純資産

有報情報

#1 分配方針（連結）

本投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行うものとします。
(ⅰ)投資主には、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額をいい、その金額は日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算されるものとします。以下「(3)分配方針」において同じです。)の額に相当する金額の全部または一部を金銭により分配するものとします。
(ⅱ)金銭の分配金額については、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に定める、本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします(但し、利益の金額を上限とします。)。

2014/12/24 12:50

#2 投資リスク（連結）

(ハ)本投資口の市場性に関するリスク
本投資口は、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場されています。但し、本投資口の流動性を将来にわたって予測することは困難であり、本投資口を投資主の希望する時期及び条件で取引できることは保証されていないため、東京証券取引所においても、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自体が不可能な場合があります。
また、本投資法人の資産総額の減少、本投資口の売買高の減少その他、東京証券取引所の上場規程、規則等に定める一定の上場廃止基準に抵触する場合には、本投資口の上場が廃止される可能性があります。上場廃止後は東京証券取引所における本投資口の売却は不可能となり、投資家の換価手段が大きく制限されることとなります。

2014/12/24 12:50

#3 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

f.その他の特約
第2回無担保投資法人債、第3回無担保投資法人債及び第4回無担保投資法人債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。なお、担保切換条項とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

2014/12/24 12:50

#4 投資状況（連結）

	金額(千円)	資産総額に対する比率(注3)(%)
負債総額(注5)(注6)	175,646,311	52.5
純資産総額(注5)	158,782,741	47.5

(注1)地域区分及び用途区分の定義については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/b. 投資不動産の投資及び運用方針/(ⅰ)ポートフォリオのアロケーション方針」をご覧ください。
(注2)「価額」欄では、規約に定められた資産評価方法に従って、平成26年9月30日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)に基づいて記載しています。なお、不動産及び投資有価証券のうち不動産等を主な信託財産とする信託受益権(以下「不動産信託受益権」といいます。)について、後記「(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/a. 不動産及び信託不動産の内容一覧」に、地域区分及び用途区分毎の期末算定価額及び取得価格を記載しています。

2014/12/24 12:50

#5 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]

期別項目	前期(平成26年3月31日)	当期(平成26年9月30日)
3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)

2014/12/24 12:50

#6 管理報酬等（連結）

(ヲ)投資口に関する諸統計及び官庁、金融商品取引所等への届出もしくは報告に関する資料の作成事務
(ワ)投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併等の臨時事務
(カ)投資主に対する通知、催告、報告等の発送及び各種郵便物の返戻履歴の管理に関する事務

2014/12/24 12:50

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
平成26年9月期の直近6計算期間末における、本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2014/12/24 12:50

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2014/12/24 12:50

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

2014/12/24 12:50

#10 課税上の取扱い（連結）

(注)純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
(注2)投資口の譲渡損益は、以下のとおり計算されます。

2014/12/24 12:50

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ)本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

1口当たり純資産額=	総資産の資産評価額-負債総額
	発行済投資口総数

(イ)資産の評価方法は、以下のとおり特定資産の種類毎に定めることとします。

2014/12/24 12:50