資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。
e border="0" width="616">前記(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

2022/02/18 9:20

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/02/18 9:20

#3 ファンドの仕組み（連結）

Ocean Financial Centre,
Singapore 04931542,000株100%・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワ-クを活用し、資産の運用管理に専念しております。

2022/02/18 9:20

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信   追 加 型 投 信	国 内  海 外  内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産(優先証券) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
 

2022/02/18 9:20

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2021年12月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	16	39,670	百万円
追加型株式投資信託	55	308,293	百万円
合計	71	347,964	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託1639,670百万円追加型株式投資信託55308,293百万円合計71347,964百万円

2022/02/18 9:20

#6 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分	50億円超200億円以下の部分	200億円超の部分
信託報酬		1.375%(税抜1.25%)
	委託会社	0.858%(税抜0.78%)	0.803%(税抜0.73%)	0.748%(税抜0.68%)
	販売会社	0.44%(税抜0.4%)	0.495%(税抜0.45%)	0.55%(税抜0.5%)
	受託会社	0.077%(税抜0.07%)	0.077%(税抜0.07%)	0.077%(税抜0.07%)

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高50億円以下の部分50億円超
200億円以下の部分200億円超の部分信託報酬1.375%(税抜1.25%) 委託会社0.858%

2022/02/18 9:20

#7 投資リスク（連結）

2022/02/18 9:20

#8 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券への投資割合

2022/02/18 9:20

#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2022/02/18 9:20

#10 投資方針（連結）

4)特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
5)外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として、為替のフルヘッジを行います。
6)資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

2022/02/18 9:20

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

金融4,4753,084.8313,804,6433,104.3813,892,1446.450002066/12/150.30※1(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
(注3)備考欄の「※1」は25ドル額面、「※2」は1,000ドル額面の優先証券です。

2022/02/18 9:20

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2021年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
優先証券	アメリカ	1,972,793,151	43.29
	小 計	4,467,622,350	98.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		89,576,386	1.97
合計(純資産総額)		4,557,198,736	100.00

e border="0" width="616">(2021年12月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)優先証券アメリカ1,972,793,15143.29 イギリス640,436,50714.05 スイス539,135,52911.83 デンマーク316,600,0266.95 フランス269,866,3945.92 カナダ226,184,2424.96 フィンランド161,926,7503.55 オランダ161,114,2653.54 オーストラリア70,433,6471.55 バミューダ56,767,5461.25 スペイン52,364,2931.15 小 計4,467,622,35098.03現金・預金・その他の資産(負債控除後)89,576,3861.97合計(純資産総額)4,557,198,736100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2022/02/18 9:20

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		9,669			1,345
業務委託費		259,971			181,687
特別損失
固定資産除却損	*1	7			-
減損損失	*2	55,969		*1	8,754

e border="0" width="616">(単位:千円) 第35期
(自2019年 1月 1日

2022/02/18 9:20

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第35期(自 2019年1月 1日至 2019年12月31日)

(単位:千円)

株 主 資 本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2022/02/18 9:20

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

2022/02/18 9:20

#16 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い2021年11月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2021年11月22日としており、このため当計算期間は186日となっております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券・その他有価証券(ハイブリッド優先証券)
投資証券及び額面が25米国ドルのハイブリッド優先証券の場合には、移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

2022/02/18 9:20

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第19特定期間末

2022/02/18 9:20

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0" width="616">(2021年12月30日現在)Ⅰ  資産総額4,658,156,411円Ⅱ  負債総額100,957,675円Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,557,198,736円Ⅳ  発行済数量8,280,060,425口Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5504円     (1万口当たりの純資産額)(5,504円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2022/02/18 9:20

#19 課税上の取扱い（連結）

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
 

2022/02/18 9:20

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第35期(2019年12月31日現在)			第36期(2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		509,244			792,111
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	0		*1	0
有形固定資産合計		0			0
無形固定資産
電話加入権		0			0
無形固定資産合計		0			0
投資その他の資産
投資有価証券		958			-
預託金		74			74
繰延税金資産		81,814			72,366
投資その他の資産合計		356,678			346,271

e border="0" width="616">(単位:千円)第35期
(2019年12月31日現在)第36期

2022/02/18 9:20

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

2022/02/18 9:20

#22 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2022/02/18 9:20