圧縮積立金

有報情報

#1 投資リスク（連結）

(ニ)のれんの発生及びのれん償却費に係るリスク
本合併によりのれんが発生しており、かかるのれんは会計上20年間にわたって定額法により規則的に償却される予定です。のれん償却費は、税務上は損金に算入することができず、本投資法人は貸借対照表の純資産の部に圧縮積立金を有していることから、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。)を行うことができないため、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。
この結果、支払配当要件における配当可能利益の額(または配当可能額の90%超の金銭)の分配ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/28 14:14

#2 投資主資本等変動計算書（連結）

	投資主資本			純資産合計
	剰余金		投資主資本合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計
当期変動額
圧縮積立金の積立	△494,327	-	-	-
剰余金の配当	△6,365,280	△6,365,280	△6,365,280	△6,365,280

当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/28 14:14

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

	前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)	当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日)
Ⅳ.次期繰越利益	1,370,870	2,065,447
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第29条第1項に従い、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の取崩額を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数3,560,000口の整数倍数の最大値となる6,600,240,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第29条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第29条第1項に従い、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の取崩額を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数3,560,000口の整数倍数の最大値となる6,539,720,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第29条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2026/05/28 14:14