SBI中小型成長株ファンドジェイネクスト(愛称:jnext)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年1月22日
62億738万
2009年1月22日 -16.48%
51億8449万
2010年1月22日 -15.9%
43億6029万
2011年1月24日 ±0%
43億6029万
2012年1月23日 -15.5%
36億8425万
2013年1月22日 -24.48%
27億8252万
2014年1月22日 -25.04%
20億8566万
2015年1月22日 -26.93%
15億2392万
2016年1月22日 -24.07%
11億5712万
2017年1月23日 +33.31%
15億4255万
2018年1月22日 +127.13%
35億362万
2019年1月22日 -44.92%
19億2970万
2020年1月22日 +6.35%
20億5222万
2021年1月22日 +46.11%
29億9849万
2022年1月24日 -19.88%
24億250万
2023年1月23日 -9.32%
21億7849万
2024年1月22日 -14.1%
18億7122万
2025年1月22日 -13.85%
16億1205万
2026年1月22日 +10.67%
17億8401万

個別

2013年1月22日
27億8252万
2014年1月22日 -25.04%
20億8566万
2015年1月22日 -26.93%
15億2392万
2016年1月22日 -24.07%
11億5712万
2017年1月23日 +33.31%
15億4255万
2018年1月22日 +127.13%
35億362万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1) 定款の変更、その他の重要事項
2026/04/22 9:04
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(ⅰ) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
2026/04/22 9:04
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2026/04/22 9:04
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
2026/04/22 9:04
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/04/22 9:04
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/04/22 9:04
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2005年2月1日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2018年4月21日 信託金の限度額の変更(1,000億円から2,000億円へ変更)
2018年10月22日 ファンドの名称変更(「中小型成長株ファンド-ネクストジャパン-」から「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト」に変更)2026/04/22 9:04
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2026/04/22 9:04
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/22 9:04
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2026/04/22 9:04
#11 保管(連結)
【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/04/22 9:04
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.65%(税抜:年1.5%)の率を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
2026/04/22 9:04
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
本ファンドの信託期間は2005年2月1日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記「(5)その他」の規定等により、ファンドを償還させることがあります。2026/04/22 9:04
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/22 9:04
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金(円)
第12計算期間2016年 1月23日~2017年 1月23日0
第13計算期間2017年 1月24日~2018年 1月22日0
第14計算期間2018年 1月23日~2019年 1月22日0
第15計算期間2019年 1月23日~2020年 1月22日0
第16計算期間2020年 1月23日~2021年 1月22日0
第17計算期間2021年 1月23日~2022年 1月24日0
第18計算期間2022年 1月25日~2023年 1月23日0
第19計算期間2023年 1月24日~2024年 1月22日0
第20計算期間2024年 1月23日~2025年 1月22日0
第21計算期間2025年 1月23日~2026年 1月22日0
2026/04/22 9:04
#16 分配方針(連結)
分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/22 9:04
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/22 9:04
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
有価証券届出書2025年4月22日
有価証券報告書2025年4月22日
半期報告書2025年10月22日
有価証券届出書2025年10月22日
2026/04/22 9:04
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)
第12計算期間2016年 1月23日~2017年 1月23日32.09
第13計算期間2017年 1月24日~2018年 1月22日62.46
第14計算期間2018年 1月23日~2019年 1月22日△17.44
第15計算期間2019年 1月23日~2020年 1月22日33.38
第16計算期間2020年 1月23日~2021年 1月22日29.28
第17計算期間2021年 1月23日~2022年 1月24日△10.99
第18計算期間2022年 1月25日~2023年 1月23日△1.13
第19計算期間2023年 1月24日~2024年 1月22日3.25
第20計算期間2024年 1月23日~2025年 1月22日△5.26
第21計算期間2025年 1月23日~2026年 1月22日25.38
2026/04/22 9:04
#20 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
2026/04/22 9:04
#21 委託会社等の概況(連結)
【委託会社等の概況】2026/04/22 9:04
#22 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/04/22 9:04
#23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式を投資対象としています。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
2026/04/22 9:04
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/22 9:04
#25 投資制限(連結)
信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2026/04/22 9:04
#26 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
3.約束手形(前1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.金銭債権(前1.及び前3.に掲げるものに該当するものを除きます。)2026/04/22 9:04
#27 投資方針(連結)
2【投資方針】
2026/04/22 9:04
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026/04/22 9:04
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2026/04/22 9:04
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3%)が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。2026/04/22 9:04
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
a.換金の受付
2026/04/22 9:04
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期自 2024年1月23日至 2025年1月22日第21期自 2025年1月23日至 2026年1月22日
営業収益
受取利息-2
有価証券売買等損益△173,552,0851,205,642,841
営業収益合計△173,552,0851,205,642,843
営業費用
受託者報酬3,503,8383,223,089
委託者報酬84,092,08377,354,138
その他費用1,358,5001,624,458
営業費用合計88,954,42182,201,685
営業利益又は営業損失(△)△262,506,5061,123,441,158
経常利益又は経常損失(△)△262,506,5061,123,441,158
当期純利益又は当期純損失(△)△262,506,5061,123,441,158
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)1,407,57061,571,371
期首剰余金又は期首欠損金(△)4,474,197,8963,630,672,699
剰余金増加額又は欠損金減少額46,786,41639,303,619
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額46,786,41639,303,619
剰余金減少額又は欠損金増加額626,397,537441,854,099
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額626,397,537441,854,099
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)3,630,672,6994,289,992,006
2026/04/22 9:04
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2023年4月1日(自 2024年4月1日
至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬6,530,3217,712,343
運用受託報酬112,24787,707
投資助言報酬4030
その他営業収益17,98752,942
営業収益計※1 6,660,596※1 7,853,023
営業費用
支払手数料3,002,4893,707,166
広告宣伝費1,071818
調査費279,089309,226
委託計算費657,400810,126
営業雑経費72,11151,292
通信費1,965579
印刷費57,92635,297
協会費12,00415,228
諸会費215186
営業費用計4,012,1634,878,629
一般管理費
給料530,816542,033
役員報酬73,06485,012
給料・手当418,939414,103
賞与38,81342,918
福利厚生費85,31387,575
交際費62
寄付金1,637
旅費交通費2,6232,960
租税公課40,58273,543
不動産賃借料40,41336,892
退職給付費用31,51520,685
固定資産減価償却費42,08951,298
業務委託費56,99248,931
消耗品費3,7113,495
諸経費※2 637,135※2 624,648
一般管理費計1,472,8311,492,128
営業利益1,175,6021,482,265
営業外収益
受取利息※2 53,147※2 75,764
受取配当金1,250
投資有価証券売却益131,94249,100
為替差益1,324
雑収入1,3752,282
営業外収益計187,715128,471
営業外費用
為替差損1,040
株式交付費償却1,7641,384
営業外費用計2,8051,384
経常利益1,360,5121,609,351
特別損失
投資有価証券評価損522
特別損失合計522
税引前当期純利益1,360,5121,608,829
法人税、住民税及び事業税326,163513,811
法人税等調整額94,943△18,764
法人税等合計421,107495,046
当期純利益939,4051,113,782
2026/04/22 9:04
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/04/22 9:04
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/04/22 9:04
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
e>(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2026/04/22 9:04
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】
購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
2026/04/22 9:04
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日
2026/04/22 9:04
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2026/04/22 9:04
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2026年1月30日現在
Ⅰ 資産総額5,165,542,488円
Ⅱ 負債総額6,817,857円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,158,724,631円
Ⅳ 発行済口数97,446口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)52,939円
参考情報
<中小型成長株・マザーファンド>純資産額計算書
2026/04/22 9:04
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年1月23日から翌年1月22日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/04/22 9:04
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定数量(口)解約数量(口)発行済み数量(口)
第12計算期間2016年 1月23日~2017年 1月23日154,421205,995253,554
第13計算期間2017年 1月24日~2018年 1月22日160,411153,100260,865
第14計算期間2018年 1月23日~2019年 1月22日146,951159,843247,973
第15計算期間2019年 1月23日~2020年 1月22日48,34588,424207,894
第16計算期間2020年 1月23日~2021年 1月22日56,636101,333163,197
第17計算期間2021年 1月23日~2022年 1月24日28,97535,667156,505
第18計算期間2022年 1月25日~2023年 1月23日6,34915,030147,824
第19計算期間2023年 1月24日~2024年 1月22日2,85924,223126,460
第20計算期間2024年 1月23日~2025年 1月22日1,35317,765110,048
第21計算期間2025年 1月23日~2026年 1月22日1,09813,43497,712
2026/04/22 9:04
#43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2026/04/22 9:04
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金1,318,2202,719,549
関係会社短期貸付金※2 4,500,000※2 4,700,000
前払費用75,72051,729
未収委託者報酬1,476,2241,604,874
未収運用受託報酬※2 20,429※2 12,096
その他43,33523,470
流動資産合計7,433,9299,111,721
固定資産
有形固定資産
建物※1 26,047※1 31,251
器具備品※1 3,930※1 6,311
有形固定資産合計29,97737,563
無形固定資産
商標権1,8601,798
ソフトウエア194,084148,358
その他6767
無形固定資産合計196,011150,224
投資その他の資産
投資有価証券746,394562,202
関係会社株式22,03122,031
繰延税金資産47,988101,208
その他41,78241,638
投資その他の資産合計858,197727,081
固定資産合計1,084,186914,868
繰延資産
株式交付費1,632247
繰延資産合計1,632247
資産合計8,519,74810,026,837
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金56,0203,144
未払金1,348,7951,538,445
未払手数料788,350871,779
その他未払金560,444666,666
未払法人税等162,014372,480
未払消費税等121,693
流動負債合計1,566,8292,035,762
負債合計1,566,8292,035,762
純資産の部
株主資本
資本金400,200400,200
資本剰余金
その他資本剰余金3,847,1373,847,137
資本剰余金合計3,847,1373,847,137
利益剰余金
利益準備金100,050100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金2,586,8573,700,640
利益剰余金合計2,686,9073,800,690
自己株式△63△63
株主資本合計6,934,1818,047,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金18,737△56,889
評価・換算差額等合計18,737△56,889
純資産合計6,952,9197,991,074
負債純資産合計8,519,74810,026,837
2026/04/22 9:04
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
2026/04/22 9:04
#46 運用体制(連結)
市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2026/04/22 9:04
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
2026/04/22 9:04
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2026/04/22 9:04

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

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