本投資法人の保有資産の一部(本書の日付現在7物件)に係る建物賃貸借契約の期間・更新等については、物件ごとの各契約の定める条件に従います。前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ) テナントへの賃貸条件」をご参照下さい。
g.会計監査人:新日本有限責任監査法人

2019/08/15 15:03

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(2)関係業務の概要
SCマネジメント基本契約書に基づき、SCマネジメント業務を提供します。詳細については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ② 運用状況 (ロ) 次期の見通し a.今後の運用方針 i.今後の投資方針と成長戦略 (iii) 三井不動産グループの商業施設運営管理ノウハウを活用した資産価値の維持・向上」をご参照下さい。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部(本書の日付現在7物件)に係る建物賃貸借契約を締結しています。詳細については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ) テナントへの賃貸条件」をご参照下さい。
(3)資本関係

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注6)本物件の一部の区画(3,028.76㎡)について、平成26年5月10日付でエンドテナントとの賃貸借契約を解除しており、当該エンドテナントとの間で本物件の原状復旧及び明渡し等に関して協議を行っていましたが、本物件の一部の区画(3,028.76㎡)のうち(2,453.88㎡)につきましては当該エンドテナントから明渡しを受けました。一方、当該エンドテナントの業務委託先が占有する区画(574.88㎡)に関しては、建物の明渡し等に関する訴訟が係属しています。そのため、当該エンドテナントの業務委託先が占有する区画(574.88㎡)については、賃貸可能面積から除外しており、また、賃貸借契約が解除されているため、賃貸面積にも含めていません。以下同じです。
(注7)登記簿上に記載された所在地(底地の場合には所在及び地番)を記載しています。

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#4 利害関係人との取引制限（連結）

③ 資産の運用の制限
登録投資法人は、その執行役員又は監督役員、その資産の運用を行う資産運用会社、その執行役員又は監督役員の親族、その資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為(資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる一定の行為を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条)。
a.有価証券の取得又は譲渡

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#5 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ) 金融商品取引法に基づく投資運用業及び不動産の管理業務
(ロ) 宅地建物取引業
(ハ) 宅地建物取引業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等の業務

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#6 投資リスク（連結）

(ロ)賃貸借契約に関するリスク
(ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

2019/08/15 15:03

#7 投資方針（連結）

(ハ)開発物件に対する投資
投資対象とする不動産及び不動産信託受益権に係る不動産は、原則として購入時点で賃貸の用に供されている稼働物件とし、未稼働物件を投資対象としません。ただし、未稼働物件又は建設予定若しくは建設中の物件であっても、稼働後又は建物竣工後に安定的な収益が確実に見込まれる場合は、かかる物件に投資を行うことがあります。
(ニ)投資判断

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#8 投資法人の仕組み（連結）

(ト)資産の売買契約
(チ)建物賃貸借契約
(リ)不動産等に関する調査業務委託契約書

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#9 投資法人の機構（連結）

(イ)関係各部が業務分掌に従って、起案等の業務を行います。
資産の取得又は処分に関しては、各物件について投資運用部において定められた手続に従い予想収益及び立地する地域の将来性等の経済的調査、建物状況及び耐震性能等の物理的調査並びに権利関係等の法的調査(以下、これらの調査を総称して「デュー・ディリジェンス」といいます。)を行い、投資運用部が投資適格物件を選定します。
(ロ)上記(イ)に基づき選定された投資適格物件は、コンプライアンス部長が法令等に照らして審査します。

2019/08/15 15:03

#10 注記表（連結）

[重要な会計方針]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金
	(2) 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

2019/08/15 15:03

#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成29年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

※ 倉庫及びその敷地は、平成27年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。
b.不動産取得税

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#12 資産の評価（連結）

a.不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとします。
b.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権

2019/08/15 15:03