有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年12月25日-平成28年12月26日)

【提出】
2017/03/24 9:07
【資料】
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【項目】
50項目
SRI マザーファンド(S)
貸借対照表
平成28年12月26日現在
項目金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン363,033,333
株式22,322,333,270
派生商品評価勘定4,198,740
未収入金404,508,017
未収配当金1,330,200
差入委託証拠金22,385,000
流動資産合計23,117,788,560
資産合計23,117,788,560
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定894,720
前受金3,324,000
未払解約金105,497,870
未払利息665
その他未払費用800
流動負債合計109,718,055
負債合計109,718,055
純資産の部
元本等
元本12,121,268,666
剰余金
剰余金又は欠損金(△)10,886,801,839
元本等合計23,008,070,505
純資産合計23,008,070,505
負債純資産合計23,117,788,560

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

平成28年12月26日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成28年12月26日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数12,121,268,666口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.8982円
(1万口当たり純資産額)(18,982円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

平成28年12月26日現在
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成28年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分平成28年12月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成27年12月25日
期首元本額13,078,823,855円
期中追加設定元本額590,199,469円
期中一部解約元本額1,547,754,658円
期末元本額12,121,268,666円
期末元本額の内訳
SRI・ジャパン・オープン5,529,294,635円
日本株式SRIファンド1,624,364,974円
DCグッドカンパニー(社会的責任投資)4,967,609,057円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類平成28年12月26日現在
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式2,835,426,283
合計2,835,426,283

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「SRI マザーファンド(S)」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。


(デリバティブ取引に関する注記)

株式関連
(平成28年12月26日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建564,275,980-567,580,0003,304,020
合計564,275,980-567,580,0003,304,020

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

銘 柄株式数
(株)
評価額備考
単価(円)金額(円)
国際石油開発帝石234,6001,200.50281,637,300
ショーボンドホールディングス22,9004,995.00114,385,500
前田建設工業229,0001,028.00235,412,000
東鉄工業29,4003,050.0089,670,000
五洋建設229,100561.00128,525,100
関電工239,0001,048.00250,472,000
日揮177,8002,127.00378,180,600
森永製菓82,7004,835.00399,854,500
日本たばこ産業70,4003,935.00277,024,000
東レ76,000978.4074,358,400
信越化学工業71,2009,281.00660,807,200
大陽日酸225,9001,399.00316,034,100
三菱ケミカルホールディングス530,700774.80411,186,360
ファンケル12,3001,639.0020,159,700
ポーラ・オルビスホールディングス73,3009,760.00715,408,000
日本新薬19,7005,700.00112,290,000
大塚ホールディングス132,9005,080.00675,132,000
TOTO13,9004,615.0064,148,500
新日鐵住金53,6002,665.50142,870,800
日立金属166,3001,551.00257,931,300
住友金属鉱山116,0001,512.50175,450,000
UACJ310,000320.0099,200,000
住友電気工業36,8001,693.0062,302,400
リンナイ21,5009,480.00203,820,000
ディスコ27,10013,970.00378,587,000
島精機製作所171,5003,880.00665,420,000
荏原製作所59,1003,300.00195,030,000
ダイキン工業49,40010,745.00530,803,000
マキタ15,5007,900.00122,450,000
三菱電機341,5001,632.00557,328,000
日本電産46,00010,140.00466,440,000
能美防災114,0001,729.00197,106,000
ソニー156,8003,333.00522,614,400
TDK8,7008,210.0071,427,000
メガチップス161,6002,572.00415,635,200
ローム73,8006,710.00495,198,000
村田製作所4,70015,975.0075,082,500
東京エレクトロン35,70011,060.00394,842,000
トヨタ自動車82,5006,991.00576,757,500
本田技研工業90,4003,495.00315,948,000
富士重工業146,8004,824.00708,163,200
ヤマハ発動機159,2002,657.00422,994,400
バンダイナムコホールディングス84,3003,235.00272,710,500
ピジョン14,7002,960.0043,512,000
任天堂31,30024,555.00768,571,500
九州電力13,7001,302.0017,837,400
西日本鉄道328,000540.00177,120,000
日立物流63,8002,414.00154,013,200
パスコ173,000397.0068,681,000
日本電信電話18,4004,946.0091,006,400
ソフトバンクグループ129,2007,847.001,013,832,400
伊藤忠商事283,7001,589.00450,799,300
三井物産262,2001,624.50425,943,900
アスクル58,3004,295.00250,398,500
ジェイアイエヌ27,1005,220.00141,462,000
良品計画2,10022,990.0048,279,000
ファーストリテイリング13,10043,340.00567,754,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ1,267,300736.20932,986,260
三井住友フィナンシャルグループ160,8004,564.00733,891,200
静岡銀行39,0001,003.0039,117,000
みずほフィナンシャルグループ1,009,300214.90216,898,570
野村ホールディングス753,200709.40534,320,080
第一生命ホールディングス213,0001,950.00415,350,000
東京海上ホールディングス85,6004,863.00416,272,800
オリックス58,6001,833.50107,443,100
三井不動産110,0002,763.00303,930,000
テンプホールディングス85,9001,791.00153,846,900
ツクイ195,200749.00146,204,800
リクルートホールディングス89,3004,655.00415,691,500
丹青社190,700820.00156,374,000
合 計10,680,10022,322,333,270



該当事項はありません。



該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記事項(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。

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