本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結果、投資額に係る欠損又は損失が生じる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。

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#2 投資状況（連結）

(注6)「地方」とは、政令指定都市(首都圏所在のものを除きます。)をはじめとする日本全国の主要都市(周辺部を含みます。)を指します。

	第36期(2021年11月30日)
負債総額	344,291,712	48.7
純資産総額	363,257,030	51.3
資産総額	707,548,743	100.0

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#3 注記表（連結）

(注2)減価償却費等による利益超過税会不一致の一部であり、積立てを行った期の翌期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を毎期取り崩す予定です。
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

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#4 純資産等の推移（連結）

純資産等の推移】
直近6計算期間における本投資法人の資産総額、純資産総額及び1口当たり純資産額は以下のとおりです。なお、資産総額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

(注)計算期間末に分配を行った後の分配落の額を括弧内に記載しています。
また、東京証券取引所不動産投資信託証券市場における本投資口の当期中の月別の市場相場は以下のとおりです。2022/02/24 15:01

#5 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2021年11月30日時点)

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#6 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)「自己資本利益率」は「当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100」により算出しています。
(注2)第31期及び第35期は会計計算期間182日、第32期、第33期、第34期及び第36期は会計計算期間183日により、それぞれ年換算した数値です。

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#7 課税上の取扱い（連結）

※純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#8 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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