有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として不動産関連資産に対する投資として運用することを目的として設立された法人です。運用資産の運用に係る業務について、本投資法人は、本書の日付現在、投信法第198条に基づき資産運用会社に全て委託しています。
② 投資法人の特色
本規約運用方針により、本投資法人は、本書の日付現在、資産運用の基本方針を次のように定めています。すなわち、本投資法人は、3大都市圏(首都圏、中部圏及び近畿圏)の主要都市及び3大都市圏以外の政令指定都市に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託受益権その他の不動産関連資産に対して主として投資を行い、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
なお、本投資法人は、不動産等を運用財産とする匿名組合出資持分等に投資することがあります。