純資産
個別
- 2013年11月25日
- 127億9597万
- 2014年5月26日 -5.14%
- 121億3812万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 託契約の解約2014/08/26 9:14
イ.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ.委託会社は、信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁へ届け出ます。 - #2 その他の手数料等（連結）
- ②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/08/26 9:14
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.00648%(税抜0.0060%)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④指定投資信託証券においても、当ファンドと同様に、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用、組入有価証券等の資産の保管等に要する費用、設定費用等の諸経費等が支弁されます。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2014/08/26 9:14
平成26年6月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、209本であり、その純資産総額は、約2,769,020百万円です(なお、親投資信託69本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。
種類 ファンド数 純資産総額 単位型株式投資信託 12 146,504百万円 追加型株式投資信託 193 2,591,414百万円 単位型公社債投資信託 4 31,100百万円 合計 209 2,769,020百万円 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2014/08/26 9:14
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.674%(税抜1.55%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
- #5 信託期間（連結）
- 当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日(平成15年12月5日)から無期限とします。2014/08/26 9:14
ただし、信託期間の終了前に信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、あるいは信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、信託契約の解約の規定にしたがい、信託契約を解約し、この信託を終了させることができます(後記「(5)その他 ①信託契約の解約」をご参照ください。)。 - #6 投資制限（連結）
- (イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。2014/08/26 9:14
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。2014/08/26 9:14
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 - #8 投資状況（連結）
- (平成26年6月末現在)2014/08/26 9:14
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 274,909,042 2.32% 純資産総額 11,829,298,166 100.00% - #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2014/08/26 9:14
表示方法の変更1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
- #10 注記表（連結）
- (1口当たり情報)2014/08/26 9:14
前期平成25年11月25日現在 当期平成26年5月26日現在 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 0.8180円 0.8376円 - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2014/08/26 9:14
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2014/08/26 9:14
(平成26年6月末現在) - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/08/26 9:14
(単位:千円) (平成25年3月31日) (平成26年3月31日) 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2014/08/26 9:14
①基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。有価証券等 評価方法 指定投資信託証券(外国籍) 原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。 - #15 附属明細表（連結）
- 2014/08/26 9:14
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド USアグリゲート・ボンド・ファンド 負債合計 9,484,175 106,517 純資産 2,029,781,019 113,760,387
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。2013年12月31日現在 クラスA 純資産 238,486,095 - 発行済投資証券口数 9,710,316 - クラスA(EUR) 純資産(基準通貨) - - 純資産(クラス通貨) - - 発行済投資証券口数 - - クラスAd 純資産 95,042,270 - 発行済投資証券口数 7,322,701 - クラスAh(EUR) 純資産(基準通貨) 660,255,476 - 純資産(クラス通貨) EUR 479,293,455 - 発行済投資証券口数 23,090,802 - クラスAh(NOK) 純資産(基準通貨) 136,727,593 - 純資産(クラス通貨) NOK 830,572,272 - 発行済投資証券口数 4,436,197 - クラスAh(SEK) 純資産(基準通貨) 101,070,175 - 純資産(クラス通貨) SEK 650,290,563 - 発行済投資証券口数 5,566,666 - クラスI 純資産 650,809,101 4,937,938 発行済投資証券口数 25,184,269 465,179 クラスId 純資産 - - 発行済投資証券口数 - - クラスI(GBP) 純資産(基準通貨) - - 純資産(クラス通貨) - - 発行済投資証券口数 - - クラスIh(EUR) 純資産(基準通貨) - 30,817,528 純資産(クラス通貨) - EUR 22,371,097 発行済投資証券口数 - 2,062,372 クラスIh(USD) 純資産(基準通貨) - - 純資産(クラス通貨) - - 発行済投資証券口数 - - クラスJ 純資産 - - 発行済投資証券口数 - - クラスJd 純資産 77,281,210 78,004,921 発行済投資証券口数 7,465,788 7,337,144 クラスQ 純資産 32,091,873 - 発行済投資証券口数 3,011,450 - クラスQ(EUR) 純資産(基準通貨) - - 純資産(クラス通貨) - - 発行済投資証券口数 - - クラスQ(GBP) 純資産(基準通貨) - - 純資産(クラス通貨) - - 発行済投資証券口数 - - クラスS 純資産 - - 発行済投資証券口数 - - クラスSh(JPY) 純資産(基準通貨) - - 純資産(クラス通貨) - - 発行済投資証券口数 - - クラスZ 純資産 38,017,226 - 発行済投資証券口数 1,301,272 -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
