資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料および当該手数料に係る消費税等相当額、ならびに先物・オプション取引等に要する費用ならびに信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2014/10/10 9:08

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株 式
単位型	国 内	債 券
	海 外	不動産投信
追加型	内 外	その他資産( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種   類	本数		純資産総額
追加型株式投資信託	143	本	783,971,135,057	円
単位型株式投資信託	2	本	5,936,334,679	円
合   計	145	本	789,907,469,736	円

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#4 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年1.296%(税抜1.20%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

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#5 分配方針（連結）

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#6 委託会社等の概況（連結）

2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3.ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

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#7 投資リスク（連結）

(1)ファンドのリスクと留意点
グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)は、直接あるいはマザーファンドを通じて株式や債券(公社債等)など値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。

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#8 投資制限（連結）

式への投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます。以下同じ。

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#9 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

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#10 投資方針（連結）

4.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
5.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2014/10/10 9:08

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,904,422,422	99.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,256,654	0.41
合計(純資産総額)		3,920,679,076	100.00

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	27,754	14,537
固定資産減価償却費	81,773	60,202
諸経費	141,550	146,367

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※2161,764	※2190
本社移転関連費用	※188,653	-

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#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	8,740,261
当期変動額
剰余金の配当			△5,099
当期純損失(△)			△524,374
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△529,474
当期末残高	-	-	8,210,787

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

2014/10/10 9:08

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	第19特定期間(平成26年1月10日現在)		第20特定期間(平成26年7月10日現在)
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	1,028,154,217円	元本の欠損	956,617,380円
3.当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	0.8133円		0.8045円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e>第19特定期間

2014/10/10 9:08

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2014/10/10 9:08

#17 純資産額計算書（連結）

(平成26年7月31日現在)
【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,932,985,806	円
Ⅱ 負債総額	12,306,730	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,920,679,076	円
Ⅳ 発行済口数	4,810,337,094	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8151	円
(1万口当たり純資産額)	(8,151	円)

(参考)

2014/10/10 9:08

#18 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	9,469,143,997	28.31
	イタリア	4,275,381,974	12.78
	イギリス	2,783,710,290	8.32
	オーストリア	2,078,838,122	6.22
	スペイン	1,898,499,263	5.68
	ベルギー	1,432,234,993	4.28
	オランダ	1,363,341,318	4.08
	ポーランド	812,754,132	2.43
	ドイツ	708,130,498	2.12
	フランス	642,083,096	1.92
	アイルランド	622,388,582	1.86
	メキシコ	363,828,834	1.09
	マレーシア	348,757,933	1.04
	デンマーク	268,644,942	0.80
	スウェーデン	188,114,313	0.56
	南アフリカ	173,246,483	0.52
	シンガポール	125,276,549	0.37
	小計	27,554,375,319	82.38
地方債証券	カナダ	1,123,743,526	3.36
特殊債券	国際機関	1,586,851,724	4.74
	オランダ	887,369,230	2.65
	フランス	773,013,400	2.31
	オーストラリア	103,979,198	0.31
	小計	3,351,213,552	10.02
社債券	フランス	633,792,555	1.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	784,812,483	2.35
合計(純資産総額)		33,447,937,435	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
為替予約取引	買建	―	125,858,362	0.37
	売建	―	170,597,780	△0.51

2014/10/10 9:08

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	7,585,064	8,085,650
流動資産合計	8,698,236	9,379,363
固定資産
有形固定資産
建物	※190,863	※184,549
有形固定資産合計	208,635	185,108
無形固定資産
ソフトウェア	57,810	48,708
無形固定資産合計	64,813	55,628
投資その他の資産
投資有価証券	-	200

		(単位:千円)
負債合計	858,266	889,491
純資産の部
株主資本

2014/10/10 9:08

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

2014/10/10 9:08

#21 運用体制（連結）

資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
<受託会社に対する管理体制>当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。2014/10/10 9:08

#22 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2014/10/10 9:08