- #1 その他の手数料等(連結)
- 託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0054%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。2018/10/09 9:10
- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| | 株 式 |
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| | 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
2018/10/09 9:10- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2018年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 156 | 本 | 1,470,505,204,270 | 円 |
| 単位型株式投資信託 | 3 | 本 | 8,591,234,084 | 円 |
| 合 計 | 159 | 本 | 1,479,096,438,354 | 円 |
2018/10/09 9:10- #4 信託報酬等(連結)
信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対し年1.296%(税抜1.2%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁されます。
2018/10/09 9:10- #5 分配方針(連結)
- 2018/10/09 9:10
- #6 委託会社等の概況(連結)
2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3.ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
2018/10/09 9:10- #7 投資リスク(連結)
(1)ファンドのリスクと留意点
グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)は、直接あるいはマザーファンドを通じて株式や債券(公社債等)など値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
2018/10/09 9:10- #8 投資制限(連結)
式への投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。
2018/10/09 9:10- #9 投資対象(連結)
の信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
2018/10/09 9:10- #10 投資方針(連結)
4.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
5.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
2018/10/09 9:10- #11 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,852,573,750 | 99.50 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 9,295,331 | 0.50 |
| 合計(純資産総額) | 1,861,869,081 | 100.00 |
2018/10/09 9:10- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | 43,073 | 43,818 |
| 固定資産減価償却費 | 59,320 | 75,829 |
| 事務委託費 | 115,835 | 97,645 |
| | (単位:千円) |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※20 | ※210,559 |
| 移設関連費用 | - | 30,245 |
2018/10/09 9:10- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 株主資本 |
| 資本金 | 資本剰余金 |
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △74 | △74 | 9,613,818 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △861,492 |
| 当期純利益 | | | 726,929 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 111 | 111 | 111 |
| 当期変動額合計 | 111 | 111 | △134,451 |
| 当期末残高 | 36 | 36 | 9,479,367 |
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
| 株主資本 |
| 資本金 | 資本剰余金 |
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 |
2018/10/09 9:10- #14 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年~18年器具備品 3年~20年 |
| (2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2018/10/09 9:10- #15 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。 |
| 3.その他 | 当ファンドの特定期間は、2018年1月11日から2018年7月10日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第27期特定期間末(2018年1月10日現在) | 第28期特定期間末(2018年7月10日現在) |
| 元本の欠損 | 198,312,403円 | 元本の欠損 | 297,622,078円 |
| 3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 |
| 1口当たり純資産額 | 0.9137円 | 1口当たり純資産額 | 0.8628円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2018/10/09 9:10- #16 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2018/10/09 9:10 - #17 純資産額計算書(連結)
(2018年7月31日現在)
【純
資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 1,868,139,125 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 6,270,044 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,861,869,081 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,155,217,295 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8639 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,639 | 円) |
(参考)
2018/10/09 9:10- #18 設定及び解約の実績(連結)
(1)投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | アメリカ | 8,218,355,208 | 34.67 |
| イタリア | 2,041,225,767 | 8.61 |
| ドイツ | 1,865,963,884 | 7.87 |
| イギリス | 1,612,101,590 | 6.80 |
| スペイン | 1,477,539,598 | 6.23 |
| フランス | 1,155,903,405 | 4.88 |
| ベルギー | 1,113,383,423 | 4.70 |
| オーストリア | 654,843,042 | 2.76 |
| フィンランド | 450,824,403 | 1.90 |
| オーストラリア | 422,569,791 | 1.78 |
| ポーランド | 276,326,778 | 1.17 |
| アイルランド | 266,550,031 | 1.12 |
| カナダ | 244,825,150 | 1.03 |
| スウェーデン | 207,678,520 | 0.88 |
| メキシコ | 196,106,791 | 0.83 |
| ノルウェー | 171,665,744 | 0.72 |
| デンマーク | 141,056,464 | 0.60 |
| 南アフリカ | 140,019,768 | 0.59 |
| マレーシア | 115,324,368 | 0.49 |
| シンガポール | 93,735,839 | 0.40 |
| スイス | 31,352,035 | 0.13 |
| 小計 | 20,897,351,599 | 88.16 |
| 地方債証券 | カナダ | 428,353,522 | 1.81 |
| 特殊債券 | 国際機関 | 762,461,084 | 3.22 |
| オランダ | 552,541,174 | 2.33 |
| オーストラリア | 68,362,712 | 0.29 |
| 小計 | 1,383,364,970 | 5.84 |
| 社債券 | フランス | 439,479,309 | 1.85 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 556,536,923 | 2.35 |
| 合計(純資産総額) | 23,705,086,323 | 100.00 |
その他の
資産の投資状況
| 資産の種類 | 建別 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 為替予約取引 | 買建 | ― | 584,763,034 | 2.46 |
| 売建 | ― | 610,456,251 | △2.57 |
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
2018/10/09 9:10- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金・預金 | 8,899,403 | 8,848,374 |
| 未収投資助言報酬 | 213,802 | 241,655 |
| 繰延税金資産 | - | 57,561 |
| その他 | 25 | 171 |
| 流動資産合計 | 10,127,137 | 10,585,198 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | ※170,202 | ※1183,994 |
| 有形固定資産合計 | 142,018 | 355,375 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウェア | 44,445 | 72,467 |
| 無形固定資産合計 | 59,157 | 79,156 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 1,153 | - |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | 1,009,114 | 1,549,412 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
2018/10/09 9:10- #20 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
2018/10/09 9:10- #21 運用体制(連結)
- 資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ(http://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけます。
<受託会社に対する管理体制>当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。2018/10/09 9:10 - #22 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は2018年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
2018/10/09 9:10