イーストスプリング米国高格付社債オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2014/09/08 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1.信託契約の解約(信託の終了)

2014/09/08 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2014/09/08 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/09/08 9:10

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2014/09/08 9:10

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成15年6月20日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成24年2月14日 「PCA米国高格付社債オープン」から「イーストスプリング米国高格付社債オープン」にファンド名変更。
「PCA米国高格付社債オープン マザーファンド」から「イーストスプリング米国高格付社債オープン マザーファンド」にファンド名変更。2014/09/08 9:10

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2014/09/08 9:10

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/09/08 9:10

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2014/09/08 9:10

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.2096%(税抜1.12%)を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。

2014/09/08 9:10

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約(信託の終了)」に該当する場合には信託は終了させることがあります。2014/09/08 9:10

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/09/08 9:10

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間	1口当たりの分配金(円)
第3特定期間(平成16年 6月 9日～平成16年12月 8日)	0.0210
第4特定期間(平成16年12月 9日～平成17年 6月 8日)	0.0210
第5特定期間(平成17年 6月 9日～平成17年12月 8日)	0.0210
第6特定期間(平成17年12月 9日～平成18年 6月 8日)	0.0210
第7特定期間(平成18年 6月 9日～平成18年12月 8日)	0.0210
第8特定期間(平成18年12月 9日～平成19年 6月 8日)	0.0210
第9特定期間(平成19年 6月 9日～平成19年12月10日)	0.0210
第10特定期間(平成19年12月11日～平成20年 6月 9日)	0.0210
第11特定期間(平成20年 6月10日～平成20年12月 8日)	0.0190
第12特定期間(平成20年12月 9日～平成21年 6月 8日)	0.0160
第13特定期間(平成21年 6月 9日～平成21年12月 8日)	0.0150
第14特定期間(平成21年12月 9日～平成22年 6月 8日)	0.0150
第15特定期間(平成22年 6月 9日～平成22年12月 8日)	0.0150
第16特定期間(平成22年12月 9日～平成23年 6月 8日)	0.0150
第17特定期間(平成23年 6月 9日～平成23年12月 8日)	0.0150
第18特定期間(平成23年12月 9日～平成24年 6月 8日)	0.0150
第19特定期間(平成24年 6月 9日～平成24年12月10日)	0.0150
第20特定期間(平成24年12月11日～平成25年 6月10日)	0.0150
第21特定期間(平成25年 6月11日～平成25年12月 9日)	0.0150
第22特定期間(平成25年12月10日～平成26年 6月 9日)	0.0150

2014/09/08 9:10

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎月決算を行い、毎計算期末(毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当等収益を中心に、委託会社が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定し、毎月分配を行います。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも源泉として分配を行うことがあります。また、分配対象金額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保金(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2014/09/08 9:10

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/09/08 9:10

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類のうち、当特定期間において提出したものは以下の通りです。

平成26年5月15日	臨時報告書
平成26年3月6日	有価証券届出書の訂正届出書
平成26年3月6日	有価証券報告書
平成26年2月17日	臨時報告書

2014/09/08 9:10

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間	収益率(%)
第3特定期間(平成16年 6月 9日～平成16年12月 8日)	△0.8
第4特定期間(平成16年12月 9日～平成17年 6月 8日)	5.8
第5特定期間(平成17年 6月 9日～平成17年12月 8日)	10.8
第6特定期間(平成17年12月 9日～平成18年 6月 8日)	△6.3
第7特定期間(平成18年 6月 9日～平成18年12月 8日)	7.0
第8特定期間(平成18年12月 9日～平成19年 6月 8日)	3.8
第9特定期間(平成19年 6月 9日～平成19年12月10日)	△5.1
第10特定期間(平成19年12月11日～平成20年 6月 9日)	△4.7
第11特定期間(平成20年 6月10日～平成20年12月 8日)	△23.2
第12特定期間(平成20年12月 9日～平成21年 6月 8日)	18.7
第13特定期間(平成21年 6月 9日～平成21年12月 8日)	4.0
第14特定期間(平成21年12月 9日～平成22年 6月 8日)	6.8
第15特定期間(平成22年 6月 9日～平成22年12月 8日)	△5.4
第16特定期間(平成22年12月 9日～平成23年 6月 8日)	0.0
第17特定期間(平成23年 6月 9日～平成23年12月 8日)	△0.8
第18特定期間(平成23年12月 9日～平成24年 6月 8日)	7.2
第19特定期間(平成24年 6月 9日～平成24年12月10日)	8.3
第20特定期間(平成24年12月11日～平成25年 6月10日)	15.6
第21特定期間(平成25年 6月11日～平成25年12月 9日)	4.2
第22特定期間(平成25年12月10日～平成26年 6月 9日)	4.2

(注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2014/09/08 9:10

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

2014/09/08 9:10

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等(平成26年6月末日現在)

2014/09/08 9:10

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3【委託会社等の経理状況】

1.	委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
	また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.	委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

2014/09/08 9:10

#21 投資リスク（連結）

基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。

2014/09/08 9:10

#22 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
1.外貨建資産への投資制限

2014/09/08 9:10

#23 投資対象（連結）

この信託において、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ 金銭債権(上記イおよび下記ニに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形2014/09/08 9:10

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、主として米国の公社債に実質的に投資することにより、安定的な収益の確保とともに、信託財産の成長を図ることを目指した運用を行います。2014/09/08 9:10

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2014/09/08 9:10

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年6月30日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	509,186,492	100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△362,823	△0.07
合計(純資産総額)		508,823,669	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

2014/09/08 9:10

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を、信託財産留保金としてご負担いただきます。2014/09/08 9:10

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社がそれぞれ別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、原則として、午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合には翌営業日の取扱いとします。2014/09/08 9:10

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前特定期間自 平成25年 6月11日至 平成25年12月 9日	当特定期間自 平成25年12月10日至 平成26年 6月 9日
営業収益
	有価証券売買等損益	27,833,767	26,306,611
	営業収益合計	27,833,767	26,306,611
営業費用
	受託者報酬	234,853	202,831
	委託者報酬	3,522,726	3,042,420
	その他費用	63,000	42,000
	営業費用合計	3,820,579	3,287,251
営業利益又は営業損失(△)		24,013,188	23,019,360
経常利益又は経常損失(△)		24,013,188	23,019,360
当期純利益又は当期純損失(△)		24,013,188	23,019,360
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		588,570	435,479
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△186,987,247	△139,103,004
剰余金増加額又は欠損金減少額		36,988,241	19,947,183
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	36,988,241	19,947,183
剰余金減少額又は欠損金増加額		444,031	238,558
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	444,031	238,558
分配金		12,084,585	9,842,066
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△139,103,004	△106,652,564

2014/09/08 9:10

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/09/08 9:10

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2014/09/08 9:10

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

2014/09/08 9:10

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/09/08 9:10

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
①申込手数料は、2.7%(税抜2.5%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。

2014/09/08 9:10

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
1.販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行休業日にあたる場合には、お申込みを受付けないものとします。

2014/09/08 9:10

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成26年6月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2014/09/08 9:10

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成26年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額	509,215,427	円
Ⅱ 負債総額	391,758	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	508,823,669	円
Ⅳ 発行済口数	615,878,861	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8262	円

参考情報
<イーストスプリング米国高格付社債オープン マザーファンド> 純資産額計算書

2014/09/08 9:10

#38 計算期間（連結）

計算期間は、原則として毎月9日から翌月8日までとします。2014/09/08 9:10

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第3特定期間	自 平成16年 6月 9日	2,190,664,210	545,603,193	12,740,390,717
	至 平成16年12月 8日
第4特定期間	自 平成16年12月 9日	340,293,413	442,551,148	12,638,132,982
	至 平成17年 6月 8日
第5特定期間	自 平成17年 6月 9日	138,105,341	1,966,905,396	10,809,332,927
	至 平成17年12月 8日
第6特定期間	自 平成17年12月 9日	70,943,048	1,712,725,126	9,167,550,849
	至 平成18年 6月 8日
第7特定期間	自 平成18年 6月 9日	27,571,322	2,098,379,635	7,096,742,536
	至 平成18年12月 8日
第8特定期間	自 平成18年12月 9日	35,492,764	2,382,223,226	4,750,012,074
	至 平成19年 6月 8日
第9特定期間	自 平成19年 6月 9日	18,326,501	720,560,991	4,047,777,584
	至 平成19年12月10日
第10特定期間	自 平成19年12月11日	9,994,659	299,590,214	3,758,182,029
	至 平成20年 6月 9日
第11特定期間	自 平成20年 6月10日	8,910,168	330,575,269	3,436,516,928
	至 平成20年12月 8日
第12特定期間	自 平成20年12月 9日	9,596,730	158,427,294	3,287,686,364
	至 平成21年 6月 8日
第13特定期間	自 平成21年 6月 9日	5,132,178	434,408,340	2,858,410,202
	至 平成21年12月 8日
第14特定期間	自 平成21年12月 9日	4,402,112	438,278,688	2,424,533,626
	至 平成22年 6月 8日
第15特定期間	自 平成22年 6月 9日	3,337,426	317,151,152	2,110,719,900
	至 平成22年12月 8日
第16特定期間	自 平成22年12月 9日	11,427,882	264,949,874	1,857,197,908
	至 平成23年 6月 8日
第17特定期間	自 平成23年 6月 9日	3,902,049	288,197,091	1,572,902,866
	至 平成23年12月 8日
第18特定期間	自 平成23年12月 9日	3,355,853	186,216,492	1,390,042,227
	至 平成24年 6月 8日
第19特定期間	自 平成24年 6月 9日	3,658,446	228,838,720	1,164,861,953
	至 平成24年12月10日
第20特定期間	自 平成24年12月11日	4,269,683	264,062,409	905,069,227
	至 平成25年 6月10日
第21特定期間	自 平成25年 6月11日	2,010,775	168,377,056	738,702,946
	至 平成25年12月 9日
第22特定期間	自 平成25年12月10日	1,338,250	109,185,904	630,855,292
	至 平成26年 6月 9日

(注) 第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

2014/09/08 9:10

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

2014/09/08 9:10

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/09/08 9:10

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/09/08 9:10

#43 運用体制（連結）

商品・運用委員会において投資方針の決定を行います。2014/09/08 9:10

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表

2014/09/08 9:10

#45 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2014/09/08 9:10