有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■ファンドの目的
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、元本の安全性に配慮しつつ安定した収益の確保をめざすとともに、コール・ローン等で運用を行うことで流動性の確保を図ります。
■ファンドの特色

2014/06/27 9:12

#2 投資制限（連結）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。
⑪同一法人等が発行したもしくは取り扱う投資対象資産(国債等および受託会社におけるオーバーナイトの指定金銭信託を除きます。)への投資(現先取引による投資を除きます。)の合計額は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。なお、同一法人等を相手方とする取引期間が5営業日以内のコール・ローンでの運用には適用しません。
<その他法令等に定められた投資制限>・デリバティブ取引の投資制限

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#3 投資対象（連結）

特別の法律により法人の発行する債券2014/06/27 9:12

#4 投資方針（連結）

内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、コール・ローン等で運用を行うことで、流動性の確保を図ります。
わが国の国債証券、政府保証付債券および政府または日本銀行が保証する取引等(以下「国債等」といいます。)以外の資産で投資することができるものは、受託会社におけるオーバーナイトの指定金銭信託および取引期間が5営業日以内のコール・ローンを除き、取得時において、原則として信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。)からA3格もしくはA-格相当以上の長期信用格付またはP-2格もしくはA-2格相当以上の短期信用格付を取得しているもの、また信用格付を取得していない場合には、取得時において委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものに限ります。なお、2社以上の信用格付業者等より信用格付を取得している場合は、最も低い信用格付を基準にします(以下同じ。)。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成26年4月30日現在
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	85,391,088,387	100.00
	純資産総額		85,391,088,387	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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