訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成26年1月1日-平成26年6月30日)

A.機関運営事務に関する一般事務受託者及び資産保管会社(投信法第117条第4号乃至第6号及び第208条関係)並びに
投資主名簿等管理人
(
投信法第
117
条第
2
号
、第3号及び第6号関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
平成26年3月31日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 機関運営事務に関する一般事務等受託者としての業務
(イ)本投資法人の役員会の運営に関する事務
(ロ)その他上記(イ)に準ずる業務又は付随する業務(委託事務の具体的範囲及び処理方法等は、本投資法人と機関運営事務に関する一般事務等受託者が協議の上、別途定めるものとします。)
(ハ)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務
(ニ)その他上記(ハ)に準ずる業務又は付随する業務(委託事務の具体的範囲及び処理方法等は、本投資法人と機関運営事務に関する一般事務等受託者が協議の上、別途定めるものとします。)
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)金銭出納管理業務
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に関連し又は付随する業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿等の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本③において「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ)投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(ヘ)議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト)金銭の分配(以下本③において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
(チ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ)投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(ヌ)投資口に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(ル)投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
(ヲ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ワ)その他振替機関との情報の授受に関する事項
(カ)上記(イ)から(ワ)に関する照会に対する応答
(ヨ)上記(イ)から(カ)に掲げる事項に付随する事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B.
特別口座管理人(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
平成26年3月31日現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続き及び抹消手続き又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)保管振替機構その他の振替機関(以下本(2)において「機構等」といいます。)からの本投資法人に対する個別投資主通知に関する事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構等への通知及び届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(機構等を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ)上記(イ)から(ル)までに掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記(イ)から(ヲ)までに掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)上記(イ)から(ヨ)までに掲げる事務に付随する事務
(レ)上記(イ)から(タ)までに掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特別口座管理人間で協議のうえ定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C
.
会計事務等に関する一般事務受託者
(投信法第
117
条
第5号及び
第
6号
関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
税理士法人平成会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目ビルディング
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投信法第117条第5号に規定される計算に関する事務
② 投信法施行規則第169条第2項第6号に規定される会計帳簿の作成に関する事務
③ 投信法施行規則第169条第2項第7号に規定される納税に関する事務の補助業務
④ そのほか上記①から③までの事務に関連し又は付随する業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
② 資本金の額
平成26年3月31日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 本投資法人債にかかる発行事務
(イ)本投資法人債の払込金の本投資法人への交付
(ロ)投資法人債原簿の作成その他の投資法人債原簿に関する事務
(ハ)投資法人債券台帳の作成
(ニ)その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務

② 本投資法人債にかかる期中事務
(イ)投資法人債原簿の備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
(ロ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
(ハ)本投資法人債の買入消却に関する事務
(ニ)投資法人債券台帳の管理
(ホ)その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
③ 本投資法人債の発行代理人事務
(イ)本投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の保管振替機構宛の通知
(ロ)フロンティア不動産投資法人第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)投資法人債要項の保管振替機構宛の交付
(ハ)本投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
(ニ)本投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
(ホ)本投資法人債の新規記録に係る手数料の取扱
(ヘ)その他業務規定等に定める事務
④ 本投資法人債の支払い代理人事務
(イ)本投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
(ロ)本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本④において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
(ハ)本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本④において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
(ニ)元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
(ホ)本投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
(ヘ)本投資法人債の元利金支払事務
(ト)本投資法人債に関して本投資法人が投資法人債に関する一般事務受託者に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
(チ)本投資法人債の買入消却に関する事務
(リ)その他業務規程等に定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E
.
特定関係法人(資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
② 資本金の額
平成26年3月31日]現在 174,296百万円
③ 事業の内容
不動産業の貸借事業、分譲事業、マネジメント事業、その他の事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
SCマネジメント基本契約書に基づき、SCマネジメント業務を提供します。詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ② 運用状況 (ロ) 次期の見通し a.今後の運用方針 i.今後の投資方針と成長戦略 (iii) 三井不動産グループの商業施設運営管理ノウハウを活用した資産価値の維持・向上」をご参照下さい。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部(平成26年6月30日現在6物件)に係る建物賃貸借契約を締結しています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ) テナントへの賃貸条件」をご参照下さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。