パインブリッジ米国優先証券オープンAコース(為替ヘッジあり)⁄Bコース(為替ヘッジなし)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年5月15日: 2億1430万
2008年11月17日 -15.31%: 1億8149万
2009年5月15日 +22.53%: 2億2238万
2009年11月16日 +0.63%: 2億2378万
2010年5月17日 -73.03%: 6035万
2010年11月15日 -73.74%: 1584万
2011年5月16日 -98.57%: 22万
2011年11月15日 +54.55%: 35万
2012年5月15日 -51.89%: 16万
2012年11月15日 +578.8%: 114万
2013年5月15日 +999.99%: 1億7441万
2013年11月15日 -7.24%: 1億6178万
2014年5月15日 -10.54%: 1億4473万
2014年11月17日 -10.08%: 1億3014万
2015年5月15日 -2.66%: 1億2667万
2015年11月16日 -3.77%: 1億2190万
2016年5月16日 -12.62%: 1億651万

個別

2013年11月15日: 955万
2014年5月15日 +79.81%: 1718万
2014年11月17日 +33.61%: 2295万
2015年5月15日 +21.6%: 2791万
2015年11月16日 +24.76%: 3482万
2016年5月16日 -4.93%: 3311万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/08/12 9:30

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2016/08/12 9:30

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。

2016/08/12 9:30

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/08/12 9:30

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2016/08/12 9:30

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成15年 5月22日投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成21年12月 1日ファンドの名称変更(「AIG米国優先証券オープン Aコース(為替ヘッジあり)」および「AIG米国優先証券オープン Bコース(為替ヘッジなし)」から「パインブリッジ米国優先証券オープンAコース(為替ヘッジあり)」および「パインブリッジ米国優先証券オープンBコース(為替ヘッジなし)」に変更)2016/08/12 9:30

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2016/08/12 9:30

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/08/12 9:30

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2016/08/12 9:30

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、平成19年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2016/08/12 9:30

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とし、委託会社、受託会社および販売会社の配分については次の通りとします。(信託報酬には、当該報酬にかかる消費税等相当額が含まれています。以下同じ。)

2016/08/12 9:30

#12 信託期間（連結）

信託の終了をご参照ください。)2016/08/12 9:30

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/08/12 9:30

#14 分配の推移-001

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第7特定期間	自平成18年 5月16日	180	円
	至平成18年11月15日
第8特定期間	自平成18年11月16日	180	円
	至平成19年 5月15日
第9特定期間	自平成19年 5月16日	180	円
	至平成19年11月15日
第10特定期間	自平成19年11月16日	140	円
	至平成20年 5月15日
第11特定期間	自平成20年 5月16日	120	円
	至平成20年11月17日
第12特定期間	自平成20年11月18日	120	円
	至平成21年 5月15日
第13特定期間	自平成21年 5月16日	120	円
	至平成21年11月16日
第14特定期間	自平成21年11月17日	120	円
	至平成22年 5月17日
第15特定期間	自平成22年 5月18日	120	円
	至平成22年11月15日
第16特定期間	自平成22年11月16日	120	円
	至平成23年 5月16日
第17特定期間	自平成23年 5月17日	120	円
	至平成23年11月15日
第18特定期間	自平成23年11月16日	120	円
	至平成24年 5月15日
第19特定期間	自平成24年 5月16日	120	円
	至平成24年11月15日
第20特定期間	自平成24年11月16日	120	円
	至平成25年 5月15日
第21特定期間	自平成25年 5月16日	120	円
	至平成25年11月15日
第22特定期間	自平成25年11月16日	120	円
	至平成26年 5月15日
第23特定期間	自平成26年 5月16日	120	円
	至平成26年11月17日
第24特定期間	自平成26年11月18日	120	円
	至平成27年 5月15日
第25特定期間	自平成27年 5月16日	120	円
	至平成27年11月16日
第26特定期間	自平成27年11月17日	120	円
	至平成28年 5月16日

2016/08/12 9:30

#15 分配の推移-002

②分配の推移

期間		1万口当たりの分配金
第7特定期間	自平成18年 5月16日	240	円
	至平成18年11月15日
第8特定期間	自平成18年11月16日	240	円
	至平成19年 5月15日
第9特定期間	自平成19年 5月16日	240	円
	至平成19年11月15日
第10特定期間	自平成19年11月16日	240	円
	至平成20年 5月15日
第11特定期間	自平成20年 5月16日	240	円
	至平成20年11月17日
第12特定期間	自平成20年11月18日	240	円
	至平成21年 5月15日
第13特定期間	自平成21年 5月16日	240	円
	至平成21年11月16日
第14特定期間	自平成21年11月17日	240	円
	至平成22年 5月17日
第15特定期間	自平成22年 5月18日	240	円
	至平成22年11月15日
第16特定期間	自平成22年11月16日	240	円
	至平成23年 5月16日
第17特定期間	自平成23年 5月17日	120	円
	至平成23年11月15日
第18特定期間	自平成23年11月16日	120	円
	至平成24年 5月15日
第19特定期間	自平成24年 5月16日	120	円
	至平成24年11月15日
第20特定期間	自平成24年11月16日	120	円
	至平成25年 5月15日
第21特定期間	自平成25年 5月16日	120	円
	至平成25年11月15日
第22特定期間	自平成25年11月16日	120	円
	至平成26年 5月15日
第23特定期間	自平成26年 5月16日	120	円
	至平成26年11月17日
第24特定期間	自平成26年11月18日	120	円
	至平成27年 5月15日
第25特定期間	自平成27年 5月16日	120	円
	至平成27年11月16日
第26特定期間	自平成27年11月17日	120	円
	至平成28年 5月16日

2016/08/12 9:30

#16 分配方針（連結）

毎月の決算時(原則として毎月15日。休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2016/08/12 9:30

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/08/12 9:30

#18 参考情報（連結）

平成27年11月26日臨時報告書提出
平成28年 2月12日有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書提出
平成28年 2月26日臨時報告書提出

2016/08/12 9:30

#19 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期間		収益率
第7特定期間	自平成18年 5月16日	3.5	%
	至平成18年11月15日
第8特定期間	自平成18年11月16日	△ 0.1	%
	至平成19年 5月15日
第9特定期間	自平成19年 5月16日	△ 8.0	%
	至平成19年11月15日
第10特定期間	自平成19年11月16日	△ 0.5	%
	至平成20年 5月15日
第11特定期間	自平成20年 5月16日	△27.0	%
	至平成20年11月17日
第12特定期間	自平成20年11月18日	△ 0.4	%
	至平成21年 5月15日
第13特定期間	自平成21年 5月16日	18.5	%
	至平成21年11月16日
第14特定期間	自平成21年11月17日	5.4	%
	至平成22年 5月17日
第15特定期間	自平成22年 5月18日	9.5	%
	至平成22年11月15日
第16特定期間	自平成22年11月16日	4.2	%
	至平成23年 5月16日
第17特定期間	自平成23年 5月17日	△ 3.9	%
	至平成23年11月15日
第18特定期間	自平成23年11月16日	4.3	%
	至平成24年 5月15日
第19特定期間	自平成24年 5月16日	5.2	%
	至平成24年11月15日
第20特定期間	自平成24年11月16日	4.0	%
	至平成25年 5月15日
第21特定期間	自平成25年 5月16日	△ 1.6	%
	至平成25年11月15日
第22特定期間	自平成25年11月16日	5.3	%
	至平成26年 5月15日
第23特定期間	自平成26年 5月16日	1.7	%
	至平成26年11月17日
第24特定期間	自平成26年11月18日	1.8	%
	至平成27年 5月15日
第25特定期間	自平成27年 5月16日	△ 0.5	%
	至平成27年11月16日
第26特定期間	自平成27年11月17日	1.7	%
	至平成28年 5月16日

(注)収益率は以下の計算式により算出しています。

2016/08/12 9:30

#20 収益率の推移-002

③収益率の推移

期間		収益率
第7特定期間	自平成18年 5月16日	13.6	%
	至平成18年11月15日
第8特定期間	自平成18年11月16日	4.6	%
	至平成19年 5月15日
第9特定期間	自平成19年 5月16日	△12.7	%
	至平成19年11月15日
第10特定期間	自平成19年11月16日	△ 4.3	%
	至平成20年 5月15日
第11特定期間	自平成20年 5月16日	△32.8	%
	至平成20年11月17日
第12特定期間	自平成20年11月18日	0.7	%
	至平成21年 5月15日
第13特定期間	自平成21年 5月16日	11.5	%
	至平成21年11月16日
第14特定期間	自平成21年11月17日	8.7	%
	至平成22年 5月17日
第15特定期間	自平成22年 5月18日	△ 1.0	%
	至平成22年11月15日
第16特定期間	自平成22年11月16日	2.4	%
	至平成23年 5月16日
第17特定期間	自平成23年 5月17日	△ 8.4	%
	至平成23年11月15日
第18特定期間	自平成23年11月16日	8.3	%
	至平成24年 5月15日
第19特定期間	自平成24年 5月16日	5.9	%
	至平成24年11月15日
第20特定期間	自平成24年11月16日	31.6	%
	至平成25年 5月15日
第21特定期間	自平成25年 5月16日	△ 3.5	%
	至平成25年11月15日
第22特定期間	自平成25年11月16日	7.0	%
	至平成26年 5月15日
第23特定期間	自平成26年 5月16日	16.0	%
	至平成26年11月17日
第24特定期間	自平成26年11月18日	4.6	%
	至平成27年 5月15日
第25特定期間	自平成27年 5月16日	2.2	%
	至平成27年11月16日
第26特定期間	自平成27年11月17日	△ 8.9	%
	至平成28年 5月16日

(注)収益率は以下の計算式により算出しています。

2016/08/12 9:30

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
分配金再投資コースの収益分配金は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/08/12 9:30

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長およびその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2016/08/12 9:30

#23 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2016/08/12 9:30

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響によっても変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。2016/08/12 9:30

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。2016/08/12 9:30

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/08/12 9:30

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として米国のハイブリッド優先証券に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2016/08/12 9:30

#28 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(平成28年6月30日現在)

2016/08/12 9:30

#29 投資有価証券の主要銘柄-002

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

2016/08/12 9:30

#30 投資状況-001

《1》パインブリッジ米国優先証券オープンAコース(為替ヘッジあり)
(1)【投資状況】

2016/08/12 9:30

#31 投資状況-002

《2》パインブリッジ米国優先証券オープンBコース(為替ヘッジなし)
(1)投資状況

2016/08/12 9:30

#32 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2016/08/12 9:30

#33 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。一部解約の実行請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。2016/08/12 9:30

#34 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第25特定期間自平成27年 5月16日至平成27年11月16日	第26特定期間自平成27年11月17日至平成28年 5月16日
営業収益
	受取利息	313	127
	有価証券売買等損益	16,839,009	△42,925,190
	為替差損益	△16,352,739	53,933,317
	営業収益合計	486,583	11,008,254
営業費用
	支払利息	-	514
	受託者報酬	210,397	184,163
	委託者報酬	3,546,675	3,104,445
	その他費用	10,800	-
	営業費用合計	3,767,872	3,289,122
営業利益又は営業損失(△)		△3,281,289	7,719,132
経常利益又は経常損失(△)		△3,281,289	7,719,132
当期純利益又は当期純損失(△)		△3,281,289	7,719,132
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△63,818	450,920
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△222,592,012	△219,623,110
剰余金増加額又は欠損金減少額		15,632,079	31,225,266
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	15,632,079	31,225,266
剰余金減少額又は欠損金増加額		229,568	29,928
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	229,568	29,928
分配金		9,216,138	8,256,176
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△219,623,110	△189,415,736

2016/08/12 9:30

#35 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/08/12 9:30

#36 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

第31期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)2016/08/12 9:30

#37 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項

2016/08/12 9:30

#38 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/08/12 9:30

#39 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限とし、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料には当該手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。以下同じ。)
ただし、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2016/08/12 9:30

#40 申込（販売）手続等（連結）

申込期間 : 平成28年8月13日(土)から平成29年8月14日(月)まで2016/08/12 9:30

#41 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第7特定期間末	(分配付)	6,602,404,520	(分配付)	9,044
(平成18年11月15日)	(分配落)	6,470,035,220	(分配落)	8,864
第8特定期間末	(分配付)	5,409,005,273	(分配付)	8,858
(平成19年5月15日)	(分配落)	5,288,269,272	(分配落)	8,678
第9特定期間末	(分配付)	3,421,040,057	(分配付)	7,983
(平成19年11月15日)	(分配落)	3,331,911,939	(分配落)	7,803
第10特定期間末	(分配付)	2,588,772,639	(分配付)	7,763
(平成20年5月15日)	(分配落)	2,536,737,702	(分配落)	7,623
第11特定期間末	(分配付)	1,465,244,304	(分配付)	5,566
(平成20年11月17日)	(分配落)	1,431,156,850	(分配落)	5,446
第12特定期間末	(分配付)	1,374,982,705	(分配付)	5,426
(平成21年5月15日)	(分配落)	1,344,181,286	(分配落)	5,306
第13特定期間末	(分配付)	1,514,085,717	(分配付)	6,287
(平成21年11月16日)	(分配落)	1,484,583,749	(分配落)	6,167
第14特定期間末	(分配付)	1,387,897,141	(分配付)	6,499
(平成22年5月17日)	(分配落)	1,361,014,776	(分配落)	6,379
第15特定期間末	(分配付)	1,410,997,604	(分配付)	6,987
(平成22年11月15日)	(分配落)	1,386,052,247	(分配落)	6,867
第16特定期間末	(分配付)	1,350,019,747	(分配付)	7,155
(平成23年5月16日)	(分配落)	1,326,584,093	(分配落)	7,035
第17特定期間末	(分配付)	1,148,045,513	(分配付)	6,758
(平成23年11月15日)	(分配落)	1,126,946,456	(分配落)	6,638
第18特定期間末	(分配付)	1,107,224,281	(分配付)	6,926
(平成24年5月15日)	(分配落)	1,087,552,658	(分配落)	6,806
第19特定期間末	(分配付)	1,003,412,873	(分配付)	7,163
(平成24年11月15日)	(分配落)	985,555,431	(分配落)	7,043
第20特定期間末	(分配付)	936,033,058	(分配付)	7,328
(平成25年5月15日)	(分配落)	920,026,029	(分配落)	7,208
第21特定期間末	(分配付)	819,071,821	(分配付)	7,093
(平成25年11月15日)	(分配落)	804,685,003	(分配落)	6,973
第22特定期間末	(分配付)	719,615,897	(分配付)	7,340
(平成26年5月15日)	(分配落)	707,056,845	(分配落)	7,220
第23特定期間末	(分配付)	623,505,918	(分配付)	7,340
(平成26年11月17日)	(分配落)	612,869,147	(分配落)	7,220
第24特定期間末	(分配付)	590,650,412	(分配付)	7,349
(平成27年5月15日)	(分配落)	580,840,477	(分配落)	7,229
第25特定期間末	(分配付)	539,079,290	(分配付)	7,190
(平成27年11月16日)	(分配落)	529,863,152	(分配落)	7,070
第26特定期間末	(分配付)	465,466,964	(分配付)	7,191
(平成28年5月16日)	(分配落)	457,210,788	(分配落)	7,071
平成27年 6月末日	563,371,060		7,155
7月末日	559,007,691		7,158
8月末日	537,281,375		7,077
9月末日	528,409,673		7,034
10月末日	531,748,239		7,095
11月末日	527,172,615		7,090
12月末日	513,964,806		7,060
平成28年 1月末日	509,879,627		7,023
2月末日	456,524,939		6,994
3月末日	459,318,961		7,069
4月末日	458,294,999		7,088
5月末日	459,201,892		7,101
6月末日	450,190,441		7,057

(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。

2016/08/12 9:30

#42 純資産の推移-002

(3)運用実績
①純資産の推移

2016/08/12 9:30

#43 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
《1》パインブリッジ米国優先証券オープンAコース(為替ヘッジあり)

(平成28年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額	452,334,311	円
Ⅱ 負債総額	2,143,870	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	450,190,441	円
Ⅳ 発行済数量	637,917,476	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7057	円
(1万口当たりの純資産額)	(7,057	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2016/08/12 9:30

#44 計算期間（連結）

【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎月16日から翌月15日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は、その翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2016/08/12 9:30

#45 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第7特定期間	自平成18年 5月16日	289,372,021	613,253,705
	至平成18年11月15日
第8特定期間	自平成18年11月16日	89,001,519	1,294,555,586
	至平成19年 5月15日
第9特定期間	自平成19年 5月16日	0	1,823,923,729
	至平成19年11月15日
第10特定期間	自平成19年11月16日	0	942,060,097
	至平成20年 5月15日
第11特定期間	自平成20年 5月16日	40,043	699,736,532
	至平成20年11月17日
第12特定期間	自平成20年11月18日	7,013,649	101,943,298
	至平成21年 5月15日
第13特定期間	自平成21年 5月16日	2,763,073	128,399,776
	至平成21年11月16日
第14特定期間	自平成21年11月17日	96,708	273,904,772
	至平成22年 5月17日
第15特定期間	自平成22年 5月18日	1,778,638	116,915,281
	至平成22年11月15日
第16特定期間	自平成22年11月16日	2,405,883	135,184,362
	至平成23年 5月16日
第17特定期間	自平成23年 5月17日	996,202	189,114,003
	至平成23年11月15日
第18特定期間	自平成23年11月16日	108,371	99,804,478
	至平成24年 5月15日
第19特定期間	自平成24年 5月16日	10,027,127	208,594,311
	至平成24年11月15日
第20特定期間	自平成24年11月16日	12,066,825	135,032,568
	至平成25年 5月15日
第21特定期間	自平成25年 5月16日	663,521	123,163,618
	至平成25年11月15日
第22特定期間	自平成25年11月16日	117,060	174,736,694
	至平成26年 5月15日
第23特定期間	自平成26年 5月16日	256,280	130,732,234
	至平成26年11月17日
第24特定期間	自平成26年11月18日	95,439	45,487,767
	至平成27年 5月15日
第25特定期間	自平成27年 5月16日	791,533	54,737,760
	至平成27年11月16日
第26特定期間	自平成27年11月17日	101,568	102,961,306
	至平成28年 5月16日

(注)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2016/08/12 9:30

#46 設定及び解約の実績-002

(4)設定及び解約の実績

期間		設定口数	解約口数
第7特定期間	自平成18年 5月16日	146,137,964	1,957,928,521
	至平成18年11月15日
第8特定期間	自平成18年11月16日	49,056,236	2,655,968,019
	至平成19年 5月15日
第9特定期間	自平成19年 5月16日	185,727,420	1,097,319,121
	至平成19年11月15日
第10特定期間	自平成19年11月16日	308,073,569	466,926,518
	至平成20年 5月15日
第11特定期間	自平成20年 5月16日	95,336,310	734,103,970
	至平成20年11月17日
第12特定期間	自平成20年11月18日	4,518,249	72,312,015
	至平成21年 5月15日
第13特定期間	自平成21年 5月16日	28,054,978	170,072,364
	至平成21年11月16日
第14特定期間	自平成21年11月17日	9,343,805	450,055,211
	至平成22年 5月17日
第15特定期間	自平成22年 5月18日	72,144,710	191,891,123
	至平成22年11月15日
第16特定期間	自平成22年11月16日	47,825,211	232,357,433
	至平成23年 5月16日
第17特定期間	自平成23年 5月17日	14,610,495	522,500,720
	至平成23年11月15日
第18特定期間	自平成23年11月16日	510,027	274,909,751
	至平成24年 5月15日
第19特定期間	自平成24年 5月16日	4,907,845	335,261,665
	至平成24年11月15日
第20特定期間	自平成24年11月16日	11,069,124	314,250,683
	至平成25年 5月15日
第21特定期間	自平成25年 5月16日	16,147,200	246,428,483
	至平成25年11月15日
第22特定期間	自平成25年11月16日	30,685,845	248,146,503
	至平成26年 5月15日
第23特定期間	自平成26年 5月16日	25,626,648	219,447,151
	至平成26年11月17日
第24特定期間	自平成26年11月18日	3,999,870	187,665,232
	至平成27年 5月15日
第25特定期間	自平成27年 5月16日	668,738	177,042,886
	至平成27年11月16日
第26特定期間	自平成27年11月17日	1,206,882	125,304,867
	至平成28年 5月16日

(注)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。