圧縮積立金
個別
- 2025年3月31日
- 13億6893万
- 2025年9月30日 -1.3%
- 13億5108万
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有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2025/12/23 15:37
(持分法損益等に関する注記)前期(2025年3月31日) 当期(2025年9月30日) 支払分配金の損金算入額 △31.59 △28.31 圧縮積立金積立額 - △3.23 圧縮積立金取崩額 0.15 0.09 その他 0.01 0.01
前期(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)及び当期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)において、本投資法人には、関連会社が存在せず、該当事項はありません。 - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (4)【金銭の分配に係る計算書】2025/12/23 15:37
前期(自 2024年10月1日至 2025年3月31日) 当期(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) Ⅱ 任意積立金 圧縮積立金取崩額 17,850,776円 13,388,082円 圧縮積立金繰入額 -円 474,230,638円 Ⅲ 分配金の額 3,829,688,525円 4,152,851,327円 分配金の額の算出方法 本規約第26条第1項の定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数998,615口の整数倍の最大値となる3,829,688,525円を利益分配金として分配することとしました。なお、本規約第26条第1項第3号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本規約第26条第1項の定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、圧縮積立金繰入額を控除した金額を超えない額で発行済投資口の総口数972,337口の整数倍の最大値となる4,152,851,327円を利益分配金として分配することとしました。なお、本規約第26条第1項第3号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。