資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照下さい。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。2019/08/15 15:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

b.投資口を引き受ける者の募集
本投資法人の発行可能投資口総口数は、400万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で決定した金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
c.国内における募集

2019/08/15 15:02

#3 その他の手数料等（連結）

本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
(イ)運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合のかかる遅延利息又は損害金
(ロ)投資証券及び投資法人債券の発行に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。)

2019/08/15 15:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

資本金の額
平成26年9月30日現在 342,037百万円2019/08/15 15:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託受益権に係る信託不動産をあわせて「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。

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#6 主要な投資主の状況（連結）

(6)【主要な投資主の状況】

	(平成26年12月31日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	44,577	8.99
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	31,556	6.36
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号	29,200	5.89
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号	7,562	1.52
資産管理サービス信託銀行株式会社(金銭信託課税口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	6,136	1.24
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505223	東京都中央区月島四丁目16番13号	5,867	1.18

(注)「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第3位を四捨五入して記載しています。

2019/08/15 15:02

#7 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況

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#8 分配方針（連結）

益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限ります。以下同じです。)上の純資産から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいいます。以下同じです。)とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)分配方針において同じです。)を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができるものとします。2019/08/15 15:02

#9 利害関係人との取引制限（連結）

① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係者との間で①有価証券の取得若しくは譲渡、②有価証券の貸借、③不動産の取得若しくは譲渡又は④不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。
また、資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。

2019/08/15 15:02

#10 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

最近5年間における資本金の額の増減はありません。
c.純資産の額
平成26年3月31日現在 14億6,740万円

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#11 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(4)【役員の状況】

			(本書の日付現在)
		昭和56年4月	三井不動産株式会社入社
		平成10年10月	同社資産マネジメント本部開発企画一部事業課長
		平成13年10月	日本ビルファンドマネジメント株式会社出向

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#12 投資リスク（連結）

(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、本投資法人が取得・保有する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において裏付け不動産を含めて「不動産」といいます。)の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下、売上歩合賃料が採用されている場合のテナントの売上減等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります(不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (ロ)賃貸借契約に関するリスク」をご参照下さい。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。

2019/08/15 15:02

#13 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託受益権に係る信託不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括して記載しています。2019/08/15 15:02

#14 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項)

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#15 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

第21期(自平成26年7月1日至平成26年12月31日)

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#16 投資制限（連結）

(イ)有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします(規約第31条第1項)。
(ロ)デリバティブ取引に係る制限

2019/08/15 15:02

#17 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
本投資法人は、主として不動産等及び不動産対応証券等に投資します(規約第28条及び第30条)。

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#18 投資方針（連結）

本方針
本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保することを目的として、後記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に挙げる各資産のうち、主として不動産等及び不動産対応証券等に投資するものとします。
② 投資態度

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#19 投資法人の仕組み（連結）

(ヘ)SCマネジメント基本契約書
(ト)資産の売買契約
(チ)建物賃貸借契約

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#20 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催されます(規約第9条第1項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2019/08/15 15:02

#21 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

平成16年5月11日		設立企画人(フロンティア・リート・マネジメント株式会社(現三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社))による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
平成16年8月7日		日本国内における公募による新投資口発行
平成16年8月9日		東京証券取引所に上場資産運用の開始
平成16年9月8日		第三者割当による新投資口発行

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#22 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」といいます。)上の金融商品取引業者である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
(注)投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。

2019/08/15 15:02

#23 投資状況（連結）

(注2)「保有総額」は当期末日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権に係る不動産(以下「信託不動産」といいます。)については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は当期末日現在における貸借対照表に計上した金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。

2019/08/15 15:02

#24 注記表（連結）

[重要な会計方針]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～39年構築物 2～47年機械及び装置 8～14年工具、器具及び備品 3～15年
	(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
	(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3) ヘッジ方針当投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。(4) ヘッジの有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金
	(2) 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

2019/08/15 15:02

#25 管理報酬等（連結）

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#26 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第21期の直近6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額は次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2019/08/15 15:02

#27 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年12月31日現在)
Ⅰ 資産総額	263,035,736千円
Ⅱ 負債総額	111,100,995千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	151,934,740千円
Ⅳ 発行済数量	496,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	306,320円

2019/08/15 15:02

#28 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。)

2019/08/15 15:02

#29 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2019/08/15 15:02

#30 資産の評価（連結）

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします(規約第34条第2項)。
a.不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額
b.不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記a.に掲げる資産については上記a.に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。2019/08/15 15:02

#31 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照下さい。

2019/08/15 15:02

#32 附属明細表（連結）

(注)当期増加額の主な内容は、イオン品川シーサイドショッピングセンターの資本的支出工事に係るものです。また、当期減少額の主な内容はイオン秦野ショッピングセンターの売却に係るものです。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

2019/08/15 15:02