1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2年～70年構築物 2年～54年機械及び装置 2年～31年工具、器具及び備品 2年～20年(2)無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。また、借地権については、一般定期借地権契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。投資口交付費発生時に全額費用計上として処理しています。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利キャップ取引金利スワップ取引②ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)

2026/08/26 15:30