純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
・平成26年3月末現在、委託会社が、運用する投資信託(総ファンド数40本、純資産総額36,647百万円。ただし、親投資信託は除きます。)は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	35	32,429
単位型株式投資信託	5	4,218
合計	40	36,647

純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.0152%(税抜0.940%)
投資対象とする投資信託証券	0.980%(税抜0.979%)程度※
実質的負担	1.9952%(税抜1.919%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0152%(税抜0.940%)の率を乗じて得た額とします。
・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年1.9952%(税抜1.919%)±0.1%です。

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#3 投資制限（連結）

1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金入金日もしくは償還金の入金日までの期間(ただし、当該期間は5営業日を超えないものとします。)とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#4 投資対象（連結）

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	91,178,793	93.01
合計(純資産総額)		98,030,877	100.00

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

① 中間貸借対照表 (単位:千円)

		当中間会計期間
負債合計		104,373
純資産の部
株主資本

② 中間損益計算書 (単位:千円)

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#7 注記表（連結）

項目	第21期(平成25年 9月20日現在)	第22期(平成26年 3月20日現在)
1口当たり純資産の額	0.7254円	0.6693円
(1万口当たり)	(7,254円)	(6,693円)

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#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/06/20 9:02

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	98,707,419	円
Ⅱ 負債総額	676,542	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	98,030,877	円
Ⅳ 発行済口数	147,320,629	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6654	円

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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
		(平成24年3月31日)		(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本

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#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#12 運用体制（連結）

ファンドの受託会社(信託銀行(再信託受託会社を含みます。))については、受託会社が特定の信託銀行に偏ることを避け、信託銀行間の競争を通じた適切な受託サービス水準の確保と適切な受託者報酬水準の維持に努めております。
また、受託会社に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
発注先業者については、受益者および顧客の利益を最優先としたトレーディング業務を遂行するため、定められた事項(信用リスク、取引執行能力、事務取扱能力、手数料率および情報提供力)に基づき評価した上で選定・採用しています。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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