純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成29年6月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	90	256,690	百万円
追加型株式投資信託	68	301,286	百万円
合計	158	557,977	百万円

2017/08/18 9:10

#2 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分	50億円超200億円以下の部分	200億円超の部分
信託報酬		1.35%(税抜1.25%)
	委託会社	0.8424%(税抜0.78%)	0.7884%(税抜0.73%)	0.7344%(税抜0.68%)
	販売会社	0.4320%(税抜0.40%)	0.4860%(税抜0.45%)	0.5400%(税抜0.50%)
	受託会社	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

※各販売会社の純資産残高とは、当ファンド(「パインブリッジ米国優先証券ファンド(愛称:ラストリゾート)」)の販売会社別の純資産残高と、委託会社が別途設定・運用を行う「パインブリッジ米国優先証券ファンド(為替ヘッジなし)(愛称:ピュアリゾート)」の販売会社別の純資産残高の合計額とし、当該合計額に応じて、委託会社と販売会社の配分にかかる前記料率を適用するものとします。
委託会社の報酬には、当ファンドの米国優先証券の運用指図権の委託先である投資顧問会社への報酬、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。

2017/08/18 9:10

#3 投資リスク（連結）

8.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9.その他の留意点

2017/08/18 9:10

#4 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券への投資割合

2017/08/18 9:10

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

2017/08/18 9:10

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成29年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,666,460,496	19.74
合計(純資産総額)		8,440,974,903	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2017/08/18 9:10

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

会計方針の変更

2017/08/18 9:10

#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い平成28年11月20日が休日のため、前特定期間末日を平成28年11月21日としており、平成29年5月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成29年5月22日としており、このため当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第28特定期間(平成28年11月21日現在)	第29特定期間(平成29年5月22日現在)
2.受益権の総数	13,638,211,847口	13,541,592,638口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,972,369,073円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,083,935,320円であります。
4.その他有価証券	「その他有価証券」は、「ハイブリッド優先証券」です。	同左

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/08/18 9:10

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/08/18 9:10

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年6月30日現在)
Ⅱ  負債総額	26,581,968	円
Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,440,974,903	円
Ⅳ  発行済数量	13,535,346,777	口
Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6236	円
(1万口当たりの純資産額)	(6,236	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2017/08/18 9:10

#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
2)組入優先証券の評価は、取引所上場銘柄については原則として計算日の前営業日付の現地取引所の終値(またはこれに準じた価格)で、その他の銘柄については原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2017/08/18 9:10

#12 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2017/08/18 9:10