDK		(31.32㎡～51.62㎡)……………… 50戸 (34.82㎡～65.18㎡)……………… 32戸 (68.68㎡～80.90㎡)……………… 40戸 (72.45㎡) ………………………… 5戸
PM会社	三井不動産レジデンシャルリース株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		118
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		6,732.18㎡
	(181日)				総賃貸面積		6,243.63㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			162	百万円	賃料合計(月額)		24百万円
貸室賃料・共益費			150	百万円	稼働率		92.7%
その他の賃貸事業収入			12	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			70	百万円	取得年月日		2002年9月11日
外注委託費			18	百万円	取得価格		5,208百万円
水道光熱費			1	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円	価格時点		2002年3月25日
修繕費			10	百万円	鑑定評価額		5,220百万円
減価償却費			25	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			5	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			91	百万円	期末算定価額		6,450百万円
◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の土地面積には、私道(117.55㎡)が含まれています。 [近隣との関係] 四谷四丁目町会が祭る田安・鎮守稲荷が本物件の敷地北東側に設置されており、信託受託者は無償にて同町会の占有・使用を認める義務を承継しています。 [隣接地との関係] 本物件の当初委託者と南側隣接地所有者との間で、本物件の敷地内における擁壁構築について、以下の内容の覚書を取り交わしており、その内容は信託受託者に承継されています。 1.本擁壁は隣接地の地盤保持のために本物件の建物における躯体コンクリートの一部として、当初委託者により構築されたものであること。 2.本擁壁は敷地境界線を境に、当初委託者と隣接地所有者各々が所有し、維持管理は双方が所有する範囲で責任を持って行うものとすること。 3.隣接地所有者は、本擁壁を撤去する際は事前に当初委託者に届け出たうえ、隣接地所有者の責任においてこれを行い、本物件を損傷させてはならないこと。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし三井不動産レジデンシャルリース株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D02 パークアクシス明治神宮前>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区神宮前一丁目10番11号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区神宮前一丁目10番15
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種住居地域
	面積	771.73㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,913.18㎡				建築時期		2002年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
	戸数	総戸数 住居:26戸 店舗: 3区画			(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK 店舗		(32.69㎡～ 46.37㎡)………… 4戸 (36.47㎡～ 64.15㎡)………… 16戸 (64.69㎡～ 79.28㎡)………… 6戸 (92.78㎡～127.69㎡)………… 3区画
PM会社	三井不動産レジデンシャルリース株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		27
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,706.94㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,614.90㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			56	百万円		賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			52	百万円		稼働率		94.6%
その他の賃貸事業収入			4	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			19	百万円		取得年月日		2002年9月11日
外注委託費			4	百万円		取得価格		2,604百万円
水道光熱費			1	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		2002年3月25日
修繕費			1	百万円		鑑定評価額		2,600百万円
減価償却費			6	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			37	百万円		期末算定価額		2,400百万円
◇ 特記事項 ◇ [隣接地との関係] 西側隣接地の土地所有者と、境界線付近の形状に関して、現状の確認及び将来敷地境界線付近において工事等を実施する場合には協議のうえ、これを行うこと等を内容とする確認書を取り交わしています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、三井不動産レジデンシャルリース株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D04 キャビンアリーナ赤坂>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区赤坂二丁目12番23号
	⦅地番⦆	東京都港区赤坂二丁目1233番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	353.37㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%(注)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,793.32㎡				建築時期		2002年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
	戸数	総戸数32戸			(タイプ) ワンルーム 1LDK		(35.78㎡) ………………………… 14戸 (42.67㎡～75.18㎡)……………… 18戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		32
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,378.02㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,378.02㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			39	百万円		賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			37	百万円		稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			17	百万円		取得年月日		2003年4月4日
外注委託費			4	百万円		取得価格		1,330百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点		2002年12月16日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額		1,360百万円
減価償却費			6	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			22	百万円		期末算定価額		1,510百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により420.60%が上限となっています。 ◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D05 キャビンアリーナ南青山>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区南青山七丁目10番17号
	⦅地番⦆	東京都港区南青山七丁目211番 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	210.52㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,399.33㎡				建築時期		2003年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数37戸			(タイプ) 1R 1LDK		(25.35㎡～36.44㎡)………………… 36戸 (73.88㎡) …………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		36
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,187.12㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,161.77㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			33	百万円		賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			31	百万円		稼働率		97.9%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			18	百万円		取得年月日		2003年9月1日
外注委託費			5	百万円		取得価格		1,070百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点		2003年4月16日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額		1,080百万円
減価償却費			7	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			14	百万円		期末算定価額		1,220百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D08 六本木グリーンテラス>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区六本木三丁目3番23号
	⦅地番⦆	東京都港区六本木三丁目106番1 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域
	面積	2,276.48㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	8,332.22㎡				建築時期		2002年10月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
	戸数	総戸数33戸			(タイプ) 2LDK 3LDK 4LDK		(113.55㎡～140.84㎡)……………… 12戸 (162.77㎡～191.73㎡)……………… 13戸 (216.62㎡～295.48㎡)……………… 8戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		32
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		5,748.89㎡
	(181日)					総賃貸面積		5,584.01㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			135	百万円		賃料合計(月額)		24百万円
貸室賃料・共益費			132	百万円		稼働率		97.1%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			68	百万円		取得年月日		2003年11月18日
外注委託費			18	百万円		取得価格		4,678百万円
水道光熱費			2	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			8	百万円		価格時点		2003年6月2日
修繕費			11	百万円		鑑定評価額		5,070百万円
減価償却費			26	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			66	百万円		期末算定価額		5,830百万円
◇ 特記事項 ◇ [不動産に関する行政法規] 本物件の敷地の一部(地番106-2、面積204.93㎡)は隣接する敷地(地番105-3)と合わせて位置指定道路の認定を受けています。当該位置指定道路の管理について当初委託者と当該隣接地所有者との間で以下の内容の覚書が締結されており、その内容は信託受託者に承継されています。 ①本物件所有者は、本件建物の入居者に対して位置指定道路を利用しないように指導する。 ②当該位置指定道路の維持管理は共同で行い、費用負担は折半とする。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D09 プレミアステージ芝公園Ⅱ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区芝一丁目10番8号
	⦅地番⦆	東京都港区芝一丁目312番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	344.59㎡				容積率/建ぺい率		700%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,548.44㎡				建築時期		2003年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
	戸数	総戸数88戸			(タイプ) ワンルーム 1K		(22.98㎡～28.54㎡)………………… 44戸 (26.97㎡～27.87㎡)………………… 44戸
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		84
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,312.75㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,209.71㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			56	百万円		賃料合計(月額)		9百万円
貸室賃料・共益費			54	百万円		稼働率		95.5%
その他の賃貸事業収入			2	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			27	百万円		取得年月日		2003年11月18日
外注委託費			7	百万円		取得価格		2,181百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			3	百万円		価格時点		2003年6月1日
修繕費			4	百万円		鑑定評価額		2,190百万円
減価償却費			10	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			29	百万円		期末算定価額		1,990百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています 。

<物件D11 ラング・タワー京橋>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都中央区京橋二丁目6番5号
	⦅地番⦆	東京都中央区京橋二丁目6番15 他3筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	257.46㎡				容積率/建ぺい率		700%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,714.42㎡				建築時期		2003年2月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
	戸数	総戸数 住居:52戸 店舗: 2区画			(タイプ) 1K 店舗		(18.54㎡～ 22.51㎡)…………………… 52戸 (31.75㎡～122.21㎡)…………………… 2区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		53
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,190.40㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,169.39㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			36	百万円		賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			34	百万円		稼働率		98.2%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			14	百万円		取得年月日		2003年12月22日
外注委託費			4	百万円		取得価格		927百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点		2003年12月17日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額		1,010百万円
減価償却費			4	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			21	百万円		期末算定価額		1,210百万円
◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 本物件の土地面積には、私道(60.92㎡)が含まれています。 [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D12 プレミアステージ三田慶大前>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区芝五丁目14番10号
	⦅地番⦆	東京都港区芝五丁目110番1 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	286.67㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,748.20㎡				建築時期		2004年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
	戸数	総戸数 住居:48戸 店舗: 2区画			(タイプ) ワンルーム 店舗		( 25.24㎡～ 29.87㎡)……………… 48戸 (143.84㎡～205.01㎡)……………… 2区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		49
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,597.73㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,572.48㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			51	百万円		賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			50	百万円		稼働率		98.4%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			17	百万円		取得年月日		2004年11月30日
外注委託費			4	百万円		取得価格		1,580百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2	百万円		価格時点		2004年11月11日
修繕費			2	百万円		鑑定評価額		1,750百万円
減価償却費			6	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円		調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			34	百万円		期末算定価額		2,120百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D13 プレミアロッソ>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区富ヶ谷二丁目2番6号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区富ヶ谷二丁目1389番7 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域・
								近隣商業地域
	面積	495.80㎡				容積率/建ぺい率		400%/80% 400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,487.72㎡				建築時期		2004年11月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
	戸数	総戸数44戸		(タイプ) ワンルーム 1DK 1LDK 2LDK			(25.01㎡～33.21㎡)………………… 9戸 (33.21㎡)……………………………… 7戸 (42.14㎡～45.01㎡) ………………… 12戸 (55.35㎡～56.19㎡)………………… 16戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		41
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,878.60㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,755.26㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			59		百万円	賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			52		百万円	稼働率		93.4%
その他の賃貸事業収入			6		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			57		百万円	取得年月日		2005年1月14日
外注委託費			6		百万円	取得価格		1,662百万円
水道光熱費			1		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2004年11月30日
修繕費			36		百万円	鑑定評価額		1,700百万円
減価償却費			8		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			1		百万円	期末算定価額		1,890百万円
◇ 特記事項 ◇
[近隣地との関係]
隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D14 プレミアブラン代々木公園>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目46番7号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目1527番10 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域
	面積	598.32㎡				容積率/建ぺい率		400%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	3,086.04㎡				建築時期		2005年6月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
	戸数	総戸数60戸		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK			(30.17㎡～37.67㎡)…………………… 28戸 (37.55㎡～46.11㎡)…………………… 28戸 (64.31㎡～65.88㎡)…………………… 4戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		58
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,336.95㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,258.90㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			70		百万円	賃料合計(月額)		11百万円
貸室賃料・共益費			66		百万円	稼働率		96.7%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			44		百万円	取得年月日		2005年7月15日
外注委託費			7		百万円	取得価格		2,330百万円
水道光熱費			1		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			3		百万円	価格時点		2005年7月1日
修繕費			17		百万円	鑑定評価額		2,365百万円
減価償却費			14		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			26		百万円	期末算定価額		2,850百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D15 プレミアステージ内神田>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都千代田区内神田二丁目10番7号
	⦅地番⦆	東京都千代田区内神田二丁目14番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	524.33㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%(注)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	2,458.84㎡				建築時期		2005年8月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
	戸数	総戸数 住居:43戸 店舗: 2区画		(タイプ) ワンルーム 1LDK 店舗			( 22.02㎡～ 40.74㎡)……………… 31戸 ( 36.72㎡～ 54.23㎡)……………… 12戸 (198.68㎡～294.91㎡)……………… 2区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		44
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,036.96㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,996.22㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			59		百万円	賃料合計(月額)		9百万円
貸室賃料・共益費			55		百万円	稼働率		98.0%
その他の賃貸事業収入			4		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			21		百万円	取得年月日		2005年9月20日
外注委託費			5		百万円	取得価格		1,723百万円
水道光熱費			1		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2005年9月1日
修繕費			2		百万円	鑑定評価額		2,110百万円
減価償却費			8		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			37		百万円	期末算定価額		2,420百万円
(注)本物件の容積率については、建築基準法により、480%が上限となっています。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
南側隣接地より屋根、庇、雨樋及び雨戸の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の建替えを行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D16 プレミアステージ市ヶ谷河田町>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区住吉町9番4
	⦅地番⦆	東京都新宿区住吉町18番11、河田町18番14
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域・
								第二種住居地域
	面積	627.13㎡				容積率/建ぺい率		(注)
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,779.32㎡				建築時期		2005年7月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
	戸数	総戸数 住居:36戸 店舗:1区画		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK 店舗			(26.28㎡～34.50㎡)…………………… 22戸 (37.67㎡～50.89㎡)…………………… 4戸 (51.07㎡～57.94㎡)…………………… 10戸 (316.95㎡)……………………………… 1区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		37
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,655.66㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,655.66㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			47		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			46		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			0		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			22		百万円	取得年月日		2005年7月21日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,460百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1		百万円	価格時点		2005年7月1日
修繕費			7		百万円	鑑定評価額		1,540百万円
減価償却費			7		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			25		百万円	期末算定価額		1,970百万円
(注)容積率/建ぺい率 南西側道路より20m内400%/80%、南西側道路より20m外300%/60%
但し、本物件の容積率については、建築基準法により、南西側道路より20m内441%、南西側道路より20m外294%が上限となっています。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
1.北東側隣接地より石積擁壁の一部が越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より擁壁の作り替えを行う際には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
2.東側隣接地より、コンクリート構造物の一部が越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の建替を行う際には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
[隣接地との関係]
本件信託建物に付属するコンクリート擁壁の新設に際して、隣接地所有者が所有していた既存コンクリート擁壁を埋蔵するに当たり、当該隣接地所有者より、当該埋設に同意し、将来的に当該擁壁が地中障害となった場合、自己の負担で撤去することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、本書の日付現在、住宅部分及び店舗部分の双方について、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数には、本書の日付現在におけるアール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数を記載しています。

<物件D17 Walk赤坂>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区赤坂六丁目12番4号
	⦅地番⦆	東京都港区赤坂六丁目1203番1 他1筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域
	面積	595.52㎡				容積率/建ぺい率		400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,357.60㎡				建築時期		2004年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
	戸数	総戸数19戸		(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK			( 49.10㎡～136.50㎡)………………… 12戸 (102.20㎡～103.60㎡)………………… 6戸 (199.80㎡)……………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		18
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,736.70㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,678.20㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			53		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			48		百万円	稼働率		96.6%
その他の賃貸事業収入			4		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			28		百万円	取得年月日		2005年6月1日
外注委託費			6		百万円	取得価格		2,043百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			3		百万円	価格時点		2004年10月29日
修繕費			4		百万円	鑑定評価額		2,080百万円
減価償却費			12		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			24		百万円	期末算定価額		1,740百万円
◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D18 プレミアステージ芝公園>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区芝公園二丁目2番1号
	⦅地番⦆	東京都港区芝公園二丁目12番2 他5筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	317.61㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,129.78㎡				建築時期		2006年9月
	構造	鉄骨造陸屋根12階建
	戸数	総戸数44戸		(タイプ) ワンルーム			(37.49㎡～41.31㎡)…………………… 44戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		43
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,759.89㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,722.40㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			46		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			44		百万円	稼働率		97.9%
その他の賃貸事業収入			2		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			18		百万円	取得年月日		2006年10月13日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,585百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2006年10月1日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		1,620百万円
減価償却費			8		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			27		百万円	期末算定価額		1,860百万円
◇ 特記事項 ◇
[物件の権利形態等]
本物件敷地の一部(97.65㎡)について地下鉄道施設(都営地下鉄大江戸線)を目的とした地上権が設定され、登記がなされています。
[不動産に関する行政法規]
本物件の土地の一部(北側道路境界線から約0.3mの部分)は、都市計画道路(名称:補助4号線、計画決定:1946年4月25日、計画幅員:20m)の予定地となっており、当該予定地において建築物を建築する場合には、一定の制限があります。
[越境物の状況]
本物件東側隣接地よりブロック塀の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者との間で、将来越境を解消する際に必要な費用は解消しようとする側の負担にて行う旨の合意書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D19 MEW>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区海岸三丁目7番8号
	⦅地番⦆	東京都港区海岸三丁目109番3
土地	所有形態	所有権				用途地域		準工業地域
	面積	388.42㎡				容積率/建ぺい率		400%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,826.50㎡				建築時期		2005年8月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
	戸数	総戸数21戸		(タイプ) ワンルーム 1LDK 2LDK			(54.62㎡)……………………………… 2戸 (57.54㎡～75.19㎡) ………………… 6戸 (74.29㎡～105.16㎡)………………… 13戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		21
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,551.65㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,551.65㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			38		百万円	賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			32		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			5		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			21		百万円	取得年月日		2006年7月31日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,556百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2006年7月1日
修繕費			3		百万円	鑑定評価額		1,520百万円
減価償却費			10		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			16		百万円	期末算定価額		1,370百万円
◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D20 芝浦アイランド エアタワー>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)		東京都港区芝浦四丁目22番1号(賃貸住宅棟及びエントランス棟)、
			22番2号(店舗棟)
	⦅地番⦆		東京都港区芝浦四丁目31番24 他2筆
土地	所有形態		一般定期借地権の準共有						用途地域		第二種住居地域
			(準共有持分100分の23)
	面積		11,280.97㎡						容積率/ 建ぺい率		400%/60%(注2)
建物	所有形態		所有権の共有						用途		共同住宅・店舗
			(共有持分100分の23)
	延床面積		81,760.00㎡						建築時期		2007年3月
			〈うち賃貸住宅棟及びエントランス棟〉
			78,333.26㎡
			〈うち店舗棟〉
			3,426.74㎡
	構造		〈賃貸住宅棟及びエントランス棟〉鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根48階建
			〈店舗棟〉鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
	戸数		住宅:871戸 店舗等:6区画			(タイプ) ワンルーム 1DK 1LDK 2LDK 3LDK 店舗等		( 37.15㎡～ 41.55㎡)…………… 176戸 ( 37.59㎡～ 41.82㎡)…………… 76戸 ( 37.37㎡～ 77.75㎡)…………… 297戸 ( 55.09㎡～165.41㎡)…………… 205戸 ( 80.72㎡～225.03㎡)…………… 117戸 (142.63㎡～1,413.15㎡)……… 6区画
PM会社	三井不動産レジデンシャルリース株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)							◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間		2021年11月1日					テナント総数			852
		～2022年4月30日					総賃貸可能面積(注4)			13,060.46㎡
		(181日)					総賃貸面積(注4)			12,656.00㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計				361	百万円		賃料合計(月額)(注3)			53百万円
貸室賃料・共益費				321	百万円		稼働率			96.9%
その他の賃貸事業収入				40	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計				272	百万円		取得年月日			2007年12月3日
外注委託費				57	百万円		取得価格			7,590百万円
水道光熱費				9	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課				15	百万円		価格時点			2007年10月1日
修繕費				45	百万円		鑑定評価額			7,980百万円
減価償却費				92	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出				51	百万円		調査の基準となる時点			2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)				89	百万円		期末算定価額			8,070百万円
(注1)本受益権は、芝浦アイランド エアタワー内の登記簿上2棟の建物(建物の名称 エアタワー(賃貸住宅棟及びエントランス棟)及びエアテラス(店舗棟))の所有権の共有持分(持分割合100分の23)及び敷地に係る一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23。借地権に係る土地所有者は独立行政法人都市再生機構。以下、「UR都市機構」といいます。)を信託財産とします。
信託受託者はその共有持分及び準共有持分を本投資法人のために保有しています。信託受託者は、本物件に関するその他の建物の共有持分及び敷地に係る一般定期借地権準共有持分を、別個の信託契約に基づき、第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有します。
(注2)容積率/建ぺい率
本物件は、高層住宅の建設を誘導すべき地区として、建築基準法第52条及び第57条の2に基づく高層住居誘導地区に指定されており、一定の住宅を建設することを条件として容積率につき、587.81%までの緩和措置を受けています。また、一団地認定(建築基準法第86条第1項)により施設計画上の緩和措置を受けています。
(注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)及び建物の所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)を乗じた数値を記載しています。

◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 1.本物件の一部敷地(246.90㎡)について公共下水道施設埋設を目的とした地上権設定登記(地上権者:東京都)がなされています。 2.本物件の建物に付帯する施設として、浮桟橋を設置しています。当該浮桟橋の設置に当たり、港湾法第37条第1項第1号に基づく水域占用許可を取得しています。 [他の共有者・区分所有者との取り決め] 本受益権及び本物件の管理・運営・処分に関して、他の共有者、信託受託者、オペレーションマネージャー(下記5参照)等との協定により、主な項目として以下の事項が取り決めされています。 1.本受益権譲渡その他の処分に際しては、他の共有者に優先交渉の機会を付与した上で、譲渡先につき信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 2.本受益権について、適格機関投資家以外の者に対して質権を設定する際には、信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 3.信託契約の解約、信託受託者の更迭、又は信託財産を構成する本物件の共有持分の譲渡その他処分に係る信託受託者への指図に際しては、他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 4.年間事業計画の決定、大規模修繕又は設備等更新等の決定、PM会社の委託方針の変更、PM会社の変更若しくは解任、PM会社との契約の解除、解約若しくはその他の事由による終了、更新又は契約内容の変更の決定、その他、本物件に関する重要事項は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 5.PM会社が作成する年間事業計画案の提案、本投資法人及び他の共有者間で上記4の手続にしたがって決定された年間事業計画に基づく本物件の管理・運営の実施、上記4の手続にしたがって決定された意思決定に基づく信託受託者への指図等の業務を、他の共有者と共同で、オペレーションマネージャー(現時点では三井不動産投資顧問株式会社)に委託します。オペレーションマネージャーの変更は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 [越境物の状況] 南西側隣接地より護岸遊歩道用の照明用電気配線(東京都港湾局所有)及び水道配管(港区所有)が本物件に越境しています。この件に関して、東京都港湾局、港区、PM会社及び現信託受益者の間で、当該越境物につき改修を行う際には越境状態の解消に努めること等を内容とした確認書を取り交わしています。 [賃貸借の概況] 1.本物件は、信託受託者を賃貸人とし、三井不動産レジデンシャルリース株式会社及びアール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社及びアール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。 2.本物件のエンドテナント(転借人)の募集に当たっては、UR都市機構との取り決めにより、性別、年齢、家族構成等による申込の制限を設けてはならないこととされています。 [その他] 本物件の土地(以下「本件敷地」といいます。)の所有者兼貸主はUR都市機構であり、借地借家法第22条に定める定期借地契約に基づき借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下のとおりです。 1.賃借権の目的:賃貸住宅等の経営の用に供する建物を所有するため 2.借地期間:2004年3月31日～2074年3月30日(70年間) 3.支払賃料:月額31,529,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に、本件敷地に課せられる公租公課の増減相当額を加減し、且つ消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。また、基準年度以外の年度であっても本件敷地の公租公課の額に増減があった場合、その増減額に応じて改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)に応じた金額である月額7,251,670円を信託勘定を通じて負担しています。 4.差入れ保証金:1,490,789,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)に応じた金額である342,881,470円を信託差入敷金保証金として差し入れています。 5.その他: (1)賃借人は、借地期間満了時には、本件敷地を原状に復してUR都市機構に返還する義務を負います。 (2)定期借地契約締結後、30年を経過した日から借地期間の満了する日の1年前までの間にUR都市機構に対し、本件敷地借地権の準共有者全員の合意をもって、本件敷地の譲り受けを申し出ることができます。なお、UR都市機構が申し出を承諾した場合、譲渡価格、譲渡代金の支払方法その他の譲渡条件は、UR都市機構が定めるところによります。 (3)UR都市機構の書面による承諾なしに、本件敷地に係る一般定期借地権を譲渡し、又は本物件の建物所有権を区分所有権として分割することはできません。また、本件敷地の借地権、本物件の建物等の所有権又は本件敷地に関する保証金返還請求権を分離して譲渡することはできません。 (4)賃借人が定期借地契約に違反し、UR都市機構がこれを解除した場合、賃借人は12億5千万円(消費者物価指数の変動に応じて調整される。)の違約金を支払う義務を負います。

<物件D21 ストーリア赤坂>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区赤坂六丁目18番11号
	⦅地番⦆	東京都港区赤坂六丁目1804番
土地	所有形態	所有権				用途地域		第二種住居地域・
								第一種中高層住居専用地域
	面積	1,607.97㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	6,329.52㎡				建築時期		2002年12月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付5階建
	戸数	総戸数50戸		(タイプ) 1K 1LDK 2LDK			(52.43㎡～ 64.50㎡)………………… 10戸 (59.83㎡～ 93.36㎡)………………… 33戸 (94.40㎡～156.32㎡)………………… 7戸
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		46
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		3,988.86㎡
	(181日)					総賃貸面積		3,706.21㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			93		百万円	賃料合計(月額)		14百万円
貸室賃料・共益費			85		百万円	稼働率		92.9%
その他の賃貸事業収入			8		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			47		百万円	取得年月日		2008年5月22日
外注委託費			12		百万円	取得価格		3,930百万円
水道光熱費			2		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			6		百万円	価格時点		2008年3月1日
修繕費			10		百万円	鑑定評価額		3,930百万円
減価償却費			13		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			46		百万円	期末算定価額		4,110百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
南側隣接地より花壇及びコンクリート擁壁の一部が越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より花壇及び擁壁の作替えを行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D22 ルネ新宿御苑タワー>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区新宿一丁目30番16号
	⦅地番⦆	東京都新宿区新宿一丁目30番1
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	1,323.07㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権(注1)				用途		居宅・店舗
	延床面積	11,203.40㎡				建築時期		2002年12月
	構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付25階建
	戸数	総戸数 住居:163戸 店舗: 1区画		(タイプ) ワンルーム 1K 1LDK 2LDK 3LDK 店舗			(24.63㎡～54.69㎡)……………………… 122戸 (55.05㎡) ………………………………… 1戸 (52.28㎡～55.05㎡)……………………… 20戸 (72.05㎡～95.77㎡)……………………… 15戸 (95.39㎡～95.84㎡)……………………… 5戸 (144.61㎡)………………………………… 1区画
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数			156
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積			6,555.04㎡
	(181日)					総賃貸面積			6,338.44㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			187		百万円	賃料合計(月額)			28百万円
貸室賃料・共益費			169		百万円	稼働率			96.7%
その他の賃貸事業収入			18		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			129		百万円	取得年月日			2008年5月22日
外注委託費			39		百万円	取得価格			6,500百万円
水道光熱費			6		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			11		百万円	価格時点			2008年3月1日
修繕費			21		百万円	鑑定評価額			6,500百万円
減価償却費			47		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			3		百万円	調査の基準となる時点			2022年4月30日
(C)不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			57		百万円	期末算定価額			6,000百万円
(注1)本物件は区分所有建物として登記されていますが、本投資法人は、一棟の建物を構成する各専有部分の全て及び共用部分並びにその敷地を一括して保有しています。 (注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
(注3)本物件は建築基準法第59条の2(総合設計制度)に基づいて、公開空地の設置を条件として隣地斜線制限の緩和措置を受けています。公開空地の所有者は、かかる公開空地を一般に開放し適正に維持・管理する義務を負います。
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
南西側隣接地よりコンクリートたたきの一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者よりコンクリートたたきの作り替えを行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D23 芝浦アイランド ブルームタワー>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権(注1)
所在地	(住居表示)		⦅ブルームタワー⦆
			東京都港区芝浦四丁目20番2号(賃貸住宅)
			東京都港区芝浦四丁目20番3号(フィットネスジム)
			⦅ブルームホームズ⦆
			東京都港区芝浦四丁目20番4号
	⦅地番⦆		東京都港区芝浦四丁目31番17 他7筆
土地	所有形態		一般定期借地権及び地役権の準共有					用途地域		第二種住居地域
			(準共有持分100分の16)
	面積		13,848.38㎡					容積率/		400%/60%(注2)
								建ぺい率
建物	所有形態		所有権の共有 (共有持分100分の16)					用途		⦅ブルームタワー⦆
										共同住宅・フィットネスジム
										⦅ブルームホームズ⦆
										老人ホーム・診療所・共同住宅
	延床面積		104,186.74㎡					建築時期		2008年9月
			⦅うちブルームタワー⦆
			90,085.18㎡
			⦅うちブルームホームズ⦆
			14,101.56㎡
	構造		⦅ブルームタワー⦆ 鉄筋コンクリート造陸屋根48階建
			⦅ブルームホームズ⦆ 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
	戸数		⦅ブルームタワー⦆ 住宅:964戸 店舗: 1区画				(タイプ) ワンルーム 1DK 1LDK 2LDK 3LDK 4LDK 店舗		(37.04㎡～ 37.90㎡)………… 82戸 (37.13㎡～ 37.37㎡)………… 20戸 (37.03㎡～ 75.79㎡)………… 452戸 (50.07㎡～168.14㎡)………… 280戸 (75.02㎡～204.89㎡)………… 117戸 (95.07㎡～246.75㎡)………… 13戸 (2,462.02㎡)………………… 1区画
			⦅ブルームホームズ⦆
			老人ホーム:82室
			高齢者向け賃貸住宅:74戸
			クリニック:5区画
PM会社	⦅ブルームタワー⦆ 三井不動産レジデンシャルリース株式会社
	⦅ブルームホームズ⦆ グッドタイムリビング株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇(注3)						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間		2021年11月1日				テナント総数					923
		～2022年4月30日				総賃貸可能面積(注4)					12,254.17㎡
		(181日)				総賃貸面積(注4)					11,849.87㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計				290	百万円	賃料合計(月額)(注3)					44百万円
貸室賃料・共益費				266	百万円	稼働率					96.7%
その他の賃貸事業収入				23	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計				183	百万円	取得年月日					2010年12月9日
外注委託費				42	百万円	取得価格					5,500百万円
水道光熱費				3	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課				13	百万円	価格時点					2010年9月1日
修繕費				26	百万円	鑑定評価額					5,740百万円
減価償却費				61	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出				36	百万円	調査の基準となる時点					2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)				107	百万円	期末算定価額					7,040百万円
(注1)本受益権は、芝浦アイランド地区の北地区A3街区内の登記簿上2棟の建物(建物の名称 ブルームタワー[賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟]及びブルームホームズ[老人ホーム、診療所及び高齢者向け賃貸住宅から構成される1棟])の所有権の共有持分(持分割合100分の16)並びに敷地に係る一般定期借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の16。借地権に係る土地所有者は独立行政法人都市再生機構。以下「UR都市機構」といいます。)を信託財産とします。
信託受託者はその共有持分及び準共有持分を本投資法人のために保有しています。信託受託者は、本物件に関するその他の建物の共有持分及び敷地に係る一般定期借地権及び地役権の準共有持分を、別個の信託契約に基づき、第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有します。
(注2)容積率/建ぺい率
本物件は、高層住宅の建設を誘導すべき地区として、建築基準法第52条及び第57条の2に基づく高層住居誘導地区に指定されており、一定の住宅を建設することを条件として容積率につき、568.47%までの緩和措置を受けています。また、一団地認定(建築基準法第86条第1項)により施設計画上の緩和措置を受けています。

(注3)本物件の「損益状況」及び「賃料合計(月額)」は、本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の16)並びに建物の所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る数値を記載しています。 (注4)本物件の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、実際の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)を乗じた数値を記載しています。 ◇ 特記事項 ◇ [物件の権利形態等] 1.本物件の敷地について、隣接地(港区芝浦四丁目31番71)を承役地とする地役権設定登記がなされています。 このため、要役地である本物件の敷地に建設した建物に対する建築基準法で定める容積率による建物敷地確保等を目的として、当該承役地においては建築する建物の延べ床面積が制限されています。 2.本物件の一部敷地(441.29㎡)について公共下水道施設埋設を目的とした地上権設定登記(地上権者:東京都)がなされています。 3.本物件の一部敷地(124.08㎡)についてガス供給施設への引き込み管の設置を目的とした地上権設定登記(地上権者:東京瓦斯株式会社)がなされています。 [他の共有者・区分所有者との取り決め] 本受益権及び本物件の管理・運営・処分に関して、他の共有者、信託受託者、オペレーションマネージャー(下記5参照)等との協定により、主な項目として以下の事項が取り決めされています。 1.本受益権譲渡に際しては、他の共有者に優先交渉の機会を付与した上で、譲渡先につき信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 2.本受益権について、適格機関投資家以外の者からの借入のために質権その他の担保権を設定する際には、信託受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必要があります(なお、適格機関投資家からの借入のために質権を設定する際には、信託受託者及びUR都市機構の書面による事前の承諾を得る必要があります。)。 3.信託契約の終了、信託受託者の更迭、又は信託財産を構成する本物件の共有持分の譲渡その他処分に係る信託受託者への指図に際しては、他の共有者全員の承諾を得る必要があります。 4.年間事業計画の決定、大規模修繕若しくは設備等更新等の決定、PM会社の委託方針の変更、PM会社の変更若しくは解任、PM会社との契約の解除、解約若しくはその他の事由による終了、又は、PM会社との契約の更新若しくは契約内容の変更の決定、その他、本物件に関する重要事項は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 5.PM会社が作成する年間事業計画案の提出、本投資法人及び他の共有者間で上記4の手続にしたがって決定された年間事業計画に基づく本物件の管理・運営の実施、並びに、上記4の手続にしたがって決定された意思決定に基づく信託受託者への指図等の伝達業務を、他の共有者と共同で、オペレーションマネージャー(現時点では三井不動産投資顧問株式会社)に委託します。オペレーションマネージャーの変更は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。 [賃貸借の概況] 1.本物件は、ブルームタワー(賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟)について、信託受託者を賃貸人とし、三井不動産レジデンシャルリース株式会社、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社及び大和リビングマネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。当該部分のテナント総数は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社及び大和リビングマネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。 一方、ブルームホームズ(老人ホーム、診療所及び高齢者向け賃貸住宅から構成される1棟)については、信託受託者を賃貸人とし、グッドタイムリビング株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。グッドタイムリビング株式会社は第三者と転貸借契約を締結していますが、賃貸人である受託者に対して一定の賃料を支払う契約としていることから、当該部分のテナント総数を1として、本物件全体のテナント数を計算しています。 2.ブルームタワー(賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟)のエンドテナント(転借人)の募集に当たっては、UR都市機構との取り決めにより、性別、年齢、家族構成等による申込の制限を設けてはならないこととされています。 [その他] 本物件の土地(以下「本件敷地」といいます。)の所有者兼貸主はUR都市機構であり、借地借家法第22条に定める定期借地契約に基づき借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下のとおりです。 1.賃借権の目的:ア.賃貸住宅等の経営の用に供する建物を所有するために使用します。 イ.賃借人は、UR都市機構が賃借人に配布した募集・申込要領に定める各項目のほか、賃借人がUR都市機構に提出した事業計画書に基づき使用する義務を負います。 したがって、ブルームタワー(賃貸住宅及びフィットネスジム等から構成される1棟)及びブルームホームズ(老人ホーム、診療所及び高齢者向け賃貸住宅から構成される1棟)については用途の変更を任意に行うことはできません。 2.借地期間:2005年3月22日～2075年3月21日(70年間) 3.支払賃料:月額29,207,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に、本件敷地に課せられる公租公課の増減相当額を加減し、且つ消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。また、基準年度以外の年度であっても本件敷地の公租公課の額に増減があった場合、その増減額に応じて改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の16)に応じた金額である月額4,673,120円を信託勘定を通じて負担しています。 4.差入れ保証金:1,853,522,000円 但し、固定資産税の基準年度(通常は3年に一度)毎に消費者物価指数の変動に比例して改訂されます。 なお、本投資法人は一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の16)に応じた金額である296,563,520円を信託差入敷金保証金として差し入れています。 5.その他: (1)賃借人は、借地期間満了時には、本件敷地を原状に復してUR都市機構に返還する義務を負います。 (2)定期借地契約締結後、30年を経過した日から借地期間の満了する日の1年前までの間にUR都市機構に対し、本件敷地借地権の準共有者全員の合意をもって、本件敷地の譲り受けを申し出ることができます。なお、UR都市機構が申し出を承諾した場合、譲渡価格、譲渡代金の支払方法その他の譲渡条件は、UR都市機構が定めるところによります。 (3)UR都市機構の書面による承諾なしに、本件敷地に係る一般定期借地権を譲渡し、又は本物件の建物所有権を区分所有権として分割することはできません。また、本件敷地の借地権、本物件の建物等の所有権又は本件敷地に関する保証金返還請求権を分離して譲渡することはできません。 (4)賃借人が定期借地契約に違反し、UR都市機構がこれを解除した場合、賃借人は15億4千万円(消費者物価指数の変動に応じて調整される。)の違約金を支払う義務を負います。

<物件D24 クエストコート原宿>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目59番4号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目292番26
土地	所有形態	所有権			用途地域		第二種中高層
							住居専用地域
	面積	2,507.16㎡			容積率/建ぺい率		300%/60%(注1)
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅・事務所
	延床面積	5,408.95㎡			建築時期		2004年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
	戸数	総戸数 住居: 36戸 事務所:6区画		(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK オフィス		( 72.08㎡～ 90.42㎡)……………… 21戸 ( 85.38㎡～143.61㎡)……………… 12戸 (129.55㎡)…………………………… 3戸 6区画
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注2)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		42
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		4,612.19㎡
	(181日)				総賃貸面積		4,612.19㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			153	百万円	賃料合計(月額)		25百万円
貸室賃料・共益費			142	百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			11	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			62	百万円	取得年月日		2011年11月18日
外注委託費			18	百万円	取得価格		4,500百万円
水道光熱費			3	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			7	百万円	価格時点		2011年9月1日
修繕費			10	百万円	鑑定評価額		4,550百万円
減価償却費			22	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			91	百万円	期末算定価額		6,420百万円
(注1)道路幅員容積率:215.6%(道路幅員5.39mとして算出しています。)
(注2)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
◇ 特記事項 ◇
[隣接地との関係]
隣接地との境界について、一部書面による境界確定が行われていません。
[越境物の状況]
東側隣接地より路盤等の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、当該路盤等の撤去新設を行う場合には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D25 アーバンコート市ヶ谷>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都新宿区払方町25番1号
	⦅地番⦆	東京都新宿区払方町25番1
土地	所有形態	所有権			用途地域		近隣商業地域・ 第二種中高層住居 専用地域
	面積	2,277.68㎡			容積率/建ぺい率		400%/80% 300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅
	延床面積	3,662.97㎡			建築時期		1993年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	戸数	総戸数 38戸		(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK		( 93.20㎡)………………………… 1戸 ( 88.40㎡～104.75㎡)…………… 36戸 (134.12㎡)………………………… 1戸
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		38
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		3,609.91㎡
	(181日)				総賃貸面積		3,609.91㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			64	百万円	賃料合計(月額)		10百万円
貸室賃料・共益費			60	百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			4	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			27	百万円	取得年月日		2013年11月8日
外注委託費			7	百万円	取得価格		1,385百万円
水道光熱費			0	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			3	百万円	価格時点		2013年9月1日
修繕費			5	百万円	鑑定評価額		1,400百万円
減価償却費			9	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			37	百万円	期末算定価額		2,210百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。
◇ 特記事項 ◇
[不動産に関する行政法規]
1.本物件の敷地の一部(面積220.90㎡)は、位置指定道路の認定を受けています。 2.本物件の敷地の一部(以下本2.において「本件土地」といいます。)は、建築基準法第42条第2項道路に指定されています。本件土地の取扱いについて当該隣接地所有者と信託受託者との間で以下の内容の覚書が締結されています。 ①相手方及び相手方の関係者並びに来訪者(車両の通行を含む)が無償にて本件土地を通行することを承諾する。 ②相手方が相手方所有地内で行う建物の新築・修繕工事や、相手方所有地に関わる上下水道・ガス・電気・通信の利用・外構工事等に伴い、相手方の責任と負担において、本件土地において必要な掘削工事や埋設工事・道路整備工事等を実施する場合には、これらの工事を行うことに同意する。 ③当該隣接地所有者は、本件土地の現況を容認し、変更を加えない。 ④本件土地又は当該隣接地所有者の所有する本物件の敷地の隣接地を第三者に譲渡する場合には、当該第三者に対し、覚書の地位を継承させる。 [越境物の状況] 隣接地から本物件敷地内へと、本物件の付属物等が敷地外へと、各々わずかな越境があります。この件に関して、一部覚書等が締結されていません。

[賃貸借の概況]

本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D26 プレミアステージ麻布十番>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都港区三田一丁目1番18号
	⦅地番⦆	東京都港区三田一丁目220番1
土地	所有形態	所有権			用途地域		近隣商業地域
	面積	307.37㎡			容積率/建ぺい率		400%/80%
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅
	延床面積	1,354.85㎡			建築時期		2005年1月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
	戸数	総戸数 36戸		(タイプ) 1LDK		(32.70㎡)……………… 36戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		35
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		1,177.20㎡
	(181日)				総賃貸面積		1,144.50㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			38	百万円	賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			34	百万円	稼働率		97.2%
その他の賃貸事業収入			3	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			17	百万円	取得年月日		2018年3月1日
外注委託費			3	百万円	取得価格		1,420百万円
水道光熱費			0	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円	価格時点		2018年2月1日
修繕費			4	百万円	鑑定評価額		1,480百万円
減価償却費			6	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			20	百万円	期末算定価額		1,620百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件D27 プレミアステージ笹塚>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都渋谷区笹塚二丁目7番8号
	⦅地番⦆	東京都渋谷区笹塚二丁目7番26 他3筆
土地	所有形態	所有権			用途地域		商業地域
	面積	243.10㎡			容積率/建ぺい率		500%/80%
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅
	延床面積	1,452.61㎡			建築時期		2005年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
	戸数	総戸数 53戸		(タイプ) 1K 1LDK		(20.08㎡～22.69㎡)……………… 50戸 (41.71㎡～43.70㎡)……………… 3戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		51
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		1,167.13㎡
	(181日)				総賃貸面積		1,126.81㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			31	百万円	賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			29	百万円	稼働率		96.5%
その他の賃貸事業収入			2	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			16	百万円	取得年月日		2018年3月1日
外注委託費			3	百万円	取得価格		1,080百万円
水道光熱費			0	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円	価格時点		2018年2月1日
修繕費			4	百万円	鑑定評価額		1,120百万円
減価償却費			5	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			14	百万円	期末算定価額		1,270百万円
◇ 特記事項 ◇ [賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E01 プレミアステージ大崎>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都品川区大崎五丁目5番15号
	⦅地番⦆	東京都品川区大崎五丁目17番1
土地	所有形態	所有権			用途地域		準工業地域
	面積	474.67㎡			容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権			用途		共同住宅
	延床面積	1,462.62㎡			建築時期		2002年12月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
	戸数	総戸数64戸		(タイプ)		(20.60㎡)………………………………… 64戸
				ワンルーム
PM会社	NTTアーバンバリューサポート株式会社(注)
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇					◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日				テナント総数		62
	～2022年4月30日				総賃貸可能面積		1,318.40㎡
	(181日)				総賃貸面積		1,277.20㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			28	百万円	賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			26	百万円	稼働率		96.9%
その他の賃貸事業収入			2	百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			30	百万円	取得年月日		2003年11月18日
外注委託費			6	百万円	取得価格		1,072百万円
水道光熱費			0	百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円	価格時点		2003年6月1日
修繕費			16	百万円	鑑定評価額		1,070百万円
減価償却費			5	百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0	百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			△1	百万円	期末算定価額		1,180百万円
(注)NTTアーバンバリューサポート株式会社は、本資産運用会社の親法人等であることから投信法に定める利害関係人等に該当します。 ◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況] 本物件は、信託受託者を賃貸人とし、NTTアーバンバリューサポート株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、NTTアーバンバリューサポート株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数 としています 。

<物件E02 プレミアガーデン本郷>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都文京区向丘一丁目14番2号
	⦅地番⦆	東京都文京区向丘一丁目154番 他5筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種住居地域
	面積	1,928.44㎡				容積率/建ぺい率		300%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,583.61㎡				建築時期		2002年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
	戸数	総戸数14戸		(タイプ) 2LDK 3LDK 4LDK			(98.36㎡) …………………………………… 2戸 (106.51㎡～129.00㎡)……………………… 11戸 (136.41㎡)…………………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		14
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,573.87㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,573.87㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			33		百万円	賃料合計(月額)		5百万円
貸室賃料・共益費			33		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			0		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			10		百万円	取得年月日		2004年4月1日
外注委託費			3		百万円	取得価格		975百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2004年2月16日
修繕費			0		百万円	鑑定評価額		1,000百万円
減価償却費			3		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			22		百万円	期末算定価額		1,280百万円
◇ 特記事項 ◇
[隣接地との関係]
隣接地との境界につき、一部書面による境界確定が行われていません。
[越境物の状況]
南西側隣接地より建物の壁等が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者と、建物の改築又は再建築をする際、越境部分を自己の責任と負担において撤去することを約した確認書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E03 プレミアグランデ馬込>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都大田区中馬込一丁目18番18号
	⦅地番⦆	東京都大田区中馬込一丁目2番2 他2筆
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種中高層住居
								専用地域
	面積	1,232.19㎡				容積率/建ぺい率		200%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,446.34㎡				建築時期		2005年2月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
	戸数	総戸数33戸		(タイプ) 2LDK 3LDK			(60.89㎡)………………………………… 5戸 (70.86㎡～78.12㎡) …………………… 28戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		32
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,378.13㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,307.27㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			45		百万円	賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			41		百万円	稼働率		97.0%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			17		百万円	取得年月日		2005年6月1日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,560百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2005年1月17日
修繕費			2		百万円	鑑定評価額		1,560百万円
減価償却費			7		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			27		百万円	期末算定価額		1,280百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
1.東側隣接地より建物工作物(ベランダ及び庇)の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、建物の建替及び改築等を行う際には越境を解消することを約した確認書を取得しています。
2.東側隣接地よりブロック塀の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より、将来越境を解消する際には工事及び費用は本物件土地所有者の負担にて行い、当該隣接地所有者はこれに協力することを約した確認書を取得しています。
3.南側隣接地よりモルタルタタキの一部が本物件に越境しています。この件に関して、隣接地所有者より、当該越境を本物件土地所有者の費用負担にて解消することを承諾する旨の承諾書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E04 プレミアノッツェ祐天寺>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都世田谷区下馬一丁目6番6号
	⦅地番⦆	東京都世田谷区下馬一丁目110番4
土地	所有形態	所有権				用途地域		第一種中高層住居
								専用地域
	面積	895.62㎡				容積率/建ぺい率		200%/60%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	1,904.50㎡				建築時期		2006年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	戸数	総戸数32戸		(タイプ) 1LDK 2LDK 3LDK			(38.07㎡～59.40㎡) ………………… 20戸 (56.43㎡～61.99㎡) ………………… 11戸 (70.11㎡)……………………………… 1戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		32
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		1,734.04㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,734.04㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			42		百万円	賃料合計(月額)		6百万円
貸室賃料・共益費			40		百万円	稼働率		100.0%
その他の賃貸事業収入			2		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			18		百万円	取得年月日		2006年3月28日
外注委託費			3		百万円	取得価格		1,525百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2006年3月20日
修繕費			1		百万円	鑑定評価額		1,530百万円
減価償却費			9		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			23		百万円	期末算定価額		1,640百万円
◇ 特記事項 ◇
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E05 プレミアステージ湯島>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都文京区湯島三丁目16番11号
	⦅地番⦆	東京都文京区湯島三丁目108番2
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	363.92㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,527.46㎡				建築時期		2006年3月
	構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数70戸		(タイプ) ワンルーム			(22.49㎡～37.45㎡) …………………… 70戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		64
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,065.58㎡
	(181日)					総賃貸面積		1,900.72㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			51		百万円	賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			49		百万円	稼働率		92.0%
その他の賃貸事業収入			2		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			27		百万円	取得年月日		2006年9月1日
外注委託費			6		百万円	取得価格		1,803百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2006年8月1日
修繕費			4		百万円	鑑定評価額		1,820百万円
減価償却費			10		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			24		百万円	期末算定価額		2,040百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北側隣接地より建物のコンクリート基礎及び設備配管の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地所有者より将来、建物の建替工事及び大規模改修工事の際は、越境を解消し、自己の敷地内に設置することを約した確認書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E06 プレミアステージ駒込>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都豊島区駒込一丁目3番11号
	⦅地番⦆	東京都豊島区駒込一丁目3番11
土地	所有形態	所有権				用途地域		商業地域
	面積	393.62㎡				容積率/建ぺい率		600%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,400.76㎡				建築時期		2007年1月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数75戸		(タイプ) ワンルーム 1K 1DK 1LDK			(23.80㎡～29.75㎡)…………………… 36戸 (29.75㎡～30.25㎡)…………………… 12戸 (29.75㎡～35.70㎡)…………………… 25戸 (32.55㎡～38.50㎡)…………………… 2戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		71
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,249.25㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,118.35㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			54		百万円	賃料合計(月額)		8百万円
貸室賃料・共益費			50		百万円	稼働率		94.2%
その他の賃貸事業収入			3		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			38		百万円	取得年月日		2007年2月9日
外注委託費			6		百万円	取得価格		1,830百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2007年2月1日
修繕費			9		百万円	鑑定評価額		1,830百万円
減価償却費			17		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			15		百万円	期末算定価額		2,150百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北西側隣接地より建物構造物(出窓)の一部が本物件に越境しています。この件に関して当該隣接地所有者との間で、建物の構造物を将来再建築する際には越境を解消することを約した覚書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E07 プレミアステージ大塚>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都豊島区南大塚三丁目34番8号
	⦅地番⦆	東京都豊島区南大塚三丁目34番21
土地	所有形態	所有権					用途地域		商業地域
	面積	254.76㎡					容積率/建ぺい率		700%/80% 500%/80%
建物	所有形態	所有権					用途		共同住宅・店舗
	延床面積	1,894.61㎡					建築時期		2006年8月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
	戸数	総戸数 住居:58戸 店舗: 1区画			(タイプ) 1K 店舗			(23.02㎡～74.84㎡)…………………… 58戸 (141.12㎡)……………………………… 1区画
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数			57
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積			1,644.64㎡
	(181日)					総賃貸面積			1,594.49㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			43	百万円		賃料合計(月額)			7百万円
貸室賃料・共益費			41	百万円		稼働率			97.0%
その他の賃貸事業収入			1	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			23	百万円		取得年月日			2007年6月18日
外注委託費			5	百万円		取得価格			1,310百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			1	百万円		価格時点			2007年5月7日
修繕費			7	百万円		鑑定評価額			1,410百万円
減価償却費			6	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			1	百万円		調査の基準となる時点			2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			19	百万円		期末算定価額			1,620百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北西側隣接地より侵入防止用メッシュフェンスの一部が本物件に越境している可能性があります。この件に関して、覚書等は締結していません。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E08 プレミアステージ本所吾妻橋>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都墨田区吾妻橋二丁目4番8号
	⦅地番⦆	東京都墨田区吾妻橋二丁目1番2 他2筆
土地	所有形態	所有権					用途地域		商業地域・近隣商業地域
	面積	860.95㎡					容積率/建ぺい率		500%/80% 300%/80%
建物	所有形態	所有権					用途		共同住宅
	延床面積	3,852.86㎡					建築時期		2007年11月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
	戸数	総戸数126戸			(タイプ) 1K 1LDK			(21.28㎡～21.42㎡)…………………… 87戸 (40.88㎡～42.56㎡)…………………… 39戸
PM会社	アール・エー・アセット・マネジメント株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数			121
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積			3,465.00㎡
	(181日)					総賃貸面積			3,319.12㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			84	百万円		賃料合計(月額)			13百万円
貸室賃料・共益費			79	百万円		稼働率			95.8%
その他の賃貸事業収入			4	百万円		◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			44	百万円		取得年月日			2007年11月30日
外注委託費			7	百万円		取得価格			2,640百万円
水道光熱費			0	百万円		◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			4	百万円		価格時点			2007年11月1日
修繕費			5	百万円		鑑定評価額			2,670百万円
減価償却費			24	百万円		◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			2	百万円		調査の基準となる時点			2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			39	百万円		期末算定価額			3,260百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
西側隣接地よりブロック塀の一部が本物件に越境しています。この件に関しては当該隣接地所有者と、ブロック塀を建替える等の際には越境を解消することを合意した覚書を締結しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、アール・エー・アセット・マネジメント株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

<物件E09 プレミアステージ両国>

◇ 特定資産の概要 ◇
特定資産の種類	不動産を信託する信託の受益権
所在地	(住居表示)	東京都墨田区緑二丁目18番1号
	⦅地番⦆	東京都墨田区緑二丁目1番6
土地	所有形態	所有権				用途地域		近隣商業地域
	面積	480.32㎡				容積率/建ぺい率		400%/80%
建物	所有形態	所有権				用途		共同住宅
	延床面積	2,475.38㎡				建築時期		2008年3月
	構造	鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
	戸数	総戸数67戸		(タイプ) 1K 2LDK			(22.08㎡～25.65㎡)…………………… 46戸 (50.31㎡～51.51㎡)…………………… 21戸
PM会社	スターツアメニティー株式会社
信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
◇ 損益状況 ◇						◇ 賃貸借の概況(2022年4月30日現在)◇
運用期間	2021年11月1日					テナント総数		63
	～2022年4月30日					総賃貸可能面積		2,215.68㎡
	(181日)					総賃貸面積		2,088.98㎡
(A) 不動産賃貸事業収益 小計			48		百万円	賃料合計(月額)		7百万円
貸室賃料・共益費			45		百万円	稼働率		94.3%
その他の賃貸事業収入			2		百万円	◇ 取得年月日及び取得価格 ◇
(B) 不動産賃貸事業費用 小計			24		百万円	取得年月日		2008年6月30日
外注委託費			4		百万円	取得価格		1,496百万円
水道光熱費			0		百万円	◇ 取得時の鑑定評価額 ◇
公租公課			2		百万円	価格時点		2008年4月1日
修繕費			0		百万円	鑑定評価額		1,560百万円
減価償却費			15		百万円	◇ 不動産価格調査の概要 ◇
その他支出			0		百万円	調査の基準となる時点		2022年4月30日
(C) 不動産賃貸事業損益=(A)-(B)			24		百万円	期末算定価額		1,820百万円
◇ 特記事項 ◇
[越境物の状況]
北東側隣接地より建物の一部が本物件に越境しています。この件に関して、当該隣接地の借地人より建物の建替、改修等を行う際には越境を解消することを約した覚書を取得しています。
[賃貸借の概況]
本物件は、信託受託者を賃貸人とし、スターツアメニティー株式会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、スターツアメニティー株式会社と転貸借契約を締結しているエンドテナント(転借人)の総数としています。

ウ.保有不動産の資本的支出
(ア)資本的支出の予定
本投資法人の保有不動産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には会計上費用に計上される部分も含まれている可能性があります。

不動産等の名称	所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(千円)
				総 額	当期支払額	既払総額
アーバンネット池袋ビル	東京都豊島区	昇降機設備改修工事	自 2022年6月 至 2023年3月	60,119	-	-
アーバンネット池袋ビル	東京都豊島区	昇降機設備改修工事	自 2022年3月 至 2022年10月	60,042	-	-
アーバンエース肥後橋ビル	大阪府大阪市西区	空調設備改修工事	自 2022年6月 至 2022年10月	39,041	-	-
ルネ新宿御苑タワー	東京都新宿区	防犯設備改修工事	自 2022年6月 至 2022年10月	31,050	-	-
グランパーク	東京都港区	空調設備改修工事	自 2022年6月 至 2023年3月	29,677	-	-

(イ)期中の資本的支出
本投資法人の保有不動産において、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,174,519千円であり、当期費用に区分された修繕費821,894千円と合わせ、1,996,413千円の工事等を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	支払金額(千円)
東京オペラシティビル	東京都新宿区	火災報知設備改修工事	自 2022年1月 至 2022年3月	97,714
アーバンネット池袋ビル	東京都豊島区	昇降機設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年3月	59,196
アーバンエース肥後橋ビル	大阪府大阪市西区	空調設備改修工事	自 2021年10月 至 2022年4月	53,625
KN渋谷3	東京都渋谷区	昇降機設備改修工事	自 2022年2月 至 2022年4月	49,487
プレミア横浜西口ビル	神奈川県横浜市西区	衛生設備改修工事	自 2021年12月 至 2022年3月	47,394
かながわサイエンスパークR&D棟	神奈川県川崎市高津区	空調設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年2月	46,782
かながわサイエンスパークR&D棟	神奈川県川崎市高津区	空調設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年2月	44,197
かながわサイエンスパークR&D棟	神奈川県川崎市高津区	昇降機設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年2月	37,469
グランパーク	東京都港区	空調設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年3月	28,983
アーバンネット五反田NN ビル	東京都品川区	受変電設備改修工事	自 2021年12月 至 2022年4月	28,938
アーバンネット三田ビル	東京都港区	衛生設備改修工事	自 2022年2月 至 2022年3月	27,324
かながわサイエンスパークR&D棟	神奈川県川崎市高津区	衛生設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年2月	26,899
東京オペラシティビル	東京都新宿区	屋上ゴンドラ改修工事	自 2021年12月 至 2022年1月	26,642
東京オペラシティビル	東京都新宿区	空調設備改修工事	自 2022年1月 至 2022年3月	26,575
東京オペラシティビル	東京都新宿区	排水管改修工事	自 2021年11月 至 2022年3月	26,114
東京オペラシティビル	東京都新宿区	防音設備改修工事	自 2021年10月 至 2022年3月	23,269
KN渋谷3	東京都渋谷区	専有部ブラインド改修工事	自 2022年2月 至 2022年3月	22,246
ストーリア赤坂	東京都港区	防犯設備改修工事	自 2021年11月 至 2022年3月	20,559
その他の工事等				481,098
合 計				1,174,519

(ウ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フローの中から大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積み立てています。
(単位:千円)

計算期間 項目	第38期 [自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]	第39期 [自 2021年11月1日 至 2022年4月30日]
当期首積立金残高	637,763	650,886
当期積立額	14,323	18,883
当期積立金取崩額	1,200	47,545
次期繰越額	650,886	622,224

エ.エンジニアリングレポートにおける数値
建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査、土壌環境調査等の建物状況評価は保有不動産毎に調査業者に委託し、報告を受けています。但し、本エンジニアリングレポートは、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
(ア)エンジニアリングレポートの担当調査委託業者、報告書日付及び長期修繕の費用見積合計は以下のとおりです。

(単位:千円)

物件名		調査委託業者	報告書日付	長期修繕の 費用見積合計(注1)	平均値 (1年当たり)
A01	ランディック新橋ビル	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月1日	304,935	25,411
A02	ランディック第2新橋ビル	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月1日	390,308	32,526
A03	プレミア道玄坂ビル	株式会社竹中工務店	2022年4月6日	311,080	25,923
A04	KN渋谷3	株式会社竹中工務店	2022年4月6日	582,380	48,532
A05	高田馬場センタービル	株式会社竹中工務店	2022年4月6日	1,079,050	89,921
A06	六番町ビル	株式会社竹中工務店	2018年3月16日	585,210	48,768
A10	アーバンネット三田ビル	清水建設株式会社	2021年2月19日	553,364	46,113
A11	アーバンネット麻布ビル	東京海上ディーアール株式会社	2021年4月1日	358,943	29,912
A15	グランパーク(注2)	株式会社ERIソリューション	2018年10月24日	1,282,825	106,900
A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ(注3)	東京海上ディーアール株式会社	2020年5月1日	24,691	2,057
A18	品川シーズンテラス(注4)	東京海上ディーアール株式会社	2020年11月1日	206,822	17,235
A19	東京オペラシティビル(注5)	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月1日	5,447,910	453,992
A20	アーバンネット内幸町ビル(注6)	東京海上ディーアール株式会社	2022年2月1日	50,215	4,184
B02	プレミア東陽町ビル	東京海上ディーアール株式会社	2022年4月1日	153,735	12,811
B03	上野THビル	清水建設株式会社	2018年1月25日	269,095	22,425
B04	五反田NTビル(注7)	清水建設株式会社	2018年1月15日	215,186	17,932
B05	上野トーセイビル	東京海上ディーアール株式会社	2021年4月1日	204,142	17,012
B06	アーバンネット池袋ビル	株式会社ERIソリューション	2020年4月16日	658,950	54,910
B07	アーバンネット大森ビル	株式会社ERIソリューション	2020年3月16日	562,810	46,900
B09	アーバンネット五反田NNビル	東京海上ディーアール株式会社	2018年11月1日	426,943	35,578
C01	プレミア横浜西口ビル	株式会社竹中工務店	2021年10月19日	370,080	30,840
C02	かながわサイエンスパークR&D棟(注8)	清水建設株式会社	2021年4月8日	1,875,694	156,307
G02	NTTクレド岡山ビル(注9)	株式会社ERIソリューション	2020年10月1日	771,450	64,280
G03	アーバンネット静岡追手町ビル (注10)	東京海上ディーアール株式会社	2020年10月1日	144,416	12,035
G04	アーバンネット静岡ビル(注11)	東京海上ディーアール株式会社	2020年10月1日	150,017	12,501
G05	アーバンエース肥後橋ビル(注12)	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月1日	358,401	29,867

(単位:千円)

物件名		調査委託業者	報告書日付	長期修繕の 費用見積合計(注1)	平均値 (1年当たり)
D01	パークアクシス四谷ステージ	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月1日	205,804	17,150
D02	パークアクシス明治神宮前	東京海上ディーアール株式会社	2022年4月1日	62,842	5,237
D04	キャビンアリーナ赤坂	株式会社竹中工務店	2017年9月29日	116,790	9,733
D05	キャビンアリーナ南青山	株式会社竹中工務店	2017年9月29日	118,700	9,892
D08	六本木グリーンテラス	株式会社竹中工務店	2017年9月29日	281,870	23,489
D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	株式会社竹中工務店	2017年9月29日	231,240	19,270
D11	ラング・タワー京橋	株式会社竹中工務店	2017年9月29日	126,140	10,512
D12	プレミアステージ三田慶大前	株式会社竹中工務店	2018年3月16日	123,820	10,318
D13	プレミアロッソ	株式会社竹中工務店	2018年3月16日	199,420	16,618
D14	プレミアブラン代々木公園	株式会社竹中工務店	2018年9月28日	219,540	18,295
D15	プレミアステージ内神田	株式会社竹中工務店	2018年9月28日	126,150	10,513
D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	株式会社竹中工務店	2018年9月28日	116,990	9,749
D17	Walk赤坂	株式会社竹中工務店	2018年9月28日	228,310	19,026
D18	プレミアステージ芝公園	株式会社竹中工務店	2016年8月2日	124,540	10,378
D19	MEW	株式会社竹中工務店	2021年4月8日	161,420	13,452
D20	芝浦アイランド エアタワー(注13)	株式会社ERIソリューション	2017年3月23日	479,573	39,962
D21	ストーリア赤坂	株式会社ERIソリューション	2018年3月14日	157,015	13,080
D22	ルネ新宿御苑タワー	株式会社ERIソリューション	2018年3月15日	370,800	30,900
D23	芝浦アイランド ブルームタワー (注14)	株式会社竹中工務店	2018年9月28日	586,588	48,882
D24	クエストコート原宿	東京海上ディーアール株式会社	2021年4月1日	68,813	5,734
D25	アーバンコート市ヶ谷	株式会社ERIソリューション	2019年3月18日	124,460	10,370
D26	プレミアステージ麻布十番	東京海上ディーアール株式会社	2018年2月1日	36,049	3,004
D27	プレミアステージ笹塚	東京海上ディーアール株式会社	2018年2月1日	33,152	2,762
E01	プレミアステージ大崎	株式会社竹中工務店	2017年2月28日	128,590	10,716
E02	プレミアガーデン本郷	株式会社竹中工務店	2017年9月29日	93,810	7,818
E03	プレミアグランデ馬込	株式会社竹中工務店	2021年4月8日	157,460	13,122
E04	プレミアノッツェ祐天寺	株式会社竹中工務店	2021年4月8日	133,750	11,146
E05	プレミアステージ湯島	東京海上ディーアール株式会社	2019年9月1日	59,944	4,995
E06	プレミアステージ駒込	株式会社竹中工務店	2021年10月19日	176,660	14,722
E07	プレミアステージ大塚	東京海上ディーアール株式会社	2022年4月1日	48,313	4,026
E08	プレミアステージ本所吾妻橋	株式会社ERIソリューション	2017年9月28日	115,460	9,620
E09	プレミアステージ両国	株式会社ERIソリューション	2018年3月14日	49,410	4,110

(注1)「長期修繕の費用見積合計」は、報告書に基づき12年間に必要とされる修繕費・更新費を記載しています。
(注2)グランパークについては登記事項証明書上1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から実質的な共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注3)大手町フィナンシャルシティ グランキューブについては登記事項証明書上の1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から実質的な共有持分割合(信託受託者が保有する本物件の共有持分割合に本投資法人が保有する本受益権の準共有持分割合を乗じたもの)に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注4)品川シーズンテラスについては登記事項証明書上の1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から実質的な共有持分割合(信託受託者が保有する本物件の共有持分割合に本投資法人が保有する本受益権の準共有持分割合を乗じたもの)に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注5)東京オペラシティビルについては、本物件全体の長期修繕の費用見積合計に、本投資法人が保有する建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た数値を合計した数値を記載しています。
(注6)アーバンネット内幸町ビルについては、登記事項証明書上1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から実質的な共有持分割合(信託受託者が保有する本物件の共有持分割合に本投資法人が保有する本受益権の準共有持分割合を乗じたもの)に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注7)五反田NTビルについては1棟の建物のうち、1階から9階及び地下1階の専有部分並びに共用部分に関し、本投資法人の区分所有部分に関する共有持分割合に応じて按分した金額を記載しています。
(注8)かながわサイエンスパーク(KSP)の東棟と西棟に係る区分所有部分以外(すなわち、KSPのR&D棟とその全体のうちの共用部分)に関し、本投資法人のR&D棟に係る区分所有部分に関する共有持分割合及びKSP全体の共用部分に係る共有持分割合に応じて按分した金額を記載しています。
(注9)NTTクレド岡山ビルについては登記事項証明書上1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注10)アーバンネット静岡追手町ビルについては登記事項証明書上1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注11)アーバンネット静岡ビルについては登記事項証明書上1棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注12)アーバンエース肥後橋ビルについては1棟の建物のうち、1階から15階及び地下1階から地下2階の専有部分並びに共用部分に関し、報告書に記載された金額から本物件の管理規約で定められた修繕費用の負担割合に応じて按分した金額を記載しています。
(注13)芝浦アイランド エアタワーについては登記事項証明書上2棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(注14)芝浦アイランド ブルームタワーについては登記事項証明書上2棟の建物全体に関し、報告書に記載された金額から共有持分割合に応じて按分した金額を算出し、記載しています。
(イ)地震リスク調査報告書の概要
本投資法人の保有不動産については、株式会社竹中工務店により地震リスク調査報告書を取得しています。但し、本地震リスク調査報告書は、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
次の表は、当期末(2022年4月30日現在)における本投資法人の資産運用に係るPML値を一覧表にまとめたものです。
本書においてPML値の定義については以下のとおりです。
すなわち、個別物件のPML値(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、地震による予想最大損失率を意味しており、統一された厳密な定義はありませんが、ここでは、対象建物が所在する地域で予想される最大規模の地震(PME=Probable Maximum Earthquake:再現期間475年=50年間で10%の確率で起こり得る大きさの地震)が発生した場合に、被災後の建物を被災以前の状態に復旧するための工事費が、総建替工事費(=再調達価格)に占める割合として示されています。なお、当該指標では隣接する建物の倒壊による影響や、火災や水害等による損害は考慮していません。
ポートフォリオのPML評価では、複数の建物における被害の相関性を考慮して、ある震源位置で再現期間475年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する被害額の総和から全体での損失率(被害総額/全建物の再調達価格)を求め、その最大値をポートフォリオのPML値としています。

用途	物件名称		PML値 (%)
オフィスビル	A01	ランディック新橋ビル	10.6
	A02	ランディック第2新橋ビル	12.9
	A03	プレミア道玄坂ビル	5.5
	A04	KN渋谷3	10.6
	A05	高田馬場センタービル	2.0
	A06	六番町ビル	10.8
	A10	アーバンネット三田ビル	7.2
	A11	アーバンネット麻布ビル	10.5
	A15	グランパーク	12.0
	A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ	8.6
	A18	品川シーズンテラス	4.7
	A19	東京オペラシティビル	9.0
	A20	アーバンネット内幸町ビル	8.5
	B02	プレミア東陽町ビル	16.2
	B03	上野THビル	12.8
	B04	五反田NTビル	14.3
	B05	上野トーセイビル	10.7
	B06	アーバンネット池袋ビル	13.0
	B07	アーバンネット大森ビル	6.8
	B09	アーバンネット五反田NNビル	9.7
	C01	プレミア横浜西口ビル	10.2
	C02	かながわサイエンスパークR&D棟	10.4
	G02	NTTクレド岡山ビル	14.4
	G03	アーバンネット静岡追手町ビル	9.0
	G04	アーバンネット静岡ビル	9.0
	G05	アーバンエース肥後橋ビル	6.3

用途	物件名称		PML値 (%)
レジデンス	D01	パークアクシス四谷ステージ	7.4
	D02	パークアクシス明治神宮前	9.9
	D04	キャビンアリーナ赤坂	10.1
	D05	キャビンアリーナ南青山	11.2
	D08	六本木グリーンテラス	10.3
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	11.5
	D11	ラング・タワー京橋	12.5
	D12	プレミアステージ三田慶大前	14.3
	D13	プレミアロッソ	14.0
	D14	プレミアブラン代々木公園	13.1
	D15	プレミアステージ内神田	13.8
	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	13.1
	D17	Walk赤坂	13.9
	D18	プレミアステージ芝公園	16.1
	D19	MEW	13.9
	D20	芝浦アイランド エアタワー	11.2
	D21	ストーリア赤坂	11.7
	D22	ルネ新宿御苑タワー	7.2
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー	10.0
	D24	クエストコート原宿	12.7
	D25	アーバンコート市ヶ谷	12.0
	D26	プレミアステージ麻布十番	14.6
	D27	プレミアステージ笹塚	10.5
	E01	プレミアステージ大崎	12.1
	E02	プレミアガーデン本郷	12.1
	E03	プレミアグランデ馬込	15.7
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	13.6
	E05	プレミアステージ湯島	17.2
	E06	プレミアステージ駒込	18.0
	E07	プレミアステージ大塚(注)	22.5
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	14.7
	E09	プレミアステージ両国	12.8
ポートフォリオ全体			8.4

(注)本資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドラインにおいて地震PML値が20%以上の物件については耐震補強工事等が条件となっているため、プレミアステージ大塚については、コスト等を勘案し、再調達価格の2.5%(PML値が20%を超過する部分)に相当する金額を支払限度額とした地震保険を付保しています。
オ.テナント等の概要
(ア)個別不動産に関する賃貸状況の概要

(2022年4月30日現在)

用途	番号	物件名	総賃貸可能 面積(㎡) (注1)	総賃貸面積 (㎡) (注2)	テナント の総数	不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注4)	対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注5)
オ フ ィ ス ビ ル	A01	ランディック新橋ビル	5,567.79	5,567.79	10	208	2.1
	A02	ランディック第2新橋ビル	6,948.72	6,948.72	5	240	2.4
	A03	プレミア道玄坂ビル	1,926.01	1,926.01	7	88	0.9
	A04	KN渋谷3	5,743.61	5,743.61	6	229	2.3
	A05	高田馬場センタービル	6,313.02	6,313.02	7	264	2.7
	A06	六番町ビル	6,872.77	6,872.77	1	(注6)	(注6)
	A10	アーバンネット三田ビル	10,121.32	8,814.20	7	267	2.7
	A11	アーバンネット麻布ビル	4,801.06	4,801.06	1	(注6)	(注6)
	A15	グランパーク(注7)	10,616.86	10,173.20	190	460	4.7
	A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ(注8)	1,497.31	1,431.42	49	(注9)	(注9)
	A18	品川シーズンテラス(注10)	9,586.20	8,966.36	(注11)	(注11)	(注11)
	A19	東京オペラシティビル(注12)	26,516.48	25,402.73	94	(注13)	(注13)
	A20	アーバンネット内幸町ビル(注14)	1,850.38	1,829.45	2	(注9)	(注9)
	B02	プレミア東陽町ビル	3,857.04	3,857.04	3	79	0.8
	B03	上野THビル	4,376.49	4,376.49	6	130	1.3
	B04	五反田NTビル(注15)	2,985.26	2,985.26	5	96	1.0
	B05	上野トーセイビル	5,432.43	5,432.43	5	172	1.8
	B06	アーバンネット池袋ビル	17,036.34	16,373.55	3	744	7.6
	B07	アーバンネット大森ビル	8,524.54	8,524.54	3	249	2.5
	B08	スフィアタワー天王洲(注16)	-	-	-	127	1.3
	B09	アーバンネット五反田NNビル	6,849.81	6,329.38	7	65	0.7
	C01	プレミア横浜西口ビル	4,990.87	4,990.87	8	148	1.5
	C02	かながわサイエンスパーク R&D棟(注17)	15,036.18	13,674.61	48	405	4.1
	G02	NTTクレド岡山ビル(注18)	10,802.34	9,525.77	52	276	2.8
	G03	アーバンネット静岡追手町ビル(注19)	3,927.40	3,927.40	14	109	1.1
	G04	アーバンネット静岡ビル(注20)	2,922.29	2,922.29	14	77	0.8
	G05	アーバンエース肥後橋ビル	8,367.36	8,367.36	3	247	2.5
	小計		193,469.88	186,077.33	606	7,247	73.6

(2022年4月30日現在)

用途	番号	物件名	総賃貸可能 面積(㎡) (注1)	総賃貸面積 (㎡) (注2)	入居者数/ 総戸数 (注3)	不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注4)	対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注5)
	D01	パークアクシス四谷ステージ	6,732.18	6,243.63	118/127	162	1.6
	D02	パークアクシス明治神宮前(注21)	1,706.94	1,614.90	27/29	56	0.6
	D04	キャビンアリーナ赤坂	1,378.02	1,378.02	32/32	39	0.4
	D05	キャビンアリーナ南青山	1,187.12	1,161.77	36/37	33	0.3
	D08	六本木グリーンテラス	5,748.89	5,584.01	32/33	135	1.4
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	2,312.75	2,209.71	84/88	56	0.6
	D11	ラング・タワー京橋(注22)	1,190.40	1,169.39	53/54	36	0.4
	D12	プレミアステージ三田慶大前(注23)	1,597.73	1,572.48	49/50	51	0.5
	D13	プレミアロッソ	1,878.60	1,755.26	41/44	59	0.6
	D14	プレミアブラン代々木公園	2,336.95	2,258.90	58/60	70	0.7
	D15	プレミアステージ内神田(注24)	2,036.96	1,996.22	44/45	59	0.6
レ	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町(注25)	1,655.66	1,655.66	37/37	47	0.5
ジ	D17	Walk赤坂	1,736.70	1,678.20	18/19	53	0.5
デ	D18	プレミアステージ芝公園	1,759.89	1,722.40	43/44	46	0.5
ン	D19	MEW	1,551.65	1,551.65	21/21	38	0.4
ス	D20	芝浦アイランド エアタワー(注26)	13,060.46	12,656.00	852/877	361	3.7
	D21	ストーリア赤坂	3,988.86	3,706.21	46/50	93	1.0
	D22	ルネ新宿御苑タワー(注27)	6,555.04	6,338.44	156/164	187	1.9
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー(注28)	12,254.17	11,849.87	923/966	290	3.0
	D24	クエストコート原宿(注29)	4,612.19	4,612.19	42/42	153	1.6
	D25	アーバンコート市ヶ谷	3,609.91	3,609.91	38/38	64	0.7
	D26	プレミアステージ麻布十番	1,177.20	1,144.50	35/36	38	0.4
	D27	プレミアステージ笹塚	1,167.13	1,126.81	51/53	31	0.3
	E01	プレミアステージ大崎	1,318.40	1,277.20	62/64	28	0.3
	E02	プレミアガーデン本郷	1,573.87	1,573.87	14/14	33	0.3
	E03	プレミアグランデ馬込	2,378.13	2,307.27	32/33	45	0.5
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	1,734.04	1,734.04	32/32	42	0.4
	E05	プレミアステージ湯島	2,065.58	1,900.72	64/70	51	0.5
	E06	プレミアステージ駒込	2,249.25	2,118.35	71/75	54	0.5
	E07	プレミアステージ大塚(注30)	1,644.64	1,594.49	57/59	43	0.4
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	3,465.00	3,319.12	121/126	84	0.9
	E09	プレミアステージ両国	2,215.68	2,088.98	63/67	48	0.5
	小計		99,879.99	96,510.17	3,352/3,486	2,601	26.4
合計			293,349.87	282,587.50	3,958	9,848	100.0

(注1)「総賃貸可能面積」は、個々の不動産の本投資法人の保有部分における貸付が可能な事務所、共同住宅及び店舗等の合計面積を意味します。
(注2)「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結されて貸付が行われている面積(契約書に記載されている数値)の合計を意味します。
(注3)「入居者数/総戸数」は、マスターリース契約が締結されている物件に関しては転借人(最終の賃借人)の数を入居者数としています。
(注4)「不動産賃貸事業収益」は、各物件の当期の不動産賃貸事業収益を示しています。
(注5)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、各物件の当期における不動産賃貸事業収益の合計に対する各物件の当期における不動産賃貸事業収益の割合又は各用途に応じた各物件の当期における不動産賃貸事業収益の小計の割合を記載しています。
(注6)ひとつの主要テナント又は借地権者との賃貸借契約による賃料収入が本物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナント又は借地権者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」について記載していません。
(注7)グランパークにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(12.973725%)に係る数値を記載しています。
(注8)大手町フィナンシャルシティ グランキューブにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」は、信託受託者が保有する本物件の建物に係る共有持分割合(100,000,000分の22,993,550)に対して本投資法人が保有する本受益権に係る準共有持分割合(1,000分の52)を掛け合わせた数値である実質的な持分割合(1.1956646%)に係る数値を記載しています。
(注9)準共有者から「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。
(注10)品川シーズンテラスにおける「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本物件の一棟の建物全体についてエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が各エンドテナントから賃料を収受し、東京都及び東京都以外の一棟の建物の共有者(エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を含む計4社)が保有する一定の割合に応じて収益を分配しているため、本投資法人が取得する信託受益権の準共有持分(75.0%)に相当するエンドテナントに係る各面積を記載しています。
(注11)準共有者等から「テナント総数」、「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。
(注12)東京オペラシティビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」は、本物件全体の総賃貸可能面積に、本投資法人が保有する不動産(建物)の区分所有権毎の持分割合を乗じて得た面積を合計した面積を記載しています。
(注13)共有者から「不動産賃貸事業収益」及び「対総不動産賃貸事業収益比率」を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。
(注14)アーバンネット内幸町ビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」は、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有部分全体の総賃貸可能面積及び総賃貸面積に、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合を乗じて得た面積を記載しています。
(注15)五反田NTビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る数値を記載しています。
(注16)スフィアタワー天王洲は第39期中の2021年12月10日付けで売却しており、同期中の営業日数は39日です。また、本物件における「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の67)に係る数値を記載しています。
(注17)かながわサイエンスパークR&D棟における「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)に係る数値を記載しています。また、「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人の土地・建物に係る所有権、又は区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000、共益費については全区分所有に係る共用部分のうちの保有部分である1,000,000分の184,591)に係る数値を記載しています。
(注18)NTTクレド岡山ビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の60)に係る数値を記載しています。
(注19)アーバンネット静岡追手町ビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る数値を記載しています。
(注20)アーバンネット静岡ビルにおける「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る数値を記載しています。
(注21)パークアクシス明治神宮前の「総戸数」には、店舗3区画を含んでいます。
(注22)ラング・タワー京橋の「総戸数」には、店舗2区画を含んでいます。
(注23)プレミアステージ三田慶大前の「総戸数」には、店舗2区画を含んでいます。
(注24)プレミアステージ内神田の「総戸数」には、店舗2区画を含んでいます。
(注25)プレミアステージ市ヶ谷河田町の「総戸数」には、店舗1区画を含んでいます。
(注26)芝浦アイランド エアタワーにおける「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る数値を記載しています。また、「不動産賃貸事業収益」は本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権の準共有持分及び建物の所有権の共有持分(いずれも持分割合100分の23)に係る数値を記載しています。
また、「総戸数」には、店舗等6区画を含んでいます。
(注27)ルネ新宿御苑タワーの「総戸数」には、店舗1区画を含んでいます。
(注28)芝浦アイランド ブルームタワーにおける「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る数値を記載しています。また、「不動産賃貸事業収益」は、本投資法人の保有部分、すなわち一般定期借地権及び地役権の準共有持分及び建物の所有権の共有持分(いずれも持分割合100分の16)に係る数値を記載しています。
また、「総戸数」には、店舗等2区画を含んでいます。
(注29)クエストコート原宿の「総戸数」には、事務所6区画を含んでいます。
(注30)プレミアステージ大塚の「総戸数」には、店舗1区画を含んでいます。
(イ)稼働率推移(注1)

(単位:%)

用途	番号	物件名	2017年		2018年		2019年		2020年
			4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日
オ フ ィ ス ビ ル	A01	ランディック新橋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A02	ランディック第2新橋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A03	プレミア道玄坂ビル	87.7	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A04	KN渋谷3	100.0	77.8	69.4	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A05	高田馬場センタービル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A06	六番町ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A10	アーバンネット三田ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	96.6	100.0	100.0	100.0
	A11	アーバンネット麻布ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A15	グランパーク(注2)	99.2	99.0	99.7	97.4	98.8	99.0	99.4	98.6
	A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ(注3)	-	-	-	-	-	-	-	100.0
	A18	品川シーズンテラス(注4)	-	-	-	-	-	-	-	-
	A19	東京オペラシティビル(注5)	-	-	-	-	-	-	-	-
	A20	アーバンネット内幸町ビル(注6)	-	-	-	-	-	-	-	-
	B02	プレミア東陽町ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B03	上野THビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B04	五反田NTビル(注7)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B05	上野トーセイビル	57.8	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B06	アーバンネット池袋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B07	アーバンネット大森ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B08	スフィアタワー天王洲(注8)	-	88.1	94.8	94.9	100.0	99.6	100.0	99.6
	B09	アーバンネット五反田NNビル	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	C01	プレミア横浜西口ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	C02	かながわサイエンスパークR&D棟 (注9)	78.4	80.4	89.6	90.7	90.8	93.1	87.0	88.0
	G02	NTTクレド岡山ビル(注10)	82.9	86.9	83.8	88.6	92.6	93.1	97.7	88.6
	G03	アーバンネット静岡追手町ビル(注11)	100.0	100.0	100.0	97.5	97.5	100.0	100.0	100.0
	G04	アーバンネット静岡ビル(注12)	100.0	97.5	91.4	100.0	96.7	93.7	93.7	100.0
	G05	アーバンエース肥後橋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		オフィスビル計	94.8	95.1	96.4	97.8	98.4	98.8	98.6	98.2

(単位:%)

用途	番号	物件名	2017年		2018年		2019年		2020年
			4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日	4月 末日	10月 末日
レ ジ デ ン ス	D01	パークアクシス四谷ステージ	96.4	96.8	95.0	98.7	93.7	99.2	95.9	94.7
	D02	パークアクシス明治神宮前	97.9	95.4	100.0	93.4	100.0	96.3	93.2	88.8
	D04	キャビンアリーナ赤坂	97.4	91.9	100.0	94.7	97.4	96.8	93.7	94.2
	D05	キャビンアリーナ南青山	93.8	95.3	100.0	100.0	97.9	93.9	93.6	90.0
	D08	六本木グリーンテラス	96.2	100.0	100.0	97.9	100.0	100.0	100.0	100.0
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	95.6	96.7	98.8	100.0	98.8	98.8	99.0	89.2
	D11	ラング・タワー京橋	100.0	94.8	98.5	95.1	96.8	96.5	96.6	89.6
	D12	プレミアステージ三田慶大前	96.6	95.0	98.4	98.4	98.1	100.0	93.1	96.6
	D13	プレミアロッソ	89.9	100.0	97.6	98.7	97.6	97.0	96.0	100.0
	D14	プレミアブラン代々木公園	97.2	97.2	94.9	97.1	98.3	98.6	100.0	98.7
	D15	プレミアステージ内神田	95.2	100.0	100.0	97.4	100.0	96.5	100.0	93.2
	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	96.9	96.7	98.4	96.9	100.0	100.0	97.2	98.4
	D17	Walk赤坂	100.0	90.6	100.0	95.4	95.4	85.7	95.4	91.2
	D18	プレミアステージ芝公園	93.3	100.0	97.7	97.7	97.7	95.3	95.4	93.2
	D19	MEW	100.0	91.4	100.0	100.0	96.5	100.0	100.0	96.5
	D20	芝浦アイランド エアタワー(注13)	97.4	97.7	98.0	98.2	98.0	97.5	96.1	94.5
	D21	ストーリア赤坂	95.9	96.1	100.0	92.8	96.1	98.3	92.5	82.4
	D22	ルネ新宿御苑タワー	95.8	89.2	95.6	93.7	96.8	95.0	94.4	93.0
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー(注14)	98.4	98.0	97.9	98.5	98.0	98.0	97.7	97.3
	D24	クエストコート原宿	93.8	100.0	100.0	100.0	96.3	96.1	94.3	94.6
	D25	アーバンコート市ヶ谷	94.7	92.3	94.8	97.3	97.6	97.4	100.0	86.8
	D26	プレミアステージ麻布十番	-	-	97.2	86.1	94.4	97.2	94.4	88.9
	D27	プレミアステージ笹塚	-	-	98.2	98.1	100.0	96.4	100.0	96.3
	E01	プレミアステージ大崎	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	E02	プレミアガーデン本郷	100.0	100.0	100.0	100.0	93.1	100.0	100.0	100.0
	E03	プレミアグランデ馬込	94.5	100.0	94.5	97.4	100.0	94.3	97.0	93.9
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	92.5	96.6	96.7	100.0	96.6	100.0	97.8	100.0
	E05	プレミアステージ湯島	93.1	100.0	94.4	94.6	96.4	97.1	98.9	98.9
	E06	プレミアステージ駒込	94.2	97.4	97.4	94.7	97.4	94.4	96.0	95.2
	E07	プレミアステージ大塚	94.0	97.0	100.0	98.3	98.5	98.5	95.4	93.8
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	98.2	95.1	97.5	98.2	98.2	92.1	95.7	92.7
	E09	プレミアステージ両国	97.7	95.6	98.8	99.0	100.0	94.4	98.9	92.1
		レジデンス計	96.5	96.8	97.9	97.4	97.6	97.2	96.8	94.5
		オフィスビル・レジデンス合計	95.4	95.6	96.9	97.7	98.1	98.2	98.0	96.8

(単位:%)

用途	番号	物件名	2021年				2022年
			4月 末日	10月 末日	11月 末日	12月 末日	1月 末日	2月 末日	3月 末日	4月 末日
オ フ ィ ス ビ ル	A01	ランディック新橋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A02	ランディック第2新橋ビル	88.1	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A03	プレミア道玄坂ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A04	KN渋谷3	89.5	100.0	80.9	80.9	100.0	100.0	100.0	100.0
	A05	高田馬場センタービル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A06	六番町ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A10	アーバンネット三田ビル	100.0	77.1	87.1	87.1	87.1	87.1	87.1	87.1
	A11	アーバンネット麻布ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	A15	グランパーク(注2)	98.3	99.0	99.2	99.2	95.7	96.4	96.3	95.8
	A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ(注3)	100.0	95.7	95.5	95.5	95.5	95.5	95.6	95.6
	A18	品川シーズンテラス(注4)	97.5	90.0	95.0	95.0	95.0	95.0	95.0	93.5
	A19	東京オペラシティビル(注5)	-	-	96.3	96.4	96.7	96.7	97.5	95.8
	A20	アーバンネット内幸町ビル(注6)	-	-	-	-	-	-	98.9	98.9
	B02	プレミア東陽町ビル	100.0	79.0	92.9	92.9	92.9	92.9	100.0	100.0
	B03	上野THビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B04	五反田NTビル(注7)	93.8	100.0	100.0	89.8	89.8	89.8	89.8	100.0
	B05	上野トーセイビル	68.3	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B06	アーバンネット池袋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	96.1	96.1
	B07	アーバンネット大森ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	B08	スフィアタワー天王洲(注8)	98.6	98.6	98.6	-	-	-	-	-
	B09	アーバンネット五反田NNビル	24.4	24.4	24.4	29.9	29.9	29.9	35.5	92.4
	C01	プレミア横浜西口ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	C02	かながわサイエンスパークR&D棟 (注9)	88.7	91.2	91.9	91.9	90.2	90.6	90.9	90.9
	G02	NTTクレド岡山ビル(注10)	89.3	90.8	90.8	90.8	88.2	88.2	88.2	88.2
	G03	アーバンネット静岡追手町ビル(注11)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	G04	アーバンネット静岡ビル(注12)	97.5	96.1	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	G05	アーバンエース肥後橋ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オフィスビル計		93.4	93.4	94.3	94.0	94.1	94.2	94.3	96.2

(単位:%)

用途	番号	物件名	2021年				2022年
			4月 末日	10月 末日	11月 末日	12月 末日	1月 末日	2月 末日	3月 末日	4月 末日
レ ジ デ ン ス	D01	パークアクシス四谷ステージ	98.4	93.2	95.8	97.6	97.6	97.6	95.3	92.7
	D02	パークアクシス明治神宮前	93.8	89.1	91.6	97.9	97.9	97.9	97.9	94.6
	D04	キャビンアリーナ赤坂	89.6	94.8	100.0	100.0	92.1	92.1	100.0	100.0
	D05	キャビンアリーナ南青山	92.6	89.0	89.0	89.0	90.5	90.5	95.7	97.9
	D08	六本木グリーンテラス	100.0	87.1	89.5	89.5	90.4	90.4	94.8	97.1
	D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	95.6	96.8	95.7	95.7	93.5	93.3	96.6	95.5
	D11	ラング・タワー京橋	94.8	87.8	91.3	98.2	96.5	96.5	98.2	98.2
	D12	プレミアステージ三田慶大前	96.8	100.0	96.6	95.0	91.8	93.4	96.6	98.4
	D13	プレミアロッソ	98.2	97.8	100.0	96.5	96.5	100.0	91.7	93.4
	D14	プレミアブラン代々木公園	93.5	93.9	95.5	97.3	97.3	98.6	97.0	96.7
	D15	プレミアステージ内神田	96.6	98.7	98.7	98.7	97.3	98.7	98.0	98.0
	D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	100.0	96.7	100.0	100.0	100.0	98.0	98.0	100.0
	D17	Walk赤坂	100.0	97.2	97.2	92.5	95.4	95.4	94.1	96.6
	D18	プレミアステージ芝公園	95.3	97.7	97.7	97.7	97.7	97.7	97.7	97.9
	D19	MEW	94.0	91.6	91.6	91.6	91.6	91.6	100.0	100.0
	D20	芝浦アイランド エアタワー(注13)	96.0	96.5	96.7	96.6	96.5	96.0	95.8	96.9
	D21	ストーリア赤坂	87.8	96.5	96.1	96.5	92.5	92.7	90.9	92.9
	D22	ルネ新宿御苑タワー	92.4	96.7	97.2	96.5	97.4	96.1	96.8	96.7
	D23	芝浦アイランド ブルームタワー (注14)	97.8	97.3	96.9	96.8	96.6	96.9	97.0	96.7
	D24	クエストコート原宿	95.5	85.2	86.8	95.8	95.8	98.4	100.0	100.0
	D25	アーバンコート市ヶ谷	100.0	97.4	97.4	95.0	97.6	97.6	97.4	100.0
	D26	プレミアステージ麻布十番	86.1	100.0	94.4	97.2	97.2	97.2	97.2	97.2
	D27	プレミアステージ笹塚	98.1	98.2	96.5	92.7	94.5	96.5	100.0	96.5
	E01	プレミアステージ大崎	79.7	60.9	62.5	62.5	62.5	100.0	98.4	96.9
	E02	プレミアガーデン本郷	100.0	93.1	93.1	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	E03	プレミアグランデ馬込	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	97.0	97.0
	E04	プレミアノッツェ祐天寺	100.0	97.8	95.6	97.8	97.8	97.8	100.0	100.0
	E05	プレミアステージ湯島	97.1	96.7	96.0	91.7	92.4	95.1	96.0	92.0
	E06	プレミアステージ駒込	94.7	95.0	96.3	93.4	90.7	95.8	92.9	94.2
	E07	プレミアステージ大塚	100.0	96.8	93.8	90.6	90.8	95.3	98.5	97.0
	E08	プレミアステージ本所吾妻橋	96.4	98.8	98.2	97.6	95.7	96.9	98.2	95.8
	E09	プレミアステージ両国	95.5	93.3	93.3	95.6	97.7	98.9	97.7	94.3
	レジデンス計		94.4	94.7	95.1	95.5	95.3	96.3	96.6	96.6
オフィスビル・レジデンス合計			93.8	93.8	94.6	94.5	94.5	94.9	95.1	96.3

(注1)「稼働率」は、「総賃貸面積」÷「総賃貸可能面積」×100 の式により算出します。本投資法人による取得以前の物件の稼働率情報につきましては、正確な数値の把握が困難であることから開示していません。
(注2)グランパークの「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(15.0%)を掛け合わせた実質的な持分割合(12.973725%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注3)大手町フィナンシャルシティ グランキューブの「稼働率」の算出においては、信託受託者が保有する本物件の建物に係る共有持分割合(100,000,000分の22,993,550)に対して本投資法人が保有する本受益権に係る準共有持分割合(1,000分の52)を掛け合わせた実質的な持分割合(1.1956646%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注4)品川シーズンテラスの「稼働率」の算出においては、本物件の一棟の建物全体についてエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が各エンドテナントから賃料を収受し、東京都及び東京都以外の一棟の建物の共有者(エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を含む計4社)が保有する一定の割合に応じて収益を分配しているため、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(75.0%)に相当する総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注5)東京オペラシティビルの「稼働率」には、本投資法人が保有する建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た面積を合計した総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています
(注6)アーバンネット内幸町ビルの「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有部分全体の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を記載しています。
(注7)五反田NTビルの「稼働率」には、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注8)スフィアタワー天王洲は、当期中の2021年12月10日付けで売却しています。本物件の「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の67)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注9)かながわサイエンスパークR&D棟の「稼働率」には、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注10)NTTクレド岡山ビルの「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の60)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注11)アーバンネット静岡追手町ビルの「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注12)アーバンネット静岡ビルの「稼働率」には、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注13)芝浦アイランド エアタワーの「稼働率」には、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注14)芝浦アイランド ブルームタワーの「稼働率」には、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注15)2017年4月末日から2017年10月末日までのオフィスビル稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2017年11月9日に売却したNU関内ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注16)2017年4月末日から2017年10月末日までのオフィスビル稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2018年2月28日に売却した櫻岳ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注17)2017年4月末日から2018年10月末日までのオフィスビル稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2019年1月16日に売却したアーバンネット入船ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注18)2017年4月末日から2018年10月末日までのオフィスビル稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2019年1月30日に売却したプレミア海岸ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注19)2017年4月末日から2020年4月末日までのオフィスビル稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2020年6月12日に売却したアーバンネット市ヶ谷ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注20)2017年4月末日から2020年10月末日までのオフィスビル稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2020年12月21日に売却したアーバンネット麹町ビルの稼働率を含めて算出しています。
(注21)2017年4月末日から2021年4月末日までのレジデンス稼働率とオフィスビル・レジデンス合計の稼働率は、2021年5月7日に売却したビュロー紀尾井町の稼働率を含めて算出しています。
カ.主要な不動産の物件に関する情報
本投資法人の保有に係る不動産等の資産において、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の1割以上(総不動産賃貸事業収益の合計の10%以上)を占める物件の概要は、以下のとおりです。(2022年4月30日現在)。

物件 番号	物件名称	テナント総数 (注1)	賃料合計 (月額) (注2)	総賃貸面積 (注3)	総賃貸可能面積 (注3)
A19	東京オペラシティビル	94	非開示	25,402.73㎡	26,516.48㎡

(注1)本投資法人は、建物4階から6階の展示場部分についてエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との間でパス・スルー型のマスターリース契約を締結しています。テナント総数は、当該展示場部分については、エンドテナント(転借人)の数をテナントの数に算入して記載しています。
(注2)共有者等から賃料合計(月額)を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。
(注3)本物件の「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、本物件全体の総賃貸面積及び総賃貸可能面積に、本投資法人が保有する建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た面積を合計した面積を記載しています。
キ.主要テナントに関する情報
2022年4月30日現在において、総賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
(参考)総賃貸面積における上位10位までのテナント
(2022年4月30日現在)

テナントの名称	業種	物件名称	賃貸面積 (㎡)(注1)	面積比率 (%)(注2)
株式会社NTTファシリティーズ	建築物・電力設備のコンサルティング、企画、設計、保守、維持管理	アーバンエース肥後橋ビル アーバンネット三田ビル グランパーク	10,994.01	3.9
株式会社ドコモCS	電気通信事業並びに設備保守	アーバンネット池袋ビル	10,525.37	3.7
株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本	経理、財務、購買、総務、人事給与等、各種専門業務に係るアウトソーシング事業	アーバンネット大森ビル	7,488.86	2.7
住友大阪セメント株式会社	セメントの製造・販売	六番町ビル	6,872.77	2.4
NTTファイナンス株式会社	金融業	アーバンネット池袋ビル 品川シーズンテラス	6,248.71	2.2
株式会社ミライト(注3)	情報通信エンジニアリング事業等	アーバンネット五反田NNビル プレミア東陽町ビル	5,325.69	1.9
東日本電信電話株式会社	東日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務	東京オペラシティビル	5,159.93	1.8
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社	教育・研修ソリューション、Webソリューション、映像ソリューションの事業	アーバンネット麻布ビル	4,801.06	1.7
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	システムインテグレーション事業	アーバンネット三田ビル	3,552.57	1.3
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	電気通信事業等	アーバンネット静岡ビル グランパーク	2,998.92	1.1
合 計			63,967.89	22.6

(注1)本表の賃貸面積には、事務所等として賃貸借を行っている面積のみを記載しており、倉庫や駐車場等として賃貸している面積及び当該テナントに対する上記以外のレジデンスの賃貸面積は含めていません。
(注2)本表において「面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)の総賃貸面積の合計に対する当該テナントへの賃貸面積の割合を指します。
(注3)ミライトグループの事業再編に伴い、2022年7月1日付けで株式会社ミライトから株式会社ミライト・ワンに変更されています。
(注4)本表では、信託受託者を賃貸人とし、PM会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しているレジデンスについて、当該PM会社及びPM会社からの転借人に係る記載は除外しています。この場合のマスターリース契約とは、マスターリース会社(第三者に転貸することを目的とした建物全体の賃貸借契約を信託受託者との間で締結している賃借人)である当該PM会社が信託受託者から一括賃借した上で第三者に転貸借を行い、信託受託者が転借人の支払う賃料と同額の賃料を受領する、いわゆる「パススルー方式」の賃貸借契約を意味します。この場合、当該PM会社は賃料収入に関して保証等を行うものではありません。
なお、本投資法人の保有するレジデンスにつき、信託受託者がマスターリース契約を締結しているPM会社は以下のとおりです。

PM会社	マスターリース契約に よる賃貸面積(㎡)	対レジデンス総賃貸可能面積比率(%)※1	対総賃貸可能面積比率(%)※2
アール・エー・アセット・マネジメント株式会社	41,513.41	41.4	14.2
三井不動産レジデンシャルリース株式会社	31,386.59	31.3	10.7
NTTアーバンバリューサポート株式会社	21,135.57	21.1	7.2
スターツアメニティー株式会社	2,215.68	2.2	0.8
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	1,704.83	1.7	0.6
合計	97,956.08	97.6	33.4

※1本表において「対レジデンス総賃貸可能面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)のうちレジデンスの総賃貸可能面積(グランパークの住宅部分1,704.83㎡を含み、クエストコート原宿の事務所部分1,261.58㎡を除きます。)の合計に対する当該マスターリース会社への賃貸面積の割合を指します。
※2本表において「対総賃貸可能面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)に係る総賃貸可能面積の合計に対する当該マスターリース会社への賃貸面積の割合を指します。
ク.不動産信託受益権の概要
(ア)不動産信託受益権の内容
本投資法人が保有する不動産信託受益権の内容は以下のとおりです。

用途	地域	物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間	単独所有・ 共有の別 (注1)
オ フ ィ ス ビ ル	都心5区	A01	ランディック新橋ビル	三井住友信託銀行	1999.4.27～ 2032.4.30	単独所有
		A02	ランディック第2新橋ビル	三井住友信託銀行	1999.4.27～ 2032.4.30	単独所有
		A03	プレミア道玄坂ビル	三井住友信託銀行	2002.9.10～ 2022.9.30	単独所有
		A04	KN渋谷3	三井住友信託銀行	2002.7.31～ 2022.7.31	単独所有
		A05	高田馬場センタービル	三井住友信託銀行	2002.7.31～ 2022.7.31	単独所有
		A06	六番町ビル	三井住友信託銀行	2004.3.26～ 2024.3.31	単独所有
		A10	アーバンネット三田ビル	三菱UFJ信託銀行	2011.11.18～ 2031.11.30	単独所有
		A11	アーバンネット麻布ビル	三菱UFJ信託銀行	2011.11.18～ 2031.11.30	単独所有
		A15	グランパーク	三井住友信託銀行	2013.11.8～ 2024.3.31	共有(注2) (13%)
		A17	大手町フィナンシャルシティ グランキューブ	三菱UFJ信託銀行	2015.10.30～ 2033.3.31	共有(注3) (1%)
		A18	品川シーズンテラス	みずほ信託銀行	2018.9.10～ 2028.9.30	共有(注4) (7%)
		A20	アーバンネット内幸町ビル	三井住友信託銀行	2013.3.27～2032.3.31	共有(注5) (8%)
	東京23区 (都心5区を除く)	B02	プレミア東陽町ビル	三井住友信託銀行	2007.5.18～ 2027.4.30	単独所有
		B03	上野THビル	三井住友信託銀行	2004.9.10～ 2028.3.27	単独所有
		B04	五反田NTビル	三井住友信託銀行	2004.9.10～ 2028.3.27	共有(注6) (45%)
		B05	上野トーセイビル	三井住友信託銀行	2007.6.28～ 2031.11.30	単独所有
		B06	アーバンネット池袋ビル	三菱UFJ信託銀行	2010.3.12～ 2025.1.22	単独所有
		B07	アーバンネット大森ビル	三菱UFJ信託銀行	2010.3.12～ 2025.1.22	単独所有
		B09	アーバンネット五反田NNビル	三井住友信託銀行	2019.4.5～ 2029.4.30	単独所有
	東京周辺 都市	C01	プレミア横浜西口ビル	三井住友信託銀行	2000.2.1～ 2032.4.30	単独所有
		C02	かながわサイエンスパーク R&D棟	三井住友信託銀行	2001.9.27～ 2031.9.30	共有(注7) (27%)

用途	地域	物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間	単独所有・ 共有の別 (注1)
オ フ ィ ス ビ ル	地方主要 都市	G02	NTTクレド岡山ビル	三井住友信託銀行	2015.5.15～ 2025.5.31	共有(注8) (60%)
		G03	アーバンネット静岡追手町ビル	三井住友信託銀行	2016.2.19～ 2026.2.28	共有(注9) (40%)
		G04	アーバンネット静岡ビル	三井住友信託銀行	2016.2.19～ 2026.2.28	共有(注10) (40%)
		G05	アーバンエース肥後橋ビル	三井住友信託銀行	2016.12.20～ 2026.12.31	単独所有 (注11)
		D01	パークアクシス四谷ステージ	三井住友信託銀行	2001.12.10～ 2032.4.30	単独所有
		D02	パークアクシス明治神宮前	三井住友信託銀行	2002.3.29～ 2022.7.31	単独所有
		D04	キャビンアリーナ赤坂	三井住友信託銀行	2003.4.4～ 2023.7.31	単独所有
		D05	キャビンアリーナ南青山	三井住友信託銀行	2003.9.1～ 2024.3.31	単独所有
		D08	六本木グリーンテラス	三井住友信託銀行	2003.7.31～ 2023.7.31	単独所有
		D09	プレミアステージ芝公園Ⅱ	三井住友信託銀行	2003.7.24～ 2023.7.31	単独所有
		D11	ラング・タワー京橋	三井住友信託銀行	2003.12.22～ 2024.3.31	単独所有
レ ジ デ ン ス	都心5区	D12	プレミアステージ三田慶大前	三井住友信託銀行	2004.11.30～ 2025.3.31	単独所有
		D13	プレミアロッソ	三井住友信託銀行	2005.1.14～ 2025.3.31	単独所有
		D14	プレミアブラン代々木公園	三井住友信託銀行	2005.7.15～ 2025.9.30	単独所有
		D15	プレミアステージ内神田	三井住友信託銀行	2005.9.20～ 2025.9.30	単独所有
		D16	プレミアステージ市ヶ谷河田町	三井住友信託銀行	2005.7.21～ 2025.9.30	単独所有
		D17	Walk赤坂	三井住友信託銀行	2004.12.15～ 2025.3.31	単独所有
		D18	プレミアステージ芝公園	三井住友信託銀行	2006.10.13～ 2026.10.31	単独所有
		D19	MEW	三井住友信託銀行	2005.9.15～ 2026.7.31	単独所有
		D20	芝浦アイランド エアタワー	三井住友信託銀行	2007.6.28～ 2027.6.30	共有(注12) (23%)
		D21	ストーリア赤坂	三井住友信託銀行	2004.9.22～ 2028.5.31	単独所有
		D22	ルネ新宿御苑タワー	三井住友信託銀行	2004.3.18～ 2028.5.31	単独所有
		D23	芝浦アイランド ブルームタワー	三井住友信託銀行	2008.10.31～ 2028.10.31	共有(注13) (16%)
		D24	クエストコート原宿	三井住友信託銀行	2006.3.30～ 2031.11.30	単独所有

用途	地域	物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間	単独所有・ 共有の別 (注1)
レ ジ デ ン ス	都心5区	D25	アーバンコート市ヶ谷	三井住友信託銀行	2013.11.8～ 2024.3.31	単独所有
		D26	プレミアステージ麻布十番	みずほ信託銀行	2018.3.1～ 2028.3.31	単独所有
		D27	プレミアステージ笹塚	みずほ信託銀行	2018.3.1～ 2028.3.31	単独所有
		E01	プレミアステージ大崎	三井住友信託銀行	2003.7.24～ 2023.7.31	単独所有
		E02	プレミアガーデン本郷	三井住友信託銀行	2004.4.1～ 2024.3.31	単独所有
		E03	プレミアグランデ馬込	三井住友信託銀行	2005.2.28～ 2025.3.31	単独所有
	東京23区 (都心5区を除く)	E04	プレミアノッツェ祐天寺	三井住友信託銀行	2006.3.28～ 2026.3.31	単独所有
		E05	プレミアステージ湯島	三菱UFJ信託銀行	2005.2.28～ 2025.3.31	単独所有
		E06	プレミアステージ駒込	三井住友信託銀行	2007.2.9～ 2027.2.28	単独所有
		E07	プレミアステージ大塚	三井住友信託銀行	2007.6.18～ 2027.6.30	単独所有
		E08	プレミアステージ本所吾妻橋	三井住友信託銀行	2007.11.30～ 2027.11.30	単独所有
		E09	プレミアステージ両国	三井住友信託銀行	2008.6.30～ 2028.6.30	単独所有

(注1)「単独所有・共有の別」欄は、本投資法人の実質的な保有状況を記載したものです。
(注2)本投資法人は、グランパークの土地(12,320.89㎡につき所有権、4,128.48㎡につき所有権の共有持分(持分割合10,000分の4,617))及び建物(所有権の共有持分(持分割合1,000,000分の864,915))を信託財産とする信託受益権の100分の15の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、本物件の土地及び建物全体に係る本投資法人の実質的な持分割合に係る数値を記載しています。
(注3)本投資法人は、大手町フィナンシャルシティ グランキューブの土地及び建物に係る所有権の共有持分(持分割合100,000,000分の22,993,550)を信託財産とする信託受益権の1,000分の52の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、本物件の土地及び建物全体に係る本投資法人の実質的な持分割合に係る数値を記載しています。
(注4)本投資法人は、品川シーズンテラスの1階から3階の店舗、集会所、診療所、6階から10階及び18階から26階の事務所の区分所有権の共有持分(18.0%)及び5階の事務所の区分所有権の共有持分(約3.4%)並びに土地賃貸借契約に基づく建物の敷地部分の借地権に係る準共有持分(約9.5%)及び土地使用貸借契約に基づく建物の敷地周辺部分の土地の使用借権に係る準共有持分(18.0%)を主たる信託財産とする信託受益権の準共有持分75.0%を保有しています。上記表中の共有持分割合は、本物件の一棟の建物全体(但し、東京都が単独で所有する雨天時貯留施設に当たる部分を除きます。)に対する本投資法人の実質的な持分割合に係る数値を記載しています。
(注5)本投資法人は、アーバンネット内幸町ビルの土地の所有権の共有持分(持分割合69.2%)を信託財産とする信託受益権の100分の12の割合の準共有持分及び建物(2階から17階の事務所部分の区分所有権、地下2階から地下1階の機械室、駐車場・管理室及び倉庫部分の区分所有権並びにこれらに付随する設備及び権利(規約設定共用部分に係る権利等を含みます。))を信託財産とする信託受益権の100分の12の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、本物件の土地及び建物全体に係る本投資法人の実質的な持分割合に相当する数値を記載しています。
(注6)本投資法人は、五反田NTビルの土地(所有権及び借地権)並びに建物(区分所有権の共有持分(持分割合100分の45))を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する建物に係る共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(注7)かながわサイエンスパークR&D棟は、かながわサイエンスパーク内に存在する一棟の建物(区分所有割合1,000,000分の683,672)及びその敷地です。本投資法人は、かながわサイエンスパークR&D棟の共有持分(持分割合1,000,000分の270,000)を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(注8)本投資法人は、NTTクレド岡山ビルの土地及び建物を信託財産とする信託受益権の100分の60の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、当該信託受益権の準共有持分権の割合を記載しています。
(注9)本投資法人は、アーバンネット静岡追手町ビルの土地及び建物を信託財産とする信託受益権の100分の40の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、当該信託受益権の準共有持分権の割合を記載しています。
(注10)本投資法人は、アーバンネット静岡ビルの土地及び建物を信託財産とする信託受益権の100分の40の割合の準共有持分を保有しています。上記表中の共有持分割合は、当該信託受益権の準共有持分権の割合を記載しています。
(注11)本投資法人は、アーバンエース肥後橋ビルの土地(1,487.78㎡につき所有権、71.92㎡につき所有権の共有(持分割合1,925分の948)105.41㎡につき敷地利用権)及び建物(区分所有権)を信託財産とする信託受益権を保有しています。信託財産を構成する建物のうち地下2階～地上15階の事務所部分に係る専有部分についての信託受益権を単独で保有しています。
(注12)本投資法人は、芝浦アイランド エアタワー内の登記簿上2棟の建物の所有権の共有持分(持分割合100分の23)及び敷地に係る一般定期借地権の準共有持分(持分割合100分の23)を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(注13)本投資法人は、芝浦アイランド ブルームタワー内の登記簿上2棟の建物の所有権の共有持分(持分割合100分の16)及び敷地に係る一般定期借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の16)を信託財産とする信託受益権を保有しています。上記表中の共有持分割合は、信託財産を構成する共有持分権の割合を記載しており、信託受益権は単独所有です。
(イ)不動産信託受益権の概要
不動産信託受益権は、いずれも前記「(ア)不動産信託受益権の内容」の表に記載の信託期間の開始日における不動産の所有者(以下「当初委託者」といいます。)が、当該不動産につき信託受託者との間で信託契約を締結して設定した不動産管理処分信託の受益権です。当該信託受益権の受益者の権利義務の内容は、関連する信託契約並びに旧信託法、新信託法及び民法等の適用ある法令により定められています。当該信託受益権に係る信託契約は、当初委託者と信託受託者等との間の交渉を経て締結されたものであるため、その内容は必ずしも一様ではありませんが、大要、次の特徴を有しています。なお、以下の特徴は当該信託受益権に係る信託契約の全てにあてはまるものではなく、信託不動産が共有物件又は区分所有物件である場合そのほかの特殊事情により以下と異なる内容を規定している場合もあります。また、今後本投資法人が取得する信託受益権に係る信託契約には以下の特徴があてはまらない可能性があります。
A.所有権の帰属、受益権の権利内容
信託不動産の所有権は信託受託者に帰属し、不動産登記簿上も信託受託者が所有者として表示されます。受益者は、信託財産に対する給付請求権(元本に係る受益権及び収益に係る受益権)を有するほか、信託事務の処理に関する信託受託者に対する一定の指図権や信託事務の処理につき信託受託者に説明を求める権利(旧信託法第40条第2項、新信託法第36条、第38条第1項、第6項)、信託財産への不法な強制執行等に対する異議を主張する権利(旧信託法第16条第2項、新信託法第23条第5項、第6項)、信託受託者の信託違反処分に対する取消権(旧信託法第31条、新信託法第27条第1項、第2項)等、信託受託者及び信託不動産に対する一定の権利を有しています。
B.信託期間
上記の信託受益権に係る信託期間は信託契約中に個別に定められています。当該信託受益権の信託期間の満了日は前記「(ア)不動産信託受益権の内容」に記載のとおりです。なお、信託期間は信託受託者及びその時点での受益者による協議のうえ、延長されることがあります。
C.信託不動産の管理及び運用
信託財産は、信託契約に定められる信託期間中に、信託契約の規定にしたがって、信託受託者により管理、運用及び処分され、上記の信託受益権に係る収益の配当及び元本の交付が行われます。信託受託者による信託不動産の管理及び運用の方法は、大要以下のとおりです。
a.信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産のうち建物部分の全部又は一部を第三者(信託の当初委託者である場合も含まれます。)に賃貸して運用します。
b.信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産について、一定の損害保険(原則として地震保険を除きます。)を付保します。
c.信託受託者は、上記のほか、信託不動産の価値及び機能を維持するために受益者の指図により信託不動産の管理・運用を行います。また、受益者からの指図がない場合であっても信託受託者が自己の判断により信託不動産の管理・運用を行うことができる場合があります。
d.信託受託者は、プロパティ・マネジメント業務受託者との間でプロパティ・マネジメント契約(不動産の管理運営契約)を締結し、信託不動産に係る運用及び管理業務を委託します。
e.信託受託者は、受益者から指図を受けた場合であっても、(ⅰ)信託目的の遂行上著しく不合理であると認めた場合、(ⅱ)法令、通達若しくはそれらの解釈に明らかに抵触すると認めた場合又は(ⅲ)かかる指図に基づく管理・運用・処分若しくはその他の管理・運営が客観的に不可能若しくは著しく困難であると認めた場合には、その指図に従わないことができます。
f.受益者が指図を行うことが信託契約上予定されているにもかかわらず指図がない場合には、信託受託者に故意又は過失がある場合を除き、信託受託者は、信託受託者が受益者に指図を促したにもかかわらず、相当期間内に指図が行われなかったことにより信託財産に損害等が生じた場合、その責任を負いません。また、信託受託者が受益者に催告したにもかかわらず受益者が合理的期間内に指図を行わない場合は、信託受託者は受益者に対する事前の書面による通知を行ったうえで、善管注意義務及び忠実義務を負担する信託受託者として合理的であると判断したところにしたがって行動することができることとされている場合があります。
g.信託受託者は、信託不動産について修繕・保守・改良等が必要な場合には、受益者の指図が特にない場合であっても、第三者に対して損害を与えるおそれがある場合等(所有者としての損害賠償責任の発生を未然に防ぐ場合等)において、信託受託者の判断により信託不動産の修繕・保守・改良等を行うことができます。
D.信託不動産の処分
信託受託者は、受益者の指図に従い、信託契約に定める売却要領に従った売却活動を行います。一般に売却活動の方法は、(ⅰ)入札業務受託業者による入札形式による売却活動、(ⅱ)複数の一般媒介業務受託業者による一般媒介売却活動及び(ⅲ)専任媒介業務受託業者による専任媒介売却活動のいずれかの方法のうち受益者が指定する方法によるものとされています。また、信託受託者に売却活動を一任できることとされている場合もあります。なお、売却に際して、買受人を宅地建物取引業者に限定し、信託受託者が買受人に対して瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付すること等を条件としている場合があります。
E.信託に関する費用
上記信託受益権に係る信託に関する主な費用は大要以下のとおりです。
a.信託財産に関する公租公課、営繕費用、管理費用、管理委託手数料、損害保険料、テナント募集に伴う募集費用、テナント仲介手数料、信託財産である土地の収用又はこれに類する手続に関する費用及びその他信託事務の処理に必要な費用
b.信託不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金返還債権・債務並びにその他の債権・債務の回収又は履行に関する費用
c.賃貸借契約に基づき支払義務のある賃料並びに共益費・付帯収益、駐車料・施設利用料及び敷金運用益相当額等その他の債務
d.信託事務の処理に当たり、信託受託者が受けた損害等の補填及び復旧に要する費用並びに信託受託者が第三者に対し支払義務を負うことになった損害賠償金等
e.プロパティ・マネジメント契約及び建物管理請負契約に関する請負代金及び業務委託手数料等、これらの契約に関する費用
f.不動産鑑定報酬、建物調査・診断費用及び信託不動産売却に関する費用
g.信託報酬
h.訴訟関連費用
i.信託契約の変更に関する費用
j.信託不動産が受益者に交付される場合に信託不動産上に設定されることがある抵当権の設定及び登記費用
k.信託受益権譲渡契約等に基づく売却対象物件の売却中止に伴う解約違約金等
l.その他これらに準ずる費用
信託費用、信託不動産の修繕、保存又は改良に必要な資金、敷金及び保証金等の債務の元本返済等の支出は、信託財産から支弁されますが、信託財産から支弁できない場合には、信託受託者は受益者に対して請求できます。また、一定の場合(信託受託者の要請にもかかわらず受益者が金銭を追加信託しない場合等)において、信託受託者は、信託不動産の全部又は一部を売却して、信託費用又は信託のための立替金に充当することができます。
F.計算期間及び利益の分配
上記信託受益権に係る信託の計算期間は、いずれも3ヶ月間です(但し、信託設定日を含む当初の計算期間と信託が終了する場合の最終の計算期間については異なります。)。信託が終了する場合には、その直前の計算期間末日の翌日から当該信託終了日までを計算期間とします。信託受託者は、受益者に対し、各計算期間に対応する信託収益から信託費用、積立金、保険料及び修繕費、信託報酬等を差し引いた残金を交付します。但し、信託受託者は、一定の金額を信託勘定内に留保できる場合があります。
G.信託の終了と信託財産の交付
信託は、各信託契約に定める信託期間の満了若しくは解除権の行使、又は信託不動産の全部の処分が完了し、売却代金全額を受領した場合に終了します。信託受託者は、信託期間の満了により信託契約が終了した場合、信託財産を現状有姿のまま受益者に交付します。また、信託財産に属する金銭(信託不動産の全部を処分した場合における売却代金を含みます。)から信託費用等を控除して受益者に交付します。
H.信託受益権の譲渡制限
受益者は、信託受託者の事前の承諾を得た場合を除き、信託受益権を譲渡、質入れ、担保供与その他の方法により処分することができません。
I.信託報酬
信託不動産を処分する際には別途処分報酬を信託受託者に支払いますが、処分報酬の額は、当該処分に対する信託受託者の関与度、処分価格等により決定します。