資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
第6回 野村短期公社債ファンド

2014/09/12 9:27

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	あり(フルヘッジ)なし

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

2014/09/12 9:27

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	819	14,188,902
単位型株式投資信託	45	233,787
追加型公社債投資信託	18	6,301,457
単位型公社債投資信託	42	490,836
合計	924	21,214,981

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#4 信託報酬等（連結）

外国投資信託の純資産総額	管理報酬	管理報酬の配分
		<受託会社>	<投資顧問会社>	<保管銀行>

「外国投資信託の保管銀行」は「外国投資信託の事務代行会社」および「外国投資信託の販売会社」を兼ねており、事務代行報酬、販売会社報酬は上記保管銀行の配分に含まれています。「外国投資信託の受託会社」、「外国投資信託の投資顧問会社」、「外国投資信託の保管銀行、事務代行会社・販売会社」の毎年の報酬に加えて、上記の他、外国投資信託の監査費用等の費用※も外国投資信託から支払われます。なお、申込手数料、信託財産留保額はかかりません。
※信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。

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#5 投資リスク（連結）

[期限前償還リスク]
外国投資信託が実質的に投資するモーゲージ・バック証券、アセット・バック証券およびコマーシャル・モーゲージ・バック証券は、裏付けとなっている資産が一般にいつでも(個々のローンの債務者によって)繰上げ返済できるため、債券の元本額が通常いつでも繰上げ返済(期限前償還)され得ます。期限前償還によって外国投資信託が受取る繰上げ返済代金を再投資する場合の利率は、一般に繰上げ返済されなければかかる債務について得られたであろう利率よりも低くなる場合が想定されます。また、外国投資信託がこれらの証券をオーバー・パーで実質的に投資している場合、繰上げ返済により、当該証券の元本超過額を限度として外国投資信託の投資元本について損失が生じる場合があります。したがって、外国投資信託への投資を通じてファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
[為替変動リスク]

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#6 投資制限（連結）

同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。

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#7 投資対象（連結）

なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

[2]ファンドの実質的なポートフォリオの主な特徴は以下の通りです。

金利変動リスク	・ポートフォリオのデュレーションは、通常、-0.5年～+1.75年の範囲内に維持することを基本とします。
信用リスク	・ポートフォリオの平均格付は、通常、A+以上とします。・主として投資時点において、BBB-相当以上の格付を有する公社債(投資適格格付公社債)に投資します。・投資適格格付未満の公社債への投資は、純資産総額の5%以内とし、B-相当以上の格付を有する公社債に限り投資できるものとします。
為替リスク	・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。

※詳しくは後述の「(参考)」の『[1]投資対象とする外国投資信託について』及び『[2]外国投資信託「ブラックロック・インカム・ファンド 6月号」および「ブラックロック・インカム マスターファンド」の投資目的等について』をご参照ください。
[3]各期毎に、各期初の日本円1年金利※の水準を上回る投資成果を目指します。

2014/09/12 9:27

#9 投資状況（連結）

第6回 野村短期公社債ファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	171,212,940	97.34
親投資信託受益証券	日本	100,216	0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	4,567,467	2.59
合計(純資産総額)		175,880,623	100.00

(参考)ブラックロック・インカム・ファンド 6月号

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	170,932,422	99.77
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	384,750	0.22
合計(純資産総額)		171,317,172	100.00

(参考)野村マネー マザーファンド

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[未適用の会計基準等]

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#11 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成25年 6月20日から平成26年 6月19日までとなっております。

2014/09/12 9:27

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
第6回 野村短期公社債ファンド

2014/09/12 9:27

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
第6回 野村短期公社債ファンド

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#15 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/09/12 9:27

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

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#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成26年 6月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,614,023,819
負債合計	101,277,457
純資産の部
元本等

注記表

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