スパークス・日本株・L&Sの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2022/05/13 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a)信託契約の終了(繰上償還)

2022/05/13 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2022/05/13 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/05/13 9:05

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/05/13 9:05

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的運用投資を行います。

2022/05/13 9:05

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2003年2月14日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始。
2006年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社からスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継。
2012年11月14日 信託期間を2023年2月13日まで延長。2022/05/13 9:05

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2022/05/13 9:05

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2022/05/13 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

2022/05/13 9:05

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/05/13 9:05

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。

2022/05/13 9:05

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2003年2月14日から2023年2月13日までとします。
ただし、下記(5)その他 a)信託契約の終了(繰上償還)に該当する場合は信託期間中において信託を終了することがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2022/05/13 9:05

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/05/13 9:05

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間		1口当たりの分配金
			(円)
1期	自 2003年2月14日	至 2004年2月13日	0.0700
2期	自 2004年2月14日	至 2005年2月14日	0.0300
3期	自 2005年2月15日	至 2006年2月13日	0.0500
4期	自 2006年2月14日	至 2007年2月13日	0.0000
5期	自 2007年2月14日	至 2008年2月13日	0.0000
6期	自 2008年2月14日	至 2009年2月13日	0.0000
7期	自 2009年2月14日	至 2010年2月15日	0.0000
8期	自 2010年2月16日	至 2011年2月14日	0.0000
9期	自 2011年2月15日	至 2012年2月13日	0.0000
10期	自 2012年2月14日	至 2013年2月13日	0.0000
11期	自 2013年2月14日	至 2014年2月13日	0.0300
12期	自 2014年2月14日	至 2015年2月13日	0.0000
13期	自 2015年2月14日	至 2016年2月15日	0.0000
14期	自 2016年2月16日	至 2017年2月13日	0.0000
15期	自 2017年2月14日	至 2018年2月13日	0.0000
16期	自 2018年2月14日	至 2019年2月13日	0.0000
17期	自 2019年2月14日	至 2020年2月13日	0.0000
18期	自 2020年2月14日	至 2021年2月15日	0.0000
19期	自 2021年2月16日	至 2022年2月14日	0.0000

e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)1期自 2003年2月14日至 2004年2月13日0.07002期自 2004年2月14日至 2005年2月14日0.03003期自 2005年2月15日至 2006年2月13日0.05004期自 2006年2月14日至 2007年2月13日0.00005期自 2007年2月14日至 2008年2月13日0.00006期自 2008年2月14日至 2009年2月13日0.00007期自 2009年2月14日至 2010年2月15日0.00008期自 2010年2月16日至 2011年2月14日0.00009期自 2011年2月15日至 2012年2月13日0.000010期自 2012年2月14日至 2013年2月13日0.000011期自 2013年2月14日至 2014年2月13日0.030012期自 2014年2月14日至 2015年2月13日0.000013期自 2015年2月14日至 2016年2月15日0.000014期自 2016年2月16日至 2017年2月13日0.000015期自 2017年2月14日至 2018年2月13日0.000016期自 2018年2月14日至 2019年2月13日0.000017期自 2019年2月14日至 2020年2月13日0.000018期自 2020年2月14日至 2021年2月15日0.000019期自 2021年2月16日至 2022年2月14日0.0000

2022/05/13 9:05

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2022/05/13 9:05

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/05/13 9:05

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2021年5月13日 有価証券報告書、有価証券届出書

2022/05/13 9:05

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2003年2月14日	至 2004年2月13日	1.0000	1.4207	42.07
2期	自 2004年2月14日	至 2005年2月14日	1.3507	1.5524	14.93
3期	自 2005年2月15日	至 2006年2月13日	1.5224	1.8637	22.42
4期	自 2006年2月14日	至 2007年2月13日	1.8137	1.6934	△ 6.63
5期	自 2007年2月14日	至 2008年2月13日	1.6934	1.4202	△ 16.13
6期	自 2008年2月14日	至 2009年2月13日	1.4202	1.2936	△ 8.91
7期	自 2009年2月14日	至 2010年2月15日	1.2936	1.2548	△ 3.00
8期	自 2010年2月16日	至 2011年2月14日	1.2548	1.4256	13.61
9期	自 2011年2月15日	至 2012年2月13日	1.4256	1.1868	△ 16.75
10期	自 2012年2月14日	至 2013年2月13日	1.1868	1.3833	16.56
11期	自 2013年2月14日	至 2014年2月13日	1.3833	1.7085	23.51
12期	自 2014年2月14日	至 2015年2月13日	1.6785	1.7236	2.69
13期	自 2015年2月14日	至 2016年2月15日	1.7236	1.6638	△ 3.47
14期	自 2016年2月16日	至 2017年2月13日	1.6638	1.8308	10.04
15期	自 2017年2月14日	至 2018年2月13日	1.8308	2.1254	16.09
16期	自 2018年2月14日	至 2019年2月13日	2.1254	2.1078	△ 0.83
17期	自 2019年2月14日	至 2020年2月13日	2.1078	2.3581	11.87
18期	自 2020年2月14日	至 2021年2月15日	2.3581	2.6195	11.09
19期	自 2021年2月16日	至 2022年2月14日	2.6195	2.5272	△ 3.52
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末

2022/05/13 9:05

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日目まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2022/05/13 9:05

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。2022/05/13 9:05

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2022/05/13 9:05

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2022/05/13 9:05

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/05/13 9:05

#25 投資制限（連結）

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。2022/05/13 9:05

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
2.運用の指図範囲等2022/05/13 9:05

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場および金利動向にかかわらず、投資対象有価証券の価格変動リスクを極力回避し、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標として運用を行います。その目的達成のため、主として親投資信託「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券への投資を通じて、将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方、過大評価されている魅力の乏しい株式を信用売りで売却する運用およびその他派生商品を利用した運用を行います。投資対象は円建て資産としますが、日本企業が海外で発行した円建て転換社債なども対象とします。当ファンドは、市場環境に左右されない絶対的なリターンによって、中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。よって、当該ファンドに相対的比較対象となるベンチマークは特に定めないこととします。
2.運用方法2022/05/13 9:05

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円)	上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	親投資信託受益証券	スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド	-	96,665,129	5.3930	521,315,015	98.86
						5.3830	520,348,389

e border="0" width="619">順位国/地域種類銘柄名業種数量上段:簿価単価(円)

2022/05/13 9:05

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
親投資信託受益証券	日本	520,348,389	98.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		5,994,206	1.14
合計(純資産総額)		526,342,595	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)親投資信託受益証券日本520,348,38998.86現金・預金・その他の資産(負債控除後)5,994,2061.14合計(純資産総額)526,342,595100.00

2022/05/13 9:05

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2022/05/13 9:05

#31 換金（解約）手続等（連結）

原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
 換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
 詳しくは販売会社までお問い合わせください。2022/05/13 9:05

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18期計算期間自 2020年2月14日至 2021年2月15日	第19期計算期間自 2021年2月16日至 2022年2月14日
営業収益
	有価証券売買等損益	83,635,106	△7,144,812
	営業収益合計	83,635,106	△7,144,812
営業費用
	支払利息	5,958	5,759
	受託者報酬	647,917	624,949
	委託者報酬	23,762,775	10,771,082
	その他費用	588,761	567,831
	営業費用合計	25,005,411	11,969,621
営業利益又は営業損失(△)		58,629,695	△19,114,433
経常利益又は経常損失(△)		58,629,695	△19,114,433
当期純利益又は当期純損失(△)		58,629,695	△19,114,433
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		1,378,813	415,747
期首剰余金又は期首欠損金(△)		367,722,611	364,162,900
剰余金増加額又は欠損金減少額		19,791,680	7,812,617
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	19,791,680	7,812,617
剰余金減少額又は欠損金増加額		80,602,273	33,584,461
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	80,602,273	33,584,461
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		364,162,900	318,860,876

2022/05/13 9:05

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬		5,094		5,903
投資顧問料収入	※	5,583	※	5,663
受入手数料		25		20
その他営業収益		7		8
営業収益計		10,710		11,596
営業費用
支払手数料		1,717		1,681
広告宣伝費		89		100
調査費		246		259
委託計算費		28		28
営業雑経費
通信費		24		26
印刷費		19		10
協会費		18		17
諸会費		17		12
その他		2		2
営業費用計		2,164		2,139
一般管理費
給料		1,648		1,851
役員報酬		99		97
給料・手当		887		896
賞与		661		858
株式給付引当金繰入額		67		175
長期インセンティブ引当金繰入額		△4		151
旅費交通費		230		13
事務委託費	※	711	※	827
業務委託費		463		424
不動産賃借料		234		252
租税公課		105		130
固定資産減価償却費		135		151
交際費		17		3
諸経費		188		182
一般管理費計		3,797		4,166
営業利益		4,749		5,291
営業外収益
受取利息		3		0
受取賃貸料		23		28
為替差益		-		17
雑収入		6		3
営業外収益計		33		50
営業外費用
為替差損		35		-
オフィス拡張関連費用		25		-
雑損失		5		4
営業外費用計		66		4
経常利益		4,716		5,337
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入		-		0
特別利益計		-		0
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額		0		-
特別損失計		0		-
税引前当期純利益		4,716		5,337
法人税、住民税及び事業税		1,557		1,928
法人税等調整額		△69		△82
法人税等合計		1,488		1,845
当期純利益		3,228		3,491

e border="0" width="624">  (単位:百万円) 前事業年度

2022/05/13 9:05

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/05/13 9:05

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/05/13 9:05

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/05/13 9:05

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2022/05/13 9:05

#38 申込（販売）手続等（連結）

原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
 購入の単位は販売会社が別に定める単位とします。
 収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。2022/05/13 9:05

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(円)(分配落)	純資産総額(円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
1期	(2004年2月13日)	2,414,343,414	2,539,464,768	1.3507	1.4207
2期	(2005年2月14日)	9,724,581,439	9,916,209,456	1.5224	1.5524
3期	(2006年2月13日)	14,436,404,966	14,834,384,440	1.8137	1.8637
4期	(2007年2月13日)	12,009,735,779	12,009,735,779	1.6934	1.6934
5期	(2008年2月13日)	6,334,912,381	6,334,912,381	1.4202	1.4202
6期	(2009年2月13日)	4,549,116,856	4,549,116,856	1.2936	1.2936
7期	(2010年2月15日)	3,600,032,620	3,600,032,620	1.2548	1.2548
8期	(2011年2月14日)	2,583,456,397	2,583,456,397	1.4256	1.4256
9期	(2012年2月13日)	1,732,250,533	1,732,250,533	1.1868	1.1868
10期	(2013年2月13日)	1,559,426,308	1,559,426,308	1.3833	1.3833
11期	(2014年2月13日)	1,330,364,597	1,354,142,696	1.6785	1.7085
12期	(2015年2月13日)	1,075,758,630	1,075,758,630	1.7236	1.7236
13期	(2016年2月15日)	851,747,484	851,747,484	1.6638	1.6638
14期	(2017年2月13日)	819,444,732	819,444,732	1.8308	1.8308
15期	(2018年2月13日)	668,128,828	668,128,828	2.1254	2.1254
16期	(2019年2月13日)	631,798,878	631,798,878	2.1078	2.1078
17期	(2020年2月13日)	638,491,386	638,491,386	2.3581	2.3581
18期	(2021年2月15日)	589,029,980	589,029,980	2.6195	2.6195
19期	(2022年2月14日)	527,642,867	527,642,867	2.5272	2.5272
	2021年2月末日	577,370,305	―	2.5908	―
	2021年3月末日	569,202,932	―	2.5902	―
	2021年4月末日	577,696,047	―	2.6412	―
	2021年5月末日	581,790,132	―	2.6690	―
	2021年6月末日	583,425,713	―	2.6861	―
	2021年7月末日	576,670,100	―	2.6524	―
	2021年8月末日	565,369,830	―	2.6409	―
	2021年9月末日	560,792,191	―	2.6783	―
	2021年10月末日	560,768,159	―	2.6773	―
	2021年11月末日	573,839,302	―	2.7465	―
	2021年12月末日	575,463,035	―	2.7557	―
	2022年1月末日	531,104,258	―	2.5450	―
	2022年2月末日	526,342,595	―	2.5203	―

e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

2022/05/13 9:05

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2022年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	526,768,648	円
Ⅱ 負債総額	426,053	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	526,342,595	円
Ⅳ 発行済口数	208,842,438	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5203	円

e border="0" width="616">(2022年2月28日現在)Ⅰ 資産総額526,768,648円Ⅱ 負債総額426,053円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)526,342,595円Ⅳ 発行済口数208,842,438口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.5203円 
(参考)スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド

2022/05/13 9:05

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年2月14日から翌年2月13日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2022/05/13 9:05

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間		設定口数  (口)	解約口数  (口)
1期	自 2003年2月14日	至 2004年2月13日	2,057,161,254	269,713,326
2期	自 2004年2月14日	至 2005年2月14日	6,003,208,817	1,403,056,168
3期	自 2005年2月15日	至 2006年2月13日	4,266,904,809	2,694,915,892
4期	自 2006年2月14日	至 2007年2月13日	1,453,788,800	2,321,176,109
5期	自 2007年2月14日	至 2008年2月13日	59,268,953	2,690,745,074
6期	自 2008年2月14日	至 2009年2月13日	87,734,621	1,031,847,649
7期	自 2009年2月14日	至 2010年2月15日	29,705,948	677,251,052
8期	自 2010年2月16日	至 2011年2月14日	867,616	1,057,730,325
9期	自 2011年2月15日	至 2012年2月13日	2,378,439	355,004,959
10期	自 2012年2月14日	至 2013年2月13日	521,718	332,763,610
11期	自 2013年2月14日	至 2014年2月13日	4,372,194	339,105,674
12期	自 2014年2月14日	至 2015年2月13日	10,813,811	179,273,771
13期	自 2015年2月14日	至 2016年2月15日	2,736,018	114,938,267
14期	自 2016年2月16日	至 2017年2月13日	1,078,117	65,423,560
15期	自 2017年2月14日	至 2018年2月13日	8,790,477	142,034,911
16期	自 2018年2月14日	至 2019年2月13日	10,706,703	25,320,210
17期	自 2019年2月14日	至 2020年2月13日	7,912,636	36,881,599
18期	自 2020年2月14日	至 2021年2月15日	13,701,723	59,603,418
19期	自 2021年2月16日	至 2022年2月14日	4,742,238	20,827,327
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

e border="0" width="616">期計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)1期自 2003年2月14日至 2004年2月13日2,057,161,254269,713,3262期自 2004年2月14日至 2005年2月14日6,003,208,8171,403,056,1683期自 2005年2月15日至 2006年2月13日4,266,904,8092,694,915,8924期自 2006年2月14日至 2007年2月13日1,453,788,8002,321,176,1095期自 2007年2月14日至 2008年2月13日59,268,9532,690,745,0746期自 2008年2月14日至 2009年2月13日87,734,6211,031,847,6497期自 2009年2月14日至 2010年2月15日29,705,948677,251,0528期自 2010年2月16日至 2011年2月14日867,6161,057,730,3259期自 2011年2月15日至 2012年2月13日2,378,439355,004,95910期自 2012年2月14日至 2013年2月13日521,718332,763,61011期自 2013年2月14日至 2014年2月13日4,372,194339,105,67412期自 2014年2月14日至 2015年2月13日10,813,811179,273,77113期自 2015年2月14日至 2016年2月15日2,736,018114,938,26714期自 2016年2月16日至 2017年2月13日1,078,11765,423,56015期自 2017年2月14日至 2018年2月13日8,790,477142,034,91116期自 2018年2月14日至 2019年2月13日10,706,70325,320,21017期自 2019年2月14日至 2020年2月13日7,912,63636,881,59918期自 2020年2月14日至 2021年2月15日13,701,72359,603,41819期自 2021年2月16日至 2022年2月14日4,742,23820,827,327(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

2022/05/13 9:05

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

2022/05/13 9:05

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		7,553		9,627
預託金		200		200
未収委託者報酬		1,020		1,048
未収投資顧問料	※3	1,172	※3	1,372
前払費用		110		116
未収収益		5		4
未収入金	※3	145	※3	48
その他		-		0
流動資産合計		10,206		12,418
固定資産
有形固定資産
建物	※2	143	※2	73
工具、器具及び備品	※2	215	※2	140
リース資産	※2	6	※2	0
有形固定資産合計		365		214
無形固定資産
ソフトウェア		0		0
無形固定資産合計		0		0
投資その他の資産
差入保証金		80		12
長期前払費用		7		5
繰延税金資産		276		359
投資その他の資産合計		364		377
固定資産合計		730		592
資産合計		10,937		13,011

e border="0" width="624">  (単位:百万円) 前事業年度

2022/05/13 9:05

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価または一部償却原価法により評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2022/05/13 9:05

#46 運用体制（連結）

ファンドの運用体制(2022年2月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。

2022/05/13 9:05

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2022年2月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/05/13 9:05

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2022/05/13 9:05

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2022/05/13 9:05