単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信追加型投信	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産(優先証券)資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

2015/02/13 9:10

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成26年12月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	77	306,661	百万円
追加型株式投資信託	62	445,807	百万円
合計	139	752,469	百万円

2015/02/13 9:10

#6 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とし、委託会社、受託会社および販売会社の配分については次の通りとします。(信託報酬には、当該報酬にかかる消費税等相当額が含まれています。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分に対して	50億円超200億円以下の部分に対して	200億円超の部分に対して
信託報酬		1.35%(税抜1.25%)
	委託会社	0.8424%(税抜0.78%)	0.7884%(税抜0.73%)	0.7344%(税抜0.68%)
	販売会社	0.4320%(税抜0.40%)	0.4860%(税抜0.45%)	0.5400%(税抜0.50%)
	受託会社	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

※各販売会社の純資産残高は「パインブリッジ米国優先証券オープンAコース(為替ヘッジあり)」と「パインブリッジ米国優先証券オープンBコース(為替ヘッジなし)」との合計額とします。
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用の権限を委託する投資顧問会社への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。

2015/02/13 9:10

#7 投資リスク（連結）

制度変更等に関する留意点
米国の税制の変更等、当ファンドの実質的な主要投資対象である米国優先証券市場にとって、不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、基準価額が下落することがあります。また、今後、新しい形態のものが発行される可能性があり、米国優先証券の特色の内容が変更となる場合があります。
⑥その他のリスク・留意点
1)カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行が伴います。
2)有価証券先物取引等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3)解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。2015/02/13 9:10

#8 投資制限（連結）

式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/02/13 9:10

#10 投資方針（連結）

2.実質的なポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。また、特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
2)実質組入れの外貨建て資産については、Aコースは為替変動リスクの低減を図るため、原則として、為替のフルヘッジを行います。Bコースは、原則として、為替ヘッジを行いません。

2015/02/13 9:10

#11 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別投資比率(平成26年12月30日現在)

2015/02/13 9:10

#12 投資有価証券の主要銘柄-002

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

2015/02/13 9:10

#13 投資状況-001

(1)【投資状況】

(平成26年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	616,260,655	103.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△18,601,103	△3.11
合計(純資産総額)		597,659,552	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2015/02/13 9:10

#14 投資状況-002

(1)投資状況

(平成26年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,294,210,714	99.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		8,678,486	0.67
合計(純資産総額)		1,302,889,200	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2015/02/13 9:10

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2015/02/13 9:10

#16 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い平成26年11月15日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成26年11月17日としており、このため当特定期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

2015/02/13 9:10

#17 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

2015/02/13 9:10

#18 純資産の推移-002

(3)運用実績
①純資産の推移

2015/02/13 9:10

#19 純資産額計算書（連結）

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
《2》パインブリッジ米国優先証券オープンBコース(為替ヘッジなし)

2015/02/13 9:10

#20 資産の評価（連結）

準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②マザーファンド受益証券の評価は、原則として、計算日における基準価額で評価します。マザーファンドにおける組入外貨建て資産の評価は、原則として、取引所上場銘柄については原則として計算日の前営業日付の現地取引所の終値(またはこれに準じた価格)で、その他の銘柄については原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。

2015/02/13 9:10

#21 運用体制（連結）

1.運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。
2.運用計画の決定と運用の実行

2015/02/13 9:10

#22 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ米国優先証券高格付マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

2015/02/13 9:10

#23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1)投資状況

(平成26年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
ハイブリッド優先証券	アメリカ	2,462,661,792	60.04
	小計	4,006,122,632	97.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		95,413,464	2.33
合計(純資産総額)		4,101,536,096	100.00

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産

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