(注4)「東京都心5区」は、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
(注5)「資産合計」における括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。当期の不動産及び信託不動産の金額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
(注6)「資産総額に対する比率」は、小数点第2位を四捨五入しています。

2025/06/24 15:37

#2 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物・信託建物 2年～76年構築物・信託構築物 2年～58年機械及び装置・信託機械及び装置 6年～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2年～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託その他無形固定資産④信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、5年間で均等額を償却しています。

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2025/06/24 15:37