資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。
e border="0" width="616">前記(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

2023/08/18 9:09

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2023/08/18 9:09

#3 ファンドの仕組み（連結）

Ocean Financial Centre,
Singapore 04931542,000株100%・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワ-クを活用し、資産の運用管理に専念しております。

2023/08/18 9:09

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信   追 加 型 投 信	国 内  海 外  内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産(優先証券) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
 

2023/08/18 9:09

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2023年6月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	16	44,157	百万円
追加型株式投資信託	53	443,471	百万円
合計	69	487,628	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託1644,157百万円追加型株式投資信託53443,471百万円合計69487,628百万円

2023/08/18 9:09

#6 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分	50億円超200億円以下の部分		200億円超の部分
信託報酬		1.375%(税抜1.25%)
	委託会社	0.858%(税抜0.78%)		0.803%(税抜0.73%)		0.748%(税抜0.68%)
	販売会社	0.44%(税抜0.4%)		0.495%(税抜0.45%)		0.55%(税抜0.5%)
	受託会社	0.077%(税抜0.07%)		0.077%(税抜0.07%)		0.077%(税抜0.07%)

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高50億円以下の部分50億円超
200億円以下の部分200億円超の部分信託報酬1.375%(税抜1.25%) 委託会社0.858%

2023/08/18 9:09

#7 投資リスク（連結）

4.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。

2023/08/18 9:09

#8 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券への投資割合

2023/08/18 9:09

#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2023/08/18 9:09

#10 投資方針（連結）

4)特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
5)外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として、為替のフルヘッジを行います。
6)資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

2023/08/18 9:09

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

証券BANK OF AMERICA CORP銀行3,0753,666.7911,275,4003,639.2411,190,6906.450002066/12/150.39※1(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
(注3)備考欄の「※1」は25ドル額面、「※2」は1,000ドル額面の優先証券です。

2023/08/18 9:09

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2023年6月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
優先証券	アメリカ	1,053,423,037	36.34
	小 計	2,912,187,788	100.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△13,126,167	△0.45
合計(純資産総額)		2,899,061,621	100.00

e border="0" width="616">(2023年6月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)優先証券アメリカ1,053,423,03736.34 イギリス541,423,54418.68 フランス349,631,46612.06 デンマーク232,360,0178.02 フィンランド168,025,4945.80 オランダ165,698,5085.72 カナダ146,016,3395.04 スイス77,777,7472.68 スペイン57,771,8301.99 ドイツ49,319,9101.70 バミューダ41,306,9261.42 メキシコ29,432,9701.02 小 計2,912,187,788100.45現金・預金・その他の資産(負債控除後)△13,126,167△0.45合計(純資産総額)2,899,061,621100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2023/08/18 9:09

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		133			659
業務委託費		161,895			204,848

e border="0" width="616">(単位:千円)第37期
(自2021年 1月 1日

2023/08/18 9:09

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2023/08/18 9:09

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

2023/08/18 9:09

#16 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い2022年11月20日が休日のため、前特定期間末日を2022年11月21日としており、2023年5月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2023年5月22日としており、このため当特定期間は182日となっております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券(ハイブリッド優先証券)
額面が25米国ドルのハイブリッド優先証券の場合には、移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

2023/08/18 9:09

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第22特定期間末

2023/08/18 9:09

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0" width="616">(2023年6月30日現在)Ⅰ  資産総額3,029,299,395円Ⅱ  負債総額130,237,774円Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,899,061,621円Ⅳ  発行済数量7,368,365,482口Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.3934円     (1万口当たりの純資産額)(3,934円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2023/08/18 9:09

#19 課税上の取扱い（連結）

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
 

2023/08/18 9:09

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第37期(2021年12月31日現在)			第38期(2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		672,567			493,611
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	0		*1	0
有形固定資産合計		0			0
無形固定資産
ソフトウェア		-			0
無形固定資産合計		0			0
投資その他の資産
投資有価証券		2,137			1,553
預託金		74			74
繰延税金資産		82,368			77,953
投資その他の資産合計		358,412			333,366

e border="0" width="616">(単位:千円)第37期
(2021年12月31日現在)第38期

2023/08/18 9:09

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

2023/08/18 9:09

#22 運用体制（連結）

・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制

2023/08/18 9:09