有価証券報告書(内国投資証券)-第35期(令和3年7月1日-令和3年12月31日)

A.機関運営事務に関する一般事務受託者及び資産保管会社(投信法第117条第4号から第6号まで及び第208条関係)、投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)並びに投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
2021年9月30日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 機関運営事務に関する一般事務等受託者としての業務
(イ)本投資法人の役員会の運営に関する事務
(ロ)その他上記(イ)に準ずる業務又は付随する業務(委託事務の具体的範囲及び処理方法等は、本投資法人と機関運営事務に関する一般事務等受託者が協議の上、別途定めるものとします。)
(ハ)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務
(ニ)その他上記(ハ)に準ずる業務又は付随する業務(委託事務の具体的範囲及び処理方法等は、本投資法人と機関運営事務に関する一般事務等受託者が協議の上、別途定めるものとします。)
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)金銭出納管理業務
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に関連し又は付随する業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿等の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本③において「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ)投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(ヘ)議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト)金銭の分配(以下本③において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
(チ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ)投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(ヌ)投資口に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(ル)投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
(ヲ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ワ)その他振替機関との情報の授受に関する事項
(カ)上記(イ)から(ワ)に関する照会に対する応答
(ヨ)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に係る以下の個人番号関係事務
a.支払調書等の作成対象となる投資主等(登録投資口質権者を含みます。以下同じです。)及び新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)に係る、保管振替機関宛請求及び通知の受領に関する事務
b.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
c.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
d.行政機関等宛個人番号等の提供に関する事務
e.その他、番号法に基づく上記a.からd.までに付随する事務
(タ)上記(イ)から(ヨ)に掲げる事項に付随する事務
④ 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人債(第2回無担保投資法人債、第3回無担保投資法人債、第4回無担保投資法人債、第6回無担保投資法人債及び第7回無担保投資法人債を総称していいます。以下、本④において同じです。)の発行事務のうち次に定める事務
a.本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
b.投資法人債原簿の作成
c.投資法人債台帳の作成
d.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務
(ロ)本投資法人債の発行代理人事務
(ハ)本投資法人債の期中事務のうち次に定める事務
a.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債台帳の調製
c.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
d.買入消却に係る事務
e.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(ニ)本投資法人債の支払代理人事務として次に定める事務
a.本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等(株式会社証券保管振替機構(以下、本(ニ)において「機構」といいます。)が定める社債等に関する業務規程、同施行規則その他その時々において適用のある規則をいいます。以下、本(ニ)において同じです。)で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の機構への通知
b.元金の償還及び利息支払の機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の機構からの取得及びその内容の確認
c.元金の償還及び利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報の機構からの取得
d.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知
e.買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の機構からの取得並びにその内容の確認
f.元利金支払取りまとめ事務
g.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
② 資本金の額
2021年9月30日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人債(第5回無担保投資法人債をいいます。以下、本(2)において同じです。)の発行事務のうち次に定める事務
a.本投資法人債の払込金の本投資法人への交付
b.投資法人債原簿の作成その他の投資法人債原簿に関する事務
c.投資法人債券台帳の作成
d.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務
(ロ)本投資法人債の発行代理人事務
(ハ)本投資法人債の期中事務のうち次に定める事務
a.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債券台帳の管理
c.租税特別措置法等に基づく納税事務
d.本投資法人債の買入消却に関する事務
e.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(ニ)本投資法人債の支払代理人事務として次に定める事務
a.本投資法人債の銘柄情報のうち支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.本投資法人債の元金の償還及び利息支払に関する請求情報(以下、本(2)において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
c.本投資法人債の元金の償還及び利息支払に関する配分情報(以下、本(2)において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e.本投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f.本投資法人債の元利金支払事務
g.本投資法人債に関して本投資法人が投資法人債に関する一般事務受託者に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h.本投資法人債の買入消却に関する事務
i.その他業務規程等に定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.特別口座管理人(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
2021年9月30日現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続き及び抹消手続き又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)保管振替機構その他の振替機関(以下本(2)において「機構等」といいます。)からの本投資法人に対する個別投資主通知に関する事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構等への通知及び届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(機構等を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ)上記(イ)から(ル)までに掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記(イ)から(ヲ)までに掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)上記(イ)から(ヨ)までに掲げる事務に付随する事務
(レ)番号法に係る加入者等の個人番号等の収集、登録、保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ)上記(イ)から(レ)までに掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特別口座管理人間で協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.会計事務等に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目ビルディング
② 資本金の額
2022年2月28日現在 100百万円
③ 事業の内容
財務及びコンサルティング業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投信法第117条第5号に規定される計算に関する事務
② 投信法施行規則第169条第2項第6号に規定される会計帳簿の作成に関する事務
③ 番号法に係る個人番号関係事務
④ そのほか上記①から③までの事務に関連し又は付随する業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.納税に関する事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
税理士法人令和会計社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投信法第169条第2項第7号に規定される納税に関する事務
② 番号法に係る個人番号関係事務
③ そのほか上記①及び②の事務に関連し又は付随する業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
F.特定関係法人(資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
② 資本金の額
2021年12月31日現在 340,162百万円
③ 事業の内容
不動産等の貸借事業、分譲事業、マネジメント事業、その他の事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
SCマネジメント基本契約書に基づき、SCマネジメント業務を提供します。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部(本書の日付現在6物件)に係る建物賃貸借契約を締結しています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ) テナントへの賃貸条件」をご参照ください。
(3)資本関係
該当事項はありません。