有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成25年11月1日-平成26年4月30日)
(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に基づき、資産を主として不動産等及び不動産対応証券などの特定資産(後記「2 投資方針(2)投資対象 ① 基本的投資対象」をご参照ください。)に対する投資として運用することを目的として設立された法人です。その資産の運用を本書の日付現在、プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)にすべて委託しています。
② 投資法人の特色
本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)第2条及び規約別紙「資産運用の対象及び方針」並びに規約及び規約別紙に基づき本資産運用会社がその内規として定めた本投資法人の資産運用に係る資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)により、本投資法人は、主として、東京経済圏に立地しオフィス又はレジデンスを主たる用途とする建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に投資を行い、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に基づき、資産を主として不動産等及び不動産対応証券などの特定資産(後記「2 投資方針(2)投資対象 ① 基本的投資対象」をご参照ください。)に対する投資として運用することを目的として設立された法人です。その資産の運用を本書の日付現在、プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)にすべて委託しています。
② 投資法人の特色
本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)第2条及び規約別紙「資産運用の対象及び方針」並びに規約及び規約別紙に基づき本資産運用会社がその内規として定めた本投資法人の資産運用に係る資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)により、本投資法人は、主として、東京経済圏に立地しオフィス又はレジデンスを主たる用途とする建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に投資を行い、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。