資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.01080%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、ニッセイ/AEW・米国リートオープンマザーファンドの運用指図(国内短期金融資産の運用および外国為替予約取引の指図に関する権限を除きます)を行います。
3【資本関係】

2016/07/15 9:11

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国の不動産投資顧問会社のAEWキャピタルマネジメントL.P.(AEW Capital Management,L.P.)に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用および外国為替予約取引の指図に関する権限を除きます。
AEWキャピタルマネジメントL.P.は、1981年の設立以来、一貫して不動産に特化した運用を行っています。現在、AEWグループは、本社をボストンに置き、北米、欧州およびアジアの主要都市に拠点を持ち、グローバルな運用体制を築いています。世界の不動産および証券化された不動産を対象に、リサーチと経験に基づいたバリュー重視の資産運用と投資助言を行っています。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成28年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	291	48,026
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	49	9,349
単位型公社債投資信託	4	202
合計	344	57,578

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2016/07/15 9:11

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.7604%(税抜1.63%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

2016/07/15 9:11

#6 収益率の推移（連結）

①純資産の推移
平成28年4月28日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)

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#7 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2016/07/15 9:11

#8 投資リスク（連結）

・為替変動リスク
外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わない「Bコース(為替ヘッジなし)」では、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。「Aコース(為替ヘッジあり)」では、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります(ただし、為替ヘッジを行うにあたりヘッジコストがかかります)。
・流動性リスク

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#9 投資制限（連結）

資信託証券への実質投資割合は、制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 株式への直接投資は行いません。

2016/07/15 9:11

#10 投資対象（連結）

b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2016/07/15 9:11

#11 投資方針（連結）

② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2016/07/15 9:11

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		101.64
合 計(対純資産総額比)			101.64
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2016/07/15 9:11

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ/AEW・米国リートオープン Aコース(為替ヘッジあり)」
		(平成28年4月28日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		739,617,614	101.64
	内 日本	739,617,614	101.64
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△11,961,441	△1.64
純資産総額		727,656,173	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

「ニッセイ/AEW・米国リートオープン Bコース(為替ヘッジなし)」
		(平成28年4月28日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		1,114,927,433	100.00
	内 日本	1,114,927,433	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△54,133	△0.00
純資産総額		1,114,873,300	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(平成28年4月28日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券		1,797,479,126	96.74
	内 アメリカ	1,797,479,126	96.74
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		60,517,506	3.26
純資産総額		1,857,996,632	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2016/07/15 9:11

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

2016/07/15 9:11

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)建物 272,378千円 287,659千円車両 6,425 6,720器具備品 481,704 453,566計 760,508 747,946

(損益計算書関係)

2016/07/15 9:11

#16 注記表（連結）

2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左

2016/07/15 9:11

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

平成28年4月28日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)

2016/07/15 9:11

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/AEW・米国リートオープン Aコース(為替ヘッジあり)」	(平成28年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額	749,931,954円
Ⅱ 負債総額	22,275,781円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	727,656,173円
Ⅳ 発行済数量	844,629,033口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8615円

「ニッセイ/AEW・米国リートオープン Bコース(為替ヘッジなし)」	(平成28年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額	1,119,919,262円
Ⅱ 負債総額	5,045,962円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,114,873,300円
Ⅳ 発行済数量	1,317,535,119口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8462円

2016/07/15 9:11

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2016/07/15 9:11

#20 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2016/07/15 9:11

#21 附属明細表（連結）

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイ/AEW・米国リートオープン Aコース(為替ヘッジあり))は、「ニッセイ/AEW・米国リートオープン マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイ/AEW・米国リートオープン Bコース(為替ヘッジなし))は、「ニッセイ/AEW・米国リートオープン マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

資産の部
流動資産
預金		38,841,916	50,550,265
負債合計		13,425,110	17,651,797
純資産の部
元本等

注記表

2016/07/15 9:11