フロンティア不動産投資法人（8964）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)「取得価格」は、不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額について百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、「イオンモール茨木」及び「Desigual Harajuku」の取得価格には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部の取得価格が、「ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)」の取得価格には、本投資法人の取得後に解体を行った建物の取得価格が、それぞれ含まれています。
(注2)「投資比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

③ 資産の運用の制限
登録投資法人は、その執行役員又は監督役員、その資産の運用を行う資産運用会社、その執行役員又は監督役員の親族、その資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為(資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる一定の行為を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条から第118条まで)。
a.有価証券の取得又は譲渡

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ) 金融商品取引法に基づく投資運用業及び不動産の管理業務
(ロ) 宅地建物取引業
(ハ) 宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等の業務

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#4 投資リスク（連結）

(ロ)賃貸借契約に関するリスク
(ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

(ハ)開発物件に対する投資
投資対象とする不動産及び不動産信託受益権に係る不動産は、原則として購入時点で賃貸の用に供されている稼働物件とし、未稼働物件を投資対象としません。ただし、未稼働物件又は建設予定若しくは建設中の物件であっても、稼働後又は建物竣工後に安定的な収益が確実に見込まれる場合は、かかる物件に投資を行うことがあります。
(ニ)投資判断

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#6 投資法人の仕組み（連結）

(チ)資産の売買契約(保有資産の一部)
(リ)建物賃貸借契約(保有資産の一部)
(ヌ)商号使用許諾契約

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#7 投資法人の機構（連結）

(イ)関係各部が業務分掌に従って、起案等の業務を行います。
資産の取得又は処分に関しては、各物件について投資運用部において定められた手続に従い予想収益及び立地する地域の将来性等の経済的調査、建物状況及び耐震性能等の物理的調査並びに権利関係等の法的調査(以下、これらの調査を総称して「デュー・ディリジェンス」といいます。)を行い、投資運用部が投資適格物件を選定します。
(ロ)上記(イ)に基づき選定された投資適格物件は、コンプライアンス部長が法令等に照らして審査します。

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#8 投資状況（連結）

(注3)「資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。
(注5)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は当期末日現在における貸借対照表に計上した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#9 注記表（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

第42期(2025年6月30日)		第43期(2025年12月31日)
信託現金及び信託預金	100,000千円		100,000千円
建物	6,085,881千円		5,772,242千円
構築物	46,809千円		39,044千円
土地	16,146,401千円		14,770,233千円
信託建物	9,398,509千円		9,112,501千円
信託構築物	29,116千円		28,438千円

担保を付している債務は次のとおりです。

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#10 管理報酬等（連結）

d.経済情勢の変動等により会計業務委託料月額の金額が不適当となったときは、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、会計業務委託料月額の金額を変更することができます。
e.所定の報酬において、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、以下に定める資産は、当該報酬の算定基礎となる「保有物件」の数に含まれないことを確認し、合意します。なお、「保有物件」とは、本投資法人が保有する物件を意味し、構造上、外形上又は機能上一体とみられる土地又は建物に係る物件数は、1とします。
ⅰ.本投資法人が物件を本共有持分等の形態で既に保有する場合において、当該物件に係る他の本共有持分等(同種であることを問いません。)を追加取得したとき、当該他の本共有持分等は「保有物件」の数に含めないものとし、本投資法人は、当該他の本共有持分等に係る所定の報酬を支払わないものとします。

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#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	～2026年3月31日	2026年4月1日～2027年3月31日	2027年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#12 資産の評価（連結）

a.不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとします。
b.不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権、及び外国の法令に準拠して組成された不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権

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