訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第27期(平成28年7月1日-平成28年12月31日)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
①機関運営に関する一般事務受託者
機関運営に関する一般事務受託者は本資産運用会社です。前記「1 資産運用会社の概況 (1)名称、資本金の額及び事業の内容」をご参照ください。
②会計等に関する一般事務受託者
(イ)名称
株式会社EPコンサルティングサービス
(ロ)資本金の額
平成29年3月1日現在 100百万円
(ハ)事業の内容
・経理・財務・税務分野アウトソーシング
・給与計算・社会保険業務アウトソーシング、人事労務コンサルティング
・IT分野アウトソーシング、ソフトウェアパッケージの開発・販売
(ニ)住所
東京都港区西新橋一丁目2番9号
③資産保管会社、投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
(イ)名称
三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
平成28年3月31日現在 342,037百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
④特別口座管理機関
(イ)名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
平成28年3月31日現在 324,279百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(ニ)住所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(2)【関係業務の概要】
①機関運営に関する一般事務受託者
機関運営に関する一般事務受託者としての業務(投資主総会関係書類の発送並びに議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。)
②会計等に関する一般事務受託者
会計等に関する一般事務受託者としての業務
③資産保管会社、投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本合併前のLCPの投資主に係る特別口座管理機関としての業務
④特別口座管理機関
本合併前の本投資法人の投資主に係る特別口座管理機関としての業務
(3)【資本関係】
①機関運営に関する一般事務受託者
該当事項はありません。
②会計等に関する一般事務受託者
該当事項はありません。
③資産保管会社、投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
該当事項はありません。
④特別口座管理機関
該当事項はありません。
①機関運営に関する一般事務受託者
機関運営に関する一般事務受託者は本資産運用会社です。前記「1 資産運用会社の概況 (1)名称、資本金の額及び事業の内容」をご参照ください。
②会計等に関する一般事務受託者
(イ)名称
株式会社EPコンサルティングサービス
(ロ)資本金の額
平成29年3月1日現在 100百万円
(ハ)事業の内容
・経理・財務・税務分野アウトソーシング
・給与計算・社会保険業務アウトソーシング、人事労務コンサルティング
・IT分野アウトソーシング、ソフトウェアパッケージの開発・販売
(ニ)住所
東京都港区西新橋一丁目2番9号
③資産保管会社、投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
(イ)名称
三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
平成28年3月31日現在 342,037百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
④特別口座管理機関
(イ)名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額
平成28年3月31日現在 324,279百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(ニ)住所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(2)【関係業務の概要】
①機関運営に関する一般事務受託者
機関運営に関する一般事務受託者としての業務(投資主総会関係書類の発送並びに議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。)
②会計等に関する一般事務受託者
会計等に関する一般事務受託者としての業務
③資産保管会社、投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本合併前のLCPの投資主に係る特別口座管理機関としての業務
④特別口座管理機関
本合併前の本投資法人の投資主に係る特別口座管理機関としての業務
(3)【資本関係】
①機関運営に関する一般事務受託者
該当事項はありません。
②会計等に関する一般事務受託者
該当事項はありません。
③資産保管会社、投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
該当事項はありません。
④特別口座管理機関
該当事項はありません。